山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

補助制度を利用した山林活用の実践 その3

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     森林組合さまより、早速お見積もりがでました。


    森林組合見積もり












    お見積もりの内容を解説するまえに、改めて森林組合さまにお見積もり頂く際のポイントをまとめ
    ました。

    ****  お見積もりのポイント  ****

    森林組合さまへ、お見積もりを依頼するにあたり、所有者さまの意向を確認させて頂きました。その上で、森林組合さまへは所有者様が納得できる内容となるよう、弊社からアドバイスさせて頂き
    ました。

    <山林所有者の意向>

    ◎間伐が遅れていることは、理解できた。補助金を活用して山に光を入れてほしい。
     「手入れの為に、持ち出しはしたくない(費用は支払えない)。」

    ◎将来、次の間伐で収入が得られるように施業をしてもらいたい。
     「今回の間伐作業の際の作業道を将来使いたいし、比較的良材を残してもらいたい。」

    <弊社からのアドバイス>

    ◎今回の山林は、低質材の比率が高い。選木にコストが掛かる一般の共販所に搬入した場合の
      見積もりと、弊社で費用を掛けず選木し、規格外の木材も買取れる、那珂川工場へ搬入した
      場合の見積もりを作成し、山林所有者さま自身が選択できるような見積書を依頼すべき。

    ◎今回の間伐は、山に光を入れることが目的とするなばらば、コストの多くをしめる伐採コスト、
      搬出コストをおさえながら施業を行うと同時に、搬出間伐を進めるとより補助金が多く出る
      今の補助制度を十分活用したお見積もりの依頼をすべき。

    ****   お見積書の比較検討   ****

    森林組合さまから提出された見積書を分かりやすく、グラフにしてみました。
    (画像が悪く申し訳ありません・・・・)

    次のグラフは、1ha あたりの収入・経費・利益 を比較してあります。
    たかはら森林組合見積もり











    グラフの項目は、20%間伐を行い、通常の共販所に搬入し木材を販売したケース
    を通常とし、それに対して那珂川工場に搬入した場合(1,2)を比較しました。
     それぞれ収入と経費それらを差し引いた利益を表示してあります。(1,2)の違いは
    同じく20%間伐を行った結果、より多くの材積が得られた場合を(2)としました。
    金額は、1haあたりの金額です。
     木材の搬出量の見積もりは次のとおり、

    通常      柱A 12.5m3  中目A 4.2m3  小径木その他B 25m3  合計約42m3
    那珂川(1)  柱A 12.2m3  中目A 3.9m3  小径木その他B 40m3  合計約56m3
    那珂川(2)  柱A 12.3m3  中目A 3.9m3  小径木その他B 49m3  合計約65m3

     同じ山を想定しても、燃料利用できる那珂川工場では低質な材料も利用できる為、搬出→買取
    できる合計の材積が増すことが期待されます。また、今の補助制度から、搬出量が多くなると
    その分(黄色)補助金が多くなり最終利益も増加する見込みであることが分かりました。

     また、那珂川工場に搬入した場合は、いわゆる共販所で掛かってくる、はい積み手数料や
    選木の手数料が不要の為、経費節減につながっているようです。とくに、低質材の比率が高い
    今回の山林は、通常の共販所に入荷しても単価の低い低質材においても一律のはい積み手数料
    (通常1000円/m3程度)が発生し非常に割りの悪い作業となってしまうようです。

     今回のお見積もりは、もちろん全ての山林でこのような結果になるとお約束するものではありま
    せん。しかし、条件さえ合えば、今まで手付かずであった、全国の手入れが遅れている山林活用
    の活性化につながる良い例となるのではと考えています。

    今回の見積書を通して、森林所有者の方は、全体像を把握することが出来たため、納得の上
    森林組合さまに間伐業務の依頼をお願いすることとなりました。

     次回は、いよいよ実際の山林の間伐作業を行い、どのような収支となるのか・・・・。
    順次ご報告いたします。

    ****    担当者 後記    ****

     森林組合さまに、見積もりの依頼をするということは、所有者自身がその山林をどうしたいのか?
    これが明確である必要があると思います。しかし、所有者の方の多くが具体的なイメージを
    持てないでいると思います。森林のプロの仕事は、所有者の方が山林望むべき姿を所有者
    自身で描けるように導くことなのかもしれません。



    補助制度を利用した山林活用の実践 その2

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      **** 森林組合さまへの相談 *****

      所有者さまにお話し、加入している森林組合さまにご相談して頂いたところ、たまたま、所有者さまの山林がある地域は、森林組合において森林経営計画を立て、施業(間伐などの山林管理)の集約化を進めている地域であることが分かりました。

       早速、山林を診断していただくことになりました。

      診断の結果は、やはり間伐が少し遅れた林分(山林の状況)であることが判明しました。たまたま、今回のエリアは、集約化施業によって間伐を行い、補助制度を利用することで採算が見込める山林であることも判明しました。

       森林組合のご担当者の方によると、比較的間伐が進んで木材の利用率が高いこちらの地域であっても全体的には、間伐が遅れていることが多いとおっしゃっていました。材価が低迷している近年では、価値の低い山では経費のかかる間伐を行って搬出→販売を行っても相場が変動することもあり、赤字を出す可能性もあるとの事です。

      **** ワ ン ポ イ ン ト 解 説 ****

       「このような現在の状況では、担当者として絶対利益を出せると明言することがしにくくなります、
      森林所有者の方も、費用を出してまで山林の管理をすることが出来ない為、結果として山林の活用を決断することなく、塩漬け(意思決定の先送り)につながることが往々にして発生してしまうのです。
      このような山は、全国に正に山のようにあると考えられます。」

      **** ご 提 案 ****

       そこで、私どもは山林所有者の方に現況の整理と次のご提案をさせて頂ました。

      「現況整理」
       森林組合さまのご診断から、間伐が遅れていることが判明した。したがって、今回の山林は低質材の比率が高いことが予想される。通常の木材販売の手順では、木材共販所に一度搬入し木材を選別・はい積(木材を土場に整理して並べる)を行うため、結果として単価が安くなってしまう木材に対して一律に手数料やはい積料金が発生してしまい、売価に対する経費がますます増えてしまう(利益が減少する)。

      「ご提案」
       木材共販所を経由した木材販売を行わず、弊社 那珂川工場に直接搬入を行う検討をお勧めする。那珂川工場では、機械による選別装置(選木機)があり手数料は発生しない。合わせて、再来年に予定している発電設備の燃料として、低質材を買取ることが出来るため、結果としてトータルとしての木材利用率が上がり、搬出材積が通常より多くなるため、補助金の額も通常より多くなる可能性が高い。 森林組合のご担当者さまに、所有者の立場から説明し、手数料の削減、補助金額の向上を目的とした、造材→搬出を前提した見積もりと、通常の見積もりを要請し比較検討頂きたい。

       
      **** ま と め ****
       
       上記の提案をさせて頂き、所有者の方は早速、見積もり(2つのパターン)の見積もりを森林組合
      さまにお願いすることとなりました。現時点ではまだ、予想ですが、結果として伐採搬出する量が増え、森林組合さまの作業量も増加し、所有者、森林組合、製材業者の3者のメリットにつながると考えています。 なにより、森林資源の活用が促進され、せっかくの補助制度が生かされることと思います。 お見積もりの結果など、継続してご報告したいと思います。

      今ある資源(山林)を生かした地域再生を世の中に示すべきではないか!?

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         とある、大規模な山林所有者の方と直接お会いする機会がありました。

        なんと、山林の所有面積は1700町歩(ha)。 日本国内のなかでも指折りの山林所有者さまである事に間違いありません。

        これほど貴重な森林資源(資産)を、纏った形で所有されているにも関わらず、この資産から得られる収益は現実的に殆どないとおっしゃられていました。
         
         その根本の原因は、その木材資源を生かすことが出来る安定した出口(需要先)がないという事に尽きます。

         なんと、先人が残してくれたこの森林資源は、
        需要先が無い→維持する費用を捻出できない為に、手入れが行き届かない→放置された森林はますます、低質化する→ますます価値が下がり需要先がますます無くなる 

         このような、負のスパイラルに陥っているのです。現在、この山林は、治山の観点から、いわゆる「森林環境税」を財源になんとか間伐を行い、20年に渡って手が入っていない山がかろうじて維持されているとのことでした。伐採された木材資源は、山の土留めとしての役割しか無いそうです。これが意味することは、需要が創出されない限り、タダでも木材は生かされていないという極めてもったいない状況になっていることを意味します。

         私どもは、この資源を生かす唯一の方法は、ずばりエネルギー利用(現時点では、固定買取制度を利用した発電利用)であるとご提案させて頂きました。本HPにおいては繰返し申しているように、エネルギー利用は、安定した需要を生み出します。国が、20年間、固定して買取れることを保障している訳です。

         このような、先行き不透明な時代に我々が生きていく上では、ほんとに必要なものしか生き残れないと考えます。その一つが圧倒的に不足する電気エネルギーではないでしょうか?

         今ある資源を生かし、雇用を創出しながら地域完結型の社会を構築する。いま、日本で抱えている問題を解決する一つのモデルとして提案すべきなのです。 アラブの為に、あくせく働くのではなく、地元に「金を」落とすのです。

         東京のとあるホテルの喫茶室で熱い議論が行われあっという間に、1時間半が過ぎようとしたとき、次は、その山林で議論の続きを行うことをお約束することが出来ました。

        栃木県 2箇所目のバイオマス発電所 勉強会スタート(県南環境森林事務所管内)

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           11月28日午後5:00より みかも森林組合において、?トーセンとして県内2箇所目となる
          バイオマス発電施設の設置検討に向けた勉強会をスタートさせました。

          栃木の県南環境森林事務所管内の森林資源は、19,826ha、材積5,657.462m3、成長量
          55,249m3/年 があるとされる。これらの資源を生かしたバイオマス発電所を仮に5000KW
          規模の設置を行った場合に対して意見の交換を行いました。

           森林所有者の方、伐採業者の方、県、森林組合の方々からは、非常に興味を持って議論に
          参加いただきました。前向きに考えたうえでの課題として、山林作業者の確保の問題、急峻
          な山林が多い点、山林敷地境界の明確化の困難事例、予算の問題等が挙げられました。

           やはり燃料の安定供給についての確保がもっとも大きなテーマと成ります。
          5000KW規模の発電となると、ある程度乾燥された燃料が約60000トン(約10万m3)
          が必要といわれます。みかも森林組合における木材搬出量が約1万2000m3である
          現状から、これを実現する為には、既存の固定概念を払拭する必要があると思われます。

          森林資源が多く、間伐等の遅れが目立つ 県南地域において、低質材の利用が見込める
          バイオマス発電施設の設置は、木材需要の減少が見込まれる現在としては起爆剤として
          大きな期待が寄せられるとともに、熱い議論がなされました。


          みかも2
























          丹羽建司先生(地域再生マネージャー)「木の駅プロジェクト」 ご講和開催

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             平成24年11月26日(月) 午後5時より  栃木県 那須郡那珂川町 「ホテル美玉の湯」において
            全国で広がりを見せている「木の駅プロジェクト」の主催者でいらっしゃいます 丹羽建司先生による
            講和会が開催されました。  (財団法人 地域総合整備財団 地域再生短期診断プログラムの一環)
            http://www.furusato-zaidan.or.jp/

            木の駅プロジェクトとは?http://kinoeki.org/modules/pico3/index.php?content_id=15

             ご講和のなかで、数多く実際に立ち上げを指導されたなかで、「鳥取県智頭町」の事例、茨城県美和村
            の事例をご紹介いただきました。
             中でも、1400人の人口を抱える、智頭町のエネルギーに支払う金額は、年間約5億円にものぼりそのうち1割でも、バイオマスを利用することで地元にお金が落ちれば(循環すれば)、アラブのためにこの
            お金を払い続けるのではなく、小さな町が自立(自治)のきっかけとすることができると熱く語って
            いらっしゃいました。さらに、限界集落寸前の全国の山間地は一刻の猶予もなく早く再生しなければ
            消滅してしまうこと、それに伴う損失などの大きさについて危機感をもって訴えられ、極めて印象的でした。


             この「木の駅プロジェクト」は、全てのノウハウをオープンにされ、標準化され、智頭町のほか
            恵那市、豊田市、大垣市、土佐町で既に立ち上がり、他に全国10地区で準備中でその支援を
            されていらっしゃるとのこと。「木の駅プロジェクト」→ http://kinoeki.org/
             成功事例を全国に広げる取り組み、今後ますますのご活躍祈念いたします。


             那珂川町では、弊社が事業を進めているバイオマス活用事業(http://www.tohsen.net/jigyo_biomas.html)を核とした地域活性化策として、未利用
            木材を「地域振興券」に交換し、地域経済を活性化循環させる取り組みを模索しております。
             地域の方たちが、自分たちの力で資源を活用できる仕組みづくりの一助となるよう取り組んで
            参ります。

            プロジェクトの効果



            地域振興券















            地域振興券の数々











            補助制度を利用した山林活用の実践 その1

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               弊社HPを通じてご相談頂いた山林所有者の方の中から補助制度を利用した山林活用の事例を
              山林所湯者の方と一緒に実践することとなりました。

               山林所有者の方は、祖父様から引き継いだ山林は、時折間伐の手伝いをするなど、比較的身近で
              あったとのことでした。働き者の祖父は、数町歩にもおよぶ田畑、山林をお一人で管理されたいた
              とのこと。

               山林を引き継がれた後、山林を生かすことは出来ないかと検討されていたおり、たまたま弊社HP
              が目に留まりご相談頂きました。

               弊社でまず、お勧めしたのが、森林簿、森林計画図の取得です。山林活用の第一歩は、所有山林
              の把握です。 所轄の行政出先機関にこの2つの書類を取得をお願いしました。

               もちろん、弊社でご紹介した
              「森林簿・森林計画図の取得方法」http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?eid=23

              を参考にして頂きました。

               その結果、次のことが明確となりました。

              1)祖父様が生前おっしゃっていた山林面積は、実は田畑も含めた面積だったこと。
              2)所有する山林を図面で確認することが出来、イメージとのずれも発見したこと。
              3)面積は、5ha以上であり、森林経営計画を立てていれば、集約化施業の補助金が利用できる
                可能性があること。


              ちなみに、お爺様は人に任せることがお嫌いであったため、森林組合への相談などもせず、
              補助金などの活用は一切されたことがないとの事でした。
               
               現在は、材価も下がり、http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=33
              残念ながら、相場の向上を期待して伐採の時期を逸していらっしゃるケースが多いことを
              ご説明しました。 森林組合に加入されておりまずは、森林組合を尋ねることとしました。

              次回は、森林組合さまを尋ね、結果のご報告ができると思います。




               

              大規模な森林所有者(300ha以上も)の方からのご相談 増加

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                 この数週間は、全国各地から大規模な山林所有者の方からのお問い合わせが複数ありました。

                面積も大きく、300ha、60ha、72haなどなど・・・・。ご相談頂いた方々のプライバシーへの配慮もあり地域などは敢えてお伝えいたしませんが、これだけ、大面積を所有されているとするならば、言わば山林のプロの方もいらっしゃいます。そのような、立場の方々から多数ご相談頂く・・・・。

                 ホームページ開設当初は想定していない状況です。しかもみなさん、総じて山林を現在所有されていても、持出し(費用が掛かる)ばかりで、メリットを見出せないとおっしゃいます。 先人の努力が結集された貴重な資産が全く、資産としての価値をなくしてしまっている現状を強く感じます。
                 
                 そのような中、お若い方からコメントを頂きました。

                「これから山林経営は可能なのか?と新しく何かできないかを考えていきたい。
                血縁のいとこと一緒に山で何かをできないか考えております。やるからには収益を生まなければと模索中です。色々と勉強させていただければと思っております」

                 非常にうれしく思いました。貴重な山林資産に対して次の世代の方がまずは、興味を持って頂く。そしてお互いに勉強し、身近な資源を有効に活用する活路を見出していく・・・。

                 先日、弊社社長が全森連主催の 平成24年度「緑の雇用」現場技能者育成対策事業の
                「フォレストマネージャー研修」の 講師として講義を行いました。

                 同じ講師として広島県の(有)安田林業 安田 孝 社長が講師をされていたそうです。http://www.ringyou.net/midoripress2008/vol17/report.html

                林業の担い手が不足する中、社員10名で山林の管理されていらっしゃるとのこと。(有)安田林業は、平成4年の設立。それまでは、お祖父さんの代からの約200haの所有山林を、安田さんが個人で手入されていたそうです。「大学を出てからしばらく吉和の役場に勤めて、その後、自分の家の山林経営をしていました。会社組織にしてからも平成20年までは私一人で仕事をしていました」。そうしているうちに、徐々に近隣の山林を任され、今では約4000haもの山林を管理されていらっしゃるそうです。 

                 林業の新しい経営のスタイルに、弊社の社長も関心しておりました。



                 

                クローズアップ現代「眠れる日本の宝の山 林業再生への挑戦」

                0
                   本日(11月13日 午後7:30)NHKクローズアップ現代で林業再生テーマで取り上げられました。
                  http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3273.html

                  動画サイトでもご覧になれます。http://vimeo.com/53657996

                  解説者は富士通総研 梶原恵司氏(2009年11月〜 2011年10月 内閣官房国家戦略室員・内閣審議官)

                  日本は、林業従事者8万人 林業先進地ドイツでは83万人。西粟倉村などの例を紹介しながら日本の林業再生を紹介した内容。

                  日本の森林資源は、正に収穫期を迎えこれを生かす行動を起こすべきとのコメントが印象的でした。
                  需要とのバランスをフォレスターが調整し、繋ぎジャストインタイムで原料である原木が搬入されるドイツの事例が紹介されていた。こうした努力が新たなる競争力と需要を生む良い循環を生み出しているようです。

                    私どもは、これに加えて 低質材の安定した需要を生む、エネルギー利用の必要性を訴えてたいと思います。森林資源は、様々なグレードの原料が必然的に発生します。全て高品質の原料を望むのは自然の摂理に反するのです。林業先進地は、こうした原料のカスケード利用(全てを利用する)の仕組みが備わっているからこそ成り立っているのではないでしょうか?

                   木材(原料)に近づいた(合わせた)総合利用が是非とも必要です。






                  画期的な薪の宅配サービス始まる(長野、山梨、宮城)

                  0
                     DLD(本社 長野県伊那市 三ツ井陽一社長 資本金4000万円 従業員50人)は、薪ストーブの販売、施工をメーンに、長野、東京、福島、郡山、仙台、名古屋、米国に営業所をもつ会社。
                     薪の宅配サービスを開始したのは2007年11月。長野、山梨を対象にはじめ現在では両県の全域でサービスを展開している。(2012年11月6日付け 日刊木材新聞)

                     同社の配達システムがユニークです。いちいち注文を受けて個別に配達するのではなく、DLDさまの社員が地域を巡回して利用した分だけを補充するシステム。この仕組みは配送のコストがネックになりがちであった課題を見事に解決しているのです。まさに、富山の薬売りと同じシステムで、支払方法は補充の際に請求書を投函、銀行口座から引き落としされる仕組み。まさに、電気・ガスと同じシステムなのです。

                     一冬で7万5000円から10万円の費用となるそうで、灯油80円/?ならばほぼ同じ費用とのこと。昨年から宮城地域でも試験的に運用を開始し、今年から本格的に行っている。

                     このように、各家庭で、薪ストーブでの需要がうまれ、そこに森林資源が活用されていく仕組みができれば近隣の山林(雑木山)なども活用が広がるのではないでしょうか?

                     今後の事業展開 注目したいと思います。

                    オーストリア大使館で森テーマにシンポ

                    0
                       オーストリアでは、化石燃料の世界的な価格上昇により、バイオマスエネルギーへの関心が急速に高まっているという。こうした事情を受け、オーストリア大使館商務部は10月24日、25日にシンポジウム「森林のルネサンス」を開き、林業機械企業や、ボイラー製造企業などのプレゼンテーションを通じ、同国の森林技術を紹介した。

                       オーストリアの林業従事者は34万人。林業は地方で雇用機会を創出するだけでなく、同国の輸出産業を支えるものである。輸出産業で木材産業が生み出す貿易黒字は。年間40億ユーロに達しているという。農林環境水産資源省のマルテリィン・ネバウワー森林教育および研修部長は、「ここ3年でエネルギーとしてバイオマスが注目され、素材生産量は伸びている」と指摘する。
                       特に、200ha以下の小規模林区からの生産量が飛躍的に伸びているという。林道の増設、林業機械の導入率の増加の2点がその大きな理由だとされる。特に、タワーヤーダなどの架線技術の導入が素材生産量を拡大させている。素材生産量は年間1900万m3.このうち、600万m3がバイオマス利用に向けられているという。(2012年11月6日付け 日刊木材新聞)

                      素材生産量の約1/3がバイオマスに利用されており、雇用を創出している。

                      我が国の林業従事者は、昭和40年に26万人だったのが平成17年には4.6万人にまで減少の一途である。http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/koyou/01.html

                       素材生産量は、ほぼ同じ(H23 1,829万m3)なのにこの雇用人数の差はいったいなぜなのでしょう。 木材資源をすべて利用することで裾野の拾い雇用を創出している実態が明確に数字として現れていると思います。



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