山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

今ある資源(山林)を生かした地域再生を世の中に示すべきではないか!?

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     とある、大規模な山林所有者の方と直接お会いする機会がありました。

    なんと、山林の所有面積は1700町歩(ha)。 日本国内のなかでも指折りの山林所有者さまである事に間違いありません。

    これほど貴重な森林資源(資産)を、纏った形で所有されているにも関わらず、この資産から得られる収益は現実的に殆どないとおっしゃられていました。
     
     その根本の原因は、その木材資源を生かすことが出来る安定した出口(需要先)がないという事に尽きます。

     なんと、先人が残してくれたこの森林資源は、
    需要先が無い→維持する費用を捻出できない為に、手入れが行き届かない→放置された森林はますます、低質化する→ますます価値が下がり需要先がますます無くなる 

     このような、負のスパイラルに陥っているのです。現在、この山林は、治山の観点から、いわゆる「森林環境税」を財源になんとか間伐を行い、20年に渡って手が入っていない山がかろうじて維持されているとのことでした。伐採された木材資源は、山の土留めとしての役割しか無いそうです。これが意味することは、需要が創出されない限り、タダでも木材は生かされていないという極めてもったいない状況になっていることを意味します。

     私どもは、この資源を生かす唯一の方法は、ずばりエネルギー利用(現時点では、固定買取制度を利用した発電利用)であるとご提案させて頂きました。本HPにおいては繰返し申しているように、エネルギー利用は、安定した需要を生み出します。国が、20年間、固定して買取れることを保障している訳です。

     このような、先行き不透明な時代に我々が生きていく上では、ほんとに必要なものしか生き残れないと考えます。その一つが圧倒的に不足する電気エネルギーではないでしょうか?

     今ある資源を生かし、雇用を創出しながら地域完結型の社会を構築する。いま、日本で抱えている問題を解決する一つのモデルとして提案すべきなのです。 アラブの為に、あくせく働くのではなく、地元に「金を」落とすのです。

     東京のとあるホテルの喫茶室で熱い議論が行われあっという間に、1時間半が過ぎようとしたとき、次は、その山林で議論の続きを行うことをお約束することが出来ました。

    栃木県 2箇所目のバイオマス発電所 勉強会スタート(県南環境森林事務所管内)

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       11月28日午後5:00より みかも森林組合において、?トーセンとして県内2箇所目となる
      バイオマス発電施設の設置検討に向けた勉強会をスタートさせました。

      栃木の県南環境森林事務所管内の森林資源は、19,826ha、材積5,657.462m3、成長量
      55,249m3/年 があるとされる。これらの資源を生かしたバイオマス発電所を仮に5000KW
      規模の設置を行った場合に対して意見の交換を行いました。

       森林所有者の方、伐採業者の方、県、森林組合の方々からは、非常に興味を持って議論に
      参加いただきました。前向きに考えたうえでの課題として、山林作業者の確保の問題、急峻
      な山林が多い点、山林敷地境界の明確化の困難事例、予算の問題等が挙げられました。

       やはり燃料の安定供給についての確保がもっとも大きなテーマと成ります。
      5000KW規模の発電となると、ある程度乾燥された燃料が約60000トン(約10万m3)
      が必要といわれます。みかも森林組合における木材搬出量が約1万2000m3である
      現状から、これを実現する為には、既存の固定概念を払拭する必要があると思われます。

      森林資源が多く、間伐等の遅れが目立つ 県南地域において、低質材の利用が見込める
      バイオマス発電施設の設置は、木材需要の減少が見込まれる現在としては起爆剤として
      大きな期待が寄せられるとともに、熱い議論がなされました。


      みかも2
























      丹羽建司先生(地域再生マネージャー)「木の駅プロジェクト」 ご講和開催

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         平成24年11月26日(月) 午後5時より  栃木県 那須郡那珂川町 「ホテル美玉の湯」において
        全国で広がりを見せている「木の駅プロジェクト」の主催者でいらっしゃいます 丹羽建司先生による
        講和会が開催されました。  (財団法人 地域総合整備財団 地域再生短期診断プログラムの一環)
        http://www.furusato-zaidan.or.jp/

        木の駅プロジェクトとは?http://kinoeki.org/modules/pico3/index.php?content_id=15

         ご講和のなかで、数多く実際に立ち上げを指導されたなかで、「鳥取県智頭町」の事例、茨城県美和村
        の事例をご紹介いただきました。
         中でも、1400人の人口を抱える、智頭町のエネルギーに支払う金額は、年間約5億円にものぼりそのうち1割でも、バイオマスを利用することで地元にお金が落ちれば(循環すれば)、アラブのためにこの
        お金を払い続けるのではなく、小さな町が自立(自治)のきっかけとすることができると熱く語って
        いらっしゃいました。さらに、限界集落寸前の全国の山間地は一刻の猶予もなく早く再生しなければ
        消滅してしまうこと、それに伴う損失などの大きさについて危機感をもって訴えられ、極めて印象的でした。


         この「木の駅プロジェクト」は、全てのノウハウをオープンにされ、標準化され、智頭町のほか
        恵那市、豊田市、大垣市、土佐町で既に立ち上がり、他に全国10地区で準備中でその支援を
        されていらっしゃるとのこと。「木の駅プロジェクト」→ http://kinoeki.org/
         成功事例を全国に広げる取り組み、今後ますますのご活躍祈念いたします。


         那珂川町では、弊社が事業を進めているバイオマス活用事業(http://www.tohsen.net/jigyo_biomas.html)を核とした地域活性化策として、未利用
        木材を「地域振興券」に交換し、地域経済を活性化循環させる取り組みを模索しております。
         地域の方たちが、自分たちの力で資源を活用できる仕組みづくりの一助となるよう取り組んで
        参ります。

        プロジェクトの効果



        地域振興券















        地域振興券の数々











        補助制度を利用した山林活用の実践 その1

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           弊社HPを通じてご相談頂いた山林所有者の方の中から補助制度を利用した山林活用の事例を
          山林所湯者の方と一緒に実践することとなりました。

           山林所有者の方は、祖父様から引き継いだ山林は、時折間伐の手伝いをするなど、比較的身近で
          あったとのことでした。働き者の祖父は、数町歩にもおよぶ田畑、山林をお一人で管理されたいた
          とのこと。

           山林を引き継がれた後、山林を生かすことは出来ないかと検討されていたおり、たまたま弊社HP
          が目に留まりご相談頂きました。

           弊社でまず、お勧めしたのが、森林簿、森林計画図の取得です。山林活用の第一歩は、所有山林
          の把握です。 所轄の行政出先機関にこの2つの書類を取得をお願いしました。

           もちろん、弊社でご紹介した
          「森林簿・森林計画図の取得方法」http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?eid=23

          を参考にして頂きました。

           その結果、次のことが明確となりました。

          1)祖父様が生前おっしゃっていた山林面積は、実は田畑も含めた面積だったこと。
          2)所有する山林を図面で確認することが出来、イメージとのずれも発見したこと。
          3)面積は、5ha以上であり、森林経営計画を立てていれば、集約化施業の補助金が利用できる
            可能性があること。


          ちなみに、お爺様は人に任せることがお嫌いであったため、森林組合への相談などもせず、
          補助金などの活用は一切されたことがないとの事でした。
           
           現在は、材価も下がり、http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=33
          残念ながら、相場の向上を期待して伐採の時期を逸していらっしゃるケースが多いことを
          ご説明しました。 森林組合に加入されておりまずは、森林組合を尋ねることとしました。

          次回は、森林組合さまを尋ね、結果のご報告ができると思います。




           

          大規模な森林所有者(300ha以上も)の方からのご相談 増加

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             この数週間は、全国各地から大規模な山林所有者の方からのお問い合わせが複数ありました。

            面積も大きく、300ha、60ha、72haなどなど・・・・。ご相談頂いた方々のプライバシーへの配慮もあり地域などは敢えてお伝えいたしませんが、これだけ、大面積を所有されているとするならば、言わば山林のプロの方もいらっしゃいます。そのような、立場の方々から多数ご相談頂く・・・・。

             ホームページ開設当初は想定していない状況です。しかもみなさん、総じて山林を現在所有されていても、持出し(費用が掛かる)ばかりで、メリットを見出せないとおっしゃいます。 先人の努力が結集された貴重な資産が全く、資産としての価値をなくしてしまっている現状を強く感じます。
             
             そのような中、お若い方からコメントを頂きました。

            「これから山林経営は可能なのか?と新しく何かできないかを考えていきたい。
            血縁のいとこと一緒に山で何かをできないか考えております。やるからには収益を生まなければと模索中です。色々と勉強させていただければと思っております」

             非常にうれしく思いました。貴重な山林資産に対して次の世代の方がまずは、興味を持って頂く。そしてお互いに勉強し、身近な資源を有効に活用する活路を見出していく・・・。

             先日、弊社社長が全森連主催の 平成24年度「緑の雇用」現場技能者育成対策事業の
            「フォレストマネージャー研修」の 講師として講義を行いました。

             同じ講師として広島県の(有)安田林業 安田 孝 社長が講師をされていたそうです。http://www.ringyou.net/midoripress2008/vol17/report.html

            林業の担い手が不足する中、社員10名で山林の管理されていらっしゃるとのこと。(有)安田林業は、平成4年の設立。それまでは、お祖父さんの代からの約200haの所有山林を、安田さんが個人で手入されていたそうです。「大学を出てからしばらく吉和の役場に勤めて、その後、自分の家の山林経営をしていました。会社組織にしてからも平成20年までは私一人で仕事をしていました」。そうしているうちに、徐々に近隣の山林を任され、今では約4000haもの山林を管理されていらっしゃるそうです。 

             林業の新しい経営のスタイルに、弊社の社長も関心しておりました。



             

            クローズアップ現代「眠れる日本の宝の山 林業再生への挑戦」

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               本日(11月13日 午後7:30)NHKクローズアップ現代で林業再生テーマで取り上げられました。
              http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3273.html

              動画サイトでもご覧になれます。http://vimeo.com/53657996

              解説者は富士通総研 梶原恵司氏(2009年11月〜 2011年10月 内閣官房国家戦略室員・内閣審議官)

              日本は、林業従事者8万人 林業先進地ドイツでは83万人。西粟倉村などの例を紹介しながら日本の林業再生を紹介した内容。

              日本の森林資源は、正に収穫期を迎えこれを生かす行動を起こすべきとのコメントが印象的でした。
              需要とのバランスをフォレスターが調整し、繋ぎジャストインタイムで原料である原木が搬入されるドイツの事例が紹介されていた。こうした努力が新たなる競争力と需要を生む良い循環を生み出しているようです。

                私どもは、これに加えて 低質材の安定した需要を生む、エネルギー利用の必要性を訴えてたいと思います。森林資源は、様々なグレードの原料が必然的に発生します。全て高品質の原料を望むのは自然の摂理に反するのです。林業先進地は、こうした原料のカスケード利用(全てを利用する)の仕組みが備わっているからこそ成り立っているのではないでしょうか?

               木材(原料)に近づいた(合わせた)総合利用が是非とも必要です。






              画期的な薪の宅配サービス始まる(長野、山梨、宮城)

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                 DLD(本社 長野県伊那市 三ツ井陽一社長 資本金4000万円 従業員50人)は、薪ストーブの販売、施工をメーンに、長野、東京、福島、郡山、仙台、名古屋、米国に営業所をもつ会社。
                 薪の宅配サービスを開始したのは2007年11月。長野、山梨を対象にはじめ現在では両県の全域でサービスを展開している。(2012年11月6日付け 日刊木材新聞)

                 同社の配達システムがユニークです。いちいち注文を受けて個別に配達するのではなく、DLDさまの社員が地域を巡回して利用した分だけを補充するシステム。この仕組みは配送のコストがネックになりがちであった課題を見事に解決しているのです。まさに、富山の薬売りと同じシステムで、支払方法は補充の際に請求書を投函、銀行口座から引き落としされる仕組み。まさに、電気・ガスと同じシステムなのです。

                 一冬で7万5000円から10万円の費用となるそうで、灯油80円/?ならばほぼ同じ費用とのこと。昨年から宮城地域でも試験的に運用を開始し、今年から本格的に行っている。

                 このように、各家庭で、薪ストーブでの需要がうまれ、そこに森林資源が活用されていく仕組みができれば近隣の山林(雑木山)なども活用が広がるのではないでしょうか?

                 今後の事業展開 注目したいと思います。

                オーストリア大使館で森テーマにシンポ

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                   オーストリアでは、化石燃料の世界的な価格上昇により、バイオマスエネルギーへの関心が急速に高まっているという。こうした事情を受け、オーストリア大使館商務部は10月24日、25日にシンポジウム「森林のルネサンス」を開き、林業機械企業や、ボイラー製造企業などのプレゼンテーションを通じ、同国の森林技術を紹介した。

                   オーストリアの林業従事者は34万人。林業は地方で雇用機会を創出するだけでなく、同国の輸出産業を支えるものである。輸出産業で木材産業が生み出す貿易黒字は。年間40億ユーロに達しているという。農林環境水産資源省のマルテリィン・ネバウワー森林教育および研修部長は、「ここ3年でエネルギーとしてバイオマスが注目され、素材生産量は伸びている」と指摘する。
                   特に、200ha以下の小規模林区からの生産量が飛躍的に伸びているという。林道の増設、林業機械の導入率の増加の2点がその大きな理由だとされる。特に、タワーヤーダなどの架線技術の導入が素材生産量を拡大させている。素材生産量は年間1900万m3.このうち、600万m3がバイオマス利用に向けられているという。(2012年11月6日付け 日刊木材新聞)

                  素材生産量の約1/3がバイオマスに利用されており、雇用を創出している。

                  我が国の林業従事者は、昭和40年に26万人だったのが平成17年には4.6万人にまで減少の一途である。http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/koyou/01.html

                   素材生産量は、ほぼ同じ(H23 1,829万m3)なのにこの雇用人数の差はいったいなぜなのでしょう。 木材資源をすべて利用することで裾野の拾い雇用を創出している実態が明確に数字として現れていると思います。


                  前田林業 業務を山陽商事に移管

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                     業務を山陽商事に移管

                    大手森林所有会社で、素材生産、森林管理、林業経営コンサルタント、森林調査などを行う前田林業(兵庫県伊丹市、前田多恵子社長)は、10月31日付けで、同社業務を関連会社の山陽商事(同)に移管した。前田林業は、今後特別清算を実施する予定。前田林業は自社有林管理のほか、蒸気の業務を行っていたが、社有林管理事業を除き、関連会社である山陽商事に業務移管し、同社内にフォレストデザイン事業部を新設、前田林業から移管した業務および従業員を引き継いでいく。
                    (2012年11月6日付け 日刊木材新聞)


                     前田林業さまは、岡山、三重、和歌山に500ha以上の山林を所有される 大手の森林所有会社さまです。80年の歴史に幕を閉じられるとの事。 しかし、関連会社 山陽商事さまに、「フォレストデザイン事業部」を立ち上げられるとのこと。事業部名に込められた事業展開を期待しております。


                    既設の発電所がFIT初認定 ミツウロコ岩国発電所(山口県)

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                       建築廃材から未利用材にシフト

                      ミツウロコグループの木質専焼発電所、ミツウロコ岩国発電所(山口県岩国市、小池健史社長)は、再生可能エネルギー電気特別措置法に基づく固定買取制度(FIT)が適用される設備認定を10月29日付けで取得した。既設発電所の認定としては初めて。

                       
                       
                       同社は、前身の岩国ウッドパワーが2006年に国内初の1万kW級の木質専焼発電所として発電を開始した。昨年ミツウロコグループのミツウロコグリーンエネルギー(東京都)に買収され今年7月に始まったFITの設備認定を申請していた。
                       
                       
                       
                       主に建築廃材を燃料に発電してきたが、FIT設備認定後は、林地残材などの未利用材を全体の3割に当たる月間3500?投入する。従来はRPS法に基づく設備認定によって若干有利な売電単価の契約をしていたが、30日付けで同認定廃止。将来的には未利用材の割合を7割程度まで高める計画で、燃料区分に応じて売電価格が上がり大幅に収支が改善される見通しだ。
                       燃料となる未利用材は、山口県のほか広島県や島根県から調達する。すでに広島のチップ業者等5社が発電用木材事業者認定を取得済。一部は彼らとチップ取引のある製紙会社系商社を通じて納められる。燃料用木材を納入する飯森木材(山口県宇部市)の飯森一社長が副会長を務める日本樹木リサイクル協会(板垣礼二会長)も認定機関として事業者の認定を進める予定。

                       「製紙用チップの需要が減る一方、搬出間伐で低質材が増え、各地で需要ギャップが問題になっているが、それらのはけ口になりうる。FITを先行取得した発電所の意義は大きい」
                       業界内の既設のバイオマス発電所では、中国木材(広島県呉市)、銘建工業(岡山県真庭市)の発電所が設備認定を申請している。(日刊木材新聞 平成24年11月1日付け)
                       

                       いよいよ、既設発電所にFIT申請が認定されました。山口、広島、岡山はバイオマス先進地になりそうです。このエリアの低質材、木材価格の動向が注目されます。発電は、規模が大きいほど効率が高まります。認定と同時にこの設備の周辺数十キロエリアの森林は価値が増すことを意味します。さてどのようになるのか、今後の動向が非常に注目されます。

                      山口県岩国市、広島県呉市、岡山県真庭市の周辺の森林所有者の方は、要注目です。


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