山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

水資源の外資買収広がる警戒

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     昨年の年末、田舎の父より久しぶりに連絡が入りました。朝日新聞に森林について面白い(興味深い)記事が掲載されているとの事でした。早速、掲載記事をFAXで送ってきてくれたのですが、忙しさにまぎれて忘れていました。今朝ネットでまた掲載されていたのでご紹介します。以下抜粋
     
     「外国資本の森林買収に危機感が高まる中、水資源保護を目的に土地買収の監視を強める条例を4道県が制定し、9県が検討していることが分かった。ただ、実際に水資源目的の買収を確認した自治体は一つもない・・・。
     日本の企業や不動産が中国資本に次々買収され、国内で中国の経済力への不安が強まる中、森林の地下水も奪われて枯渇するのではないかという危機感が政界やメディアで広がったのは約3年前のことだ。「中国、日本の水源地物色?」「北海道の森林が香港に買われた」などの報道が相次ぎ、2010年には林野庁が外資による森林買収を約30件確認したと発表した。

     北海道が今年3月に全国で初めて条例を成立させ、埼玉、群馬、茨城3県が続いた。いずれも水源地域の土地売買の事前届け出を国内外問わず義務づけ、違反して是正勧告に従わなければ企業や個人名を公表する内容。上田清司・埼玉県知事は「外資による取得に制限がかかる」としている。」

    朝日新聞デジタル 平成25年1月2日(水)9:53配信 田内康介記者

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130102-00000006-asahi-soci&pos=1

     茨城、埼玉、山梨、富山、石川、福井、岐阜、徳島、高知の各県が条例制定の準備中もしくは検討中とのこと。

     確か、新聞記事では、現状、外資による水源の確保というよりは、別荘地としての投資先としての買収との見方が正確で勇み足との面も指摘されていていました。その昔、バブル絶頂期のころアメリカ全土の土地価格を考えると日本の土地を売ってアメリカを全部買収できるなんていうコメントをニュース解説で聞いた記憶が蘇ったのですが、日本も追われる立場になって初めて諸外国の脅威を感じるのだと実感しました。

     山林活用の観点からは、水資源もそうですが、「多面的な価値が山にはある」ということを印象付ける記事であると考えます。日本の国土の2/3を守るという発想は、重要なのではないでしょうか?
     各県で制定された条例が、山林の売買にどのような影響を与えるのかウオッチして参りたいと思います。
    http://info.sanrin-katsuyo.com/?cid=4
     

     

    山林所有者の方からのお問合せ4000haを超えました。

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        福岡、山口、広島、兵庫、大阪、徳島、岐阜、長野、山梨、静岡、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、新潟、山形、宮城。 
       本年8月より、山林活用をテーマに定期的に情報発信を開始させて頂き、弊社HPを通じて50名を
      超える山林所有者またはその親族の方からお問合せいただきました。その総面積はなんと、4000ha超です。予想以上の反響でした。0.12haの小規模の方から2000haに迫る大規模な山林所有者まで様々な方々です。山林規模以外にもご相談者の年齢、性別、ご職業も様々ですが、共通している事がありました。

       皆さん、山林を所有する価値を見失われていること、国土の38%を占める私有林(1458万ha)
      http://www.shinrin-ringyou.com/forest_japan/kokuyu_minyu.phpの多くの方がそのような状況に置かれているのではないか・・?そうとも思える今年一年でした。

       しかし、4000haは、そのうちのたった、0.027%に過ぎないのですが、弊社HPにたどり着かれた方々は、まだ山のことが気になっていらっしゃる方かもしれません。

       もっと、桁違いの方々が山のことを忘れてしまってしまっているのではないか?
       
       山の価値は、本当にそのようなものなのか? もっと、山を活用できるのではないか?もっと、抜本的な手を打たないと手遅れなのではないのか?

       正直なところ、お問い合わせて頂いた方々の多くの山が既に、製材用材としては手遅れな山になってしまっている場合が多いのです。また、どうしても、伐採・搬出にコストがかかってしまい、残るべくして残った山も多いのです。

       しかし、低質な木材もエネルギー利用であれば活用できるかも知れません。

       もっと、抜本的に山に、林道を通し、搬出コストを下げ、山林を活用し、また植えつける。もっと抜本的に・・・・。 大胆に、公共事業としてこの部分に投資しれば、国土の大部分が資源として利用することが出来るのではないか?公共事業として通された林道は、将来の山林活用への投資としてまた有効に活用できるのでは・・・。

        このような考えを強く持った一年でした。

       

       

       




      グリーン発電大分 平成25年11月稼動目指す

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         発電用木質燃料は原木換算で年10万m3

        グリーン発電大分(大分県日田市、森山正美社長)が2013年11月からの稼動を目指し、バイオマス発電所(日田市天瀬町、発電出力5700KW時)の立地表明を行った。林地残材、間伐材、バーク、製材端材などの木質燃料は年間7万トン(原木換算約10万立方メートル)を計画。
         発電用ボイラーは循環流動層ボイラーを採用し、蒸気タービン、発電機、燃料用チップ加工、乾燥設備、燃料搬送装置などで総工費は約20億円で売上高は約11億円を見込んでいる。

         同社は10年12月の設立で、日田でのバイオマス発電事業は東日本大震災発生前から計画していた。森山社長は、環境リサイクルプラント・機械、木質系リサイクル機械、新エネルギー発電装置等の設計・販売を手がけるモリショウ(同、森山和浩社長)の会長で、先にFIT制度認定を国内で初めて取得したグリーン発電会津の関係会社、グリーン・サーマル(東京都、飯森宏一社長)の取締役でもある。

         本社は日田市諸留町に置き、発電所は日田郡森林組合の土場の一部を購入して利用する。敷地面積は約2万7千平方メートル。原木の供給は日田郡森林組合、また、地元の素材生産業者FMC、MC河津などが主に担い、燃料チップの製造は日本フォレストが行う。

         燃料加工、乾燥設備は方法によるチップ化と含水率を調整する設備で、新規雇用は発電所で14名、燃料化設備で8名、また素材生産関連などを含め約70名の雇用創出を見込む。

         12月21日、大分県庁で広瀬勝貞知事、原田啓介市長らの立会いのもと、立地表明式が行われた。森山社長は「大分県や日田市は豊富な森林資源があり、木材業が基幹産業だ。大変な事業だということは分かっているが地域産材の安定流通、雇用創出に寄与し、地域に根付いた企業作りを行うことで森林再生の一翼を担って行きたい。当地では日田モデルといえるものの構築を目指していく。」
        (日刊木材新聞 平成24年12月26日 付け)


        今年10月初旬にも発表された本事業計画、http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=34
        着々と進展している模様です。森林資源を活用した地域完結型エネルギー利用モデルです。今後の動向を注視して参ります。

        ある山林所有者の方からのお手紙(山林の寄贈)

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           弊社の山林担当者より報告がありました。

          北関東の山林所有者(約2ha)から、お手紙を頂いたとのこと。

          学校の先生をされていたお父様がご高齢になり、所有されている山林が気がかりであること。
          そのような時、弊社のHPをご覧になりお問合せ頂いたとの事です。

          このHPを立ち上げて少しはお役に立てたのかなとうれしく思いました。

          以下お手紙の内容抜粋しました。
          プライバシー保護の観点から一部内容変更している点、ご了承ください。

          「山林担当者様

          先日は、電話にていろいろお伺いし失礼しました。早速、書類のコピーお送りしました。
          父は高齢で山や木を以前より心配しておりましたが、管理もできずどうしてよいか分からないまま現在まで過ごしてしまいました。昨年あたりから、市や県への寄贈もお願いしたり、様々なところをあたりましたが、山と木となると難しくやっとの思いで貴社を探すことが出来ました。心よりうれしく思っています。(父は昨年あたりよりあまり歩けなくなってしまいました。)ご多忙とは存じますが、何とぞご検討のほどよろしくお願いいたします。
           連絡先は・・・ ~以下省略~
           
          どうぞよろしくお願いいたします。こころよりお願い申し上げます。乱筆にて失礼いたしました。」

           
           弊社山林担当者によると、山林所有者の方は、お父様のご意志(山を荒らしたくない)を尊重したいものの、どのように対処すべきか見当もつかず、藁をもつかむ気持ちで、地元の行政に相談し、山林の寄贈を依頼されたそうです。しかし、現実的には山林を所有すると言うことは、万一土地の崩落や木材の風倒などが発生した場合など維持管理に責任を持たねばなりません。僅かであっても、そのようなリスクを負えない行政がそのような依頼を受けることができない・・・・。いたしかたないことかもしれません。

           山林担当者が現場を確認したところ、森林簿上では70年生のスギ・ヒノキが記載されていましたが、この数十年の時間により、残念ながら雑木の勢いに負け製材用材としての価値がない事、伐採後の搬出経路が沢で遮断され、伐採を行っても現実的には経費負けしマイナスとなる公算が高いことが判明しました。この点を山林所有者の方にお伝えしたところ、十分現状を認識されておられ、一般の不動産を販売することが目的でない弊社に寄贈の相談を頂きました。(お父様の意志を尊重するうえで、転売が目的の不動産業者さまでは、その後の土地の扱いが不安であるとのことでした。)

           
           弊社としましては、「ただ」で頂くには、あまりに申し訳なく、ほんのお気持ちの金額を提示させて頂き、現在は所有権の移転処理をさせて頂いております。

           
           
           山林の保有のむずかしさを垣間見たご相談事例でした。

           







           



          薪ボイラー珍道中 いよいよ来年 訪欧!!

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             11月26日 栃木県那珂川町において開催された「木の駅プロジェクト」の勉強会の折http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=48
            地域再生機構の森大顕さんとお話する機会がありました。


            なんでも、小型の薪ボイラーが一般的に普及しているヨーロッパの実態を肌で感じるためにカンパを募りながらその珍道中を配信するとのこと。http://kinoeki.org/uploads/pdf/morinonakama.pdf
            http://kinoeki.org/

            地域で薪としてシンプルに利用する。もっとも効率的なバイオマスの利用法です。その効率をヨーロッパの皆さんはどのように追及しているのか個人的に非常に興味ありです。

            可能であれば、私もまたヨーロッパに行きたい!うらやましい!

            この奇想天外なアイデアと行動力に乞うご期待!!!

            宮古市とトヨタ・三井化学などがバイオマス発電事業計画

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               岩手県の宮古市とトヨタ自動車や三井化学など13社で構成する「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会」(西村真会長=名古屋大学教授)は、間伐材などを原料にした木質バイオマス発電施設(約20億円)を2014年秋から稼動させる予定。
               発電した電気は、再生可能エネルギーの固定買取制度(FIT)に基づいて売電(出力3000KW  木質チップ年間約23000トンと推測)するとともに、発生する熱は大型園芸施設で利用、さらに来るべき燃料水素自動車の燃料として水素の製造も行う。

               熱・電供給プラス水素という新しいエネルギー供給事業の商用化を図る先進モデルである。同プロジェクトでは、当面、宮古市内の切捨て間伐材など未利用木材を燃料にするが、将来的には牛糞や鶏糞、畜産廃棄物も燃料として活用していく方針。さまざまなバイオマスを利用することで商業ベースでのコスト競争力につなげる方針。 (林政ニュース 平成24年12月19日 参照)

               私事ですが、約10年前に栃木県内のある協議会のなかで、このブルタワーについて発表したことを思い出しました。その当時、?日本計画機構という会社名(現 ?ジャパンブルーエナジーさま)だったと記憶しています。堂脇直城社長からは、このシステムの優位性は、木材の水分を原料として利用できる点、改質ガスを燃料にするガスエンジンで発電することで、蒸気タービン方式よりも発電効率が高いことであると説明を受けたと思います。(記憶違いであれば申し訳ありません)

               その当時よりも、水素燃料電池の進歩も飛躍的に進み、いよいよ夢の技術に一歩前進したとのニュース個人的に私事のように喜んでおります。

               捨てている木材を原料に水素を取り出し、自動車が動くなんて、なんかわくわくしませんか?

              バラツキの多い、原料からピュアなものを取り出すことはさぞかし、いろいろなご苦労があるのではないかと素人ながら推測しますが、今後ともますますのご発展をお祈りしています。

              長野県南木曽町にバイオマス発電所計画(山梨県大月市、岩手県野田村も)

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                 新エネルギー開発(群馬県沼田市、高橋伸也社長)は、長野県南木曽町にバイオマス発電施設を建設することが明らかとなった。

                 長野県南木曽町がこれを承認し、新たな事業会社として「南木曽バイオマス」(長野県木曾郡、石塚秀明社長)来年1月に設立する計画で、発電規模は1万1500KW。

                 同計画は、南木曽木材工業協同組合(長野県木曽郡、北原秀弘理事町)や南木曽町等が南木曽町等が約1.7haの敷地に木質バイオマスを中心とした(他に太陽光、小規模水力発電)ハイブリッド発電所の建設を計画している。

                 再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)で売電していく計画だ。燃料は、未利用木材、剪定枝、バーク、PKS(ヤシの種の殻)で年間10万トンの利用を想定。

                 発電施設は、循環流動層ボイラー方式でほかに、燃料製造施設、燃料乾燥施設、燃え殻資源化施設、燃料予備倉庫などを建設し総設備投資額は53.1億円。発電所での直接雇用は30名を見込んでいる。稼動開始は2015年7月を予定。

                 そのほか、岩手県九戸村、山梨県大月市でも同様の計画を進めており、3箇所で計画を進めることによりコスト削減に努める。

                 バイオマス燃料については、安定調達が可能なPKSを当初は使用し、剪定枝を乾燥するほか、バーク広葉樹など比較的安定して安価に調達可能なバイオマス資源に移行していくことを考えている。
                PKSは、マレーシア・インドネシアに専用ヤードを設け安定した稼動を計画している。

                                                   (日刊木材新聞2012年12月20日付け)

                  地域の資源を生かす発電施設。今後の動向が注目されます。

                 しかし、海外のPKSの圧倒的な安定した燃料においても24円/KWという優位な価格が認められており、果たして地域資源がどのように活用されるのか注視したい事例です。規模が大きいと廃熱エネルギーが大きくもったいないと思うのですが・・・。

                補助制度を利用した山林活用の実践 その4

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                   山林活用の実践 その3において、山林所有者の方に対して、補助制度を最大限利用するために、木材選別機を備えた弊社那珂川工場に伐採した木材を搬入することの意味をご納得頂くことが出来ました。

                   
                  いよいよ次の手順で現場での実践となります。

                  1)森林所有者さま、森林組合さま立会いのもと、敷地境界の確認。

                  地籍調査














                  幸いにも、今回の山林は地籍調査が終了した地域でした。山林の境界把握は比較的スムーズに完了しました。

                  2)間伐を行う木の選木


                  間伐選木
                  間伐選木3























                  4)作業道の開設


                  作業道開設
                  作業道































                  5)伐採および搬出

                  間伐後
                  搬出





























                  山林所有者の方の間伐後の第一印象は、「山が明るくなった」との事でした。

                  次回は、伐採した木材を那珂川工場に搬入し、利益がどのように得られたのかウオッチしてまいります。














                  県北木材協同組合 那珂川工場にて 木材受入準備始まる

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                     12月11日(水) 県北木材協同組合 那珂川工場において県北地区森林組合長連絡協議会「選木機を利用した検知方法について」 研修会を行いました。

                     弊社那珂川工場(県北木材協同組合)では、既に昨年4月から旧馬頭中学校跡地を利用した製材工場を稼動http://www.tohsen.net/news_topicsn.php?num=49&yr=2012させております。

                     本工場は次の2点が非常に大きな特徴となっています。

                    ?製材工場内に選木機(木材の長さ、直径、曲がり、材質等を判別し選別する機械)が導入されてい     る為、山林から直接伐採した木材を持ち込むことが可能です。

                    ?同敷地内においてH26年3月の2500KWバイオマス発電事業開業を計画している為http://www.tohsen.net/news_topicsn.php?num=52&yr=2012、今後は、その燃料となる低質な木材も買取ることが可能です。

                     
                     以上の特徴を生かし、近隣の潤沢かつ成長し続ける山林資源を大いに活用させて頂く取り組みを行う一環として、まず地元の森林組合さまのご理解・ご賛同が極めて重要な位置づけであると認識しております。

                     まず、相互理解と信頼関係を構築するうえで、最も基礎となる部分は、持ち込まれた木材の公正な判断と基準作りにあります。

                     当日は、実際に各森林組合さまが 独自に検寸された木材を、改めて当工場の選木機で判定選別し、その誤差の確認を行いました。 

                     ご参加頂いた森林組合さまは、那須町森林組合、那須南森林組合、那須塩原森林組合、大田原森林組合、芳賀北部森林組合の5森林組合です。 芳賀北部森林組合さまを除いた各森林組合で、検寸された木材を実際に選木機械で選別し比較し意見交換することが出来ました。

                     総評として、寸法、曲がり等 持ち込まれた木材を過小評価することなく公正な選別であったとのご意見を頂くことが出来ました。

                    那珂川工場選木機評価
                    那珂川選木現場説明1
                    那珂川選木現場説明2
                    那珂川選木機 選別状況
                    那珂川選木風景




















































































                    補助制度を利用した山林活用の実践 その3

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                       森林組合さまより、早速お見積もりがでました。


                      森林組合見積もり












                      お見積もりの内容を解説するまえに、改めて森林組合さまにお見積もり頂く際のポイントをまとめ
                      ました。

                      ****  お見積もりのポイント  ****

                      森林組合さまへ、お見積もりを依頼するにあたり、所有者さまの意向を確認させて頂きました。その上で、森林組合さまへは所有者様が納得できる内容となるよう、弊社からアドバイスさせて頂き
                      ました。

                      <山林所有者の意向>

                      ◎間伐が遅れていることは、理解できた。補助金を活用して山に光を入れてほしい。
                       「手入れの為に、持ち出しはしたくない(費用は支払えない)。」

                      ◎将来、次の間伐で収入が得られるように施業をしてもらいたい。
                       「今回の間伐作業の際の作業道を将来使いたいし、比較的良材を残してもらいたい。」

                      <弊社からのアドバイス>

                      ◎今回の山林は、低質材の比率が高い。選木にコストが掛かる一般の共販所に搬入した場合の
                        見積もりと、弊社で費用を掛けず選木し、規格外の木材も買取れる、那珂川工場へ搬入した
                        場合の見積もりを作成し、山林所有者さま自身が選択できるような見積書を依頼すべき。

                      ◎今回の間伐は、山に光を入れることが目的とするなばらば、コストの多くをしめる伐採コスト、
                        搬出コストをおさえながら施業を行うと同時に、搬出間伐を進めるとより補助金が多く出る
                        今の補助制度を十分活用したお見積もりの依頼をすべき。

                      ****   お見積書の比較検討   ****

                      森林組合さまから提出された見積書を分かりやすく、グラフにしてみました。
                      (画像が悪く申し訳ありません・・・・)

                      次のグラフは、1ha あたりの収入・経費・利益 を比較してあります。
                      たかはら森林組合見積もり











                      グラフの項目は、20%間伐を行い、通常の共販所に搬入し木材を販売したケース
                      を通常とし、それに対して那珂川工場に搬入した場合(1,2)を比較しました。
                       それぞれ収入と経費それらを差し引いた利益を表示してあります。(1,2)の違いは
                      同じく20%間伐を行った結果、より多くの材積が得られた場合を(2)としました。
                      金額は、1haあたりの金額です。
                       木材の搬出量の見積もりは次のとおり、

                      通常      柱A 12.5m3  中目A 4.2m3  小径木その他B 25m3  合計約42m3
                      那珂川(1)  柱A 12.2m3  中目A 3.9m3  小径木その他B 40m3  合計約56m3
                      那珂川(2)  柱A 12.3m3  中目A 3.9m3  小径木その他B 49m3  合計約65m3

                       同じ山を想定しても、燃料利用できる那珂川工場では低質な材料も利用できる為、搬出→買取
                      できる合計の材積が増すことが期待されます。また、今の補助制度から、搬出量が多くなると
                      その分(黄色)補助金が多くなり最終利益も増加する見込みであることが分かりました。

                       また、那珂川工場に搬入した場合は、いわゆる共販所で掛かってくる、はい積み手数料や
                      選木の手数料が不要の為、経費節減につながっているようです。とくに、低質材の比率が高い
                      今回の山林は、通常の共販所に入荷しても単価の低い低質材においても一律のはい積み手数料
                      (通常1000円/m3程度)が発生し非常に割りの悪い作業となってしまうようです。

                       今回のお見積もりは、もちろん全ての山林でこのような結果になるとお約束するものではありま
                      せん。しかし、条件さえ合えば、今まで手付かずであった、全国の手入れが遅れている山林活用
                      の活性化につながる良い例となるのではと考えています。

                      今回の見積書を通して、森林所有者の方は、全体像を把握することが出来たため、納得の上
                      森林組合さまに間伐業務の依頼をお願いすることとなりました。

                       次回は、いよいよ実際の山林の間伐作業を行い、どのような収支となるのか・・・・。
                      順次ご報告いたします。

                      ****    担当者 後記    ****

                       森林組合さまに、見積もりの依頼をするということは、所有者自身がその山林をどうしたいのか?
                      これが明確である必要があると思います。しかし、所有者の方の多くが具体的なイメージを
                      持てないでいると思います。森林のプロの仕事は、所有者の方が山林望むべき姿を所有者
                      自身で描けるように導くことなのかもしれません。




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