山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

王子HD バイオマス発電市場普及への呼び水

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     2013年02月13日 EconomicNews 発信

    バイオマス発電市場、王子HDの投資は普及への呼び水となるか

    という記事が掲載されました。勝手ながら要約・解釈すると・・・。

    80%ものエネルギーを海外に依存する日本社会、再生可能エネルギーの認知度は高まっているものの、太陽光発電ばかりが普及し、バイオマス由来電力市場は思うように普及していない。

         2010年度     394.7MWh  211億円
     
           2015年度(予想) 418.0MWh  228億円  108.1% とほぼ横ばい

      こうした中、王子HD<3861>の100%子会社の王子グリーンリースが宮崎で発電事業に85億円を投資すると発表した。発電規模は、25,000KWで売り上げは、年間約40億円で現在のバイオマス発電の規模からすると大規模な投資と言える。

     未利用な廃棄物を燃料とするバイオマス発電は、地域に分散する資源を活用することで持続的な発展が可能であるし、1つの過大に偏在した発電方法に依存することへのリスクヘッジとなることは、先の震災でだれもが実感したことでありメリットがある。スマートグリッドが本格導入されればその有用性は増すのでないか。

    山林活用ドットコムで注目している、バイオマス発電施設は、その計画を実行する上で、解決すべき課題があります。

     
     1つは燃料の安定供給、もう一つは水です。それらの条件をクリアーすることは容易でないのかもしれません。規模も大きく、既に燃料の安定供給ルートをもっている。製紙業界は、そういった意味で非常に有利なのかもしれません。紙の需要が減少している現在、新たな原料チップの需要先としてエネルギー利用に投資することは当初から想定されていたことでしょう。


    三重県伊賀市  未利用木材買取事業はじまる(マルタピア協業組合)  

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       毎日新聞 2013年02月10日 地方版 

       三重県では、木材価格が低迷するなか、2014年松坂市でバイオマス発電http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=22を開始する。
       事業主体「伊賀地域木質バイオマス利用推進協議会」(三重県、伊賀市、名張市、マルタピア)は、伊賀地域で伐採されたスギ、ヒノキを対象に1立方?あたり3500円で買い取る事業を始めた。(2月9日) 軽トラ1台で1500円〜2000円ほどになるが、この日マルタピアには、23台分約22立方?の間伐材があつまった。
       協議会によると、この地域で間伐が行われているのは約800ヘクタールであるが、間伐材として利用されているのは僅かに6%程度。県平均の約半分程度で大半は山林に放置されているとのこと。

       
       個人の山林所有者の方が、お小遣い稼ぎに山に放置するしかない未利用木材を軽トラで集め、サテライト的な燃料集積地を形成する。この軽トラ方式は、大規模ではないが、誰でも気軽に参加できる点がメリット。地域に直接、お金が落ちるこの仕組みに、再生可能エネルギー固定買取制度が柔軟に対応できれば良いと思う。目的は、森林資源をどうやって生かせるかである。


       
       
       

      どこがだめなのか日本のエネルギー

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         どこがダメなのか日本のエネルギーという面白い記事を発見しました。http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1210/25/news013.html


        ドイツの固定買取制度と電気料金の関係(買取制度だけで価格が上昇していない)や、地域分散型バイオマスエネルギー利用には熱利用への構造的変換(イノベーション)が必要との意見具体的な数字があり私の素朴な疑問http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=16に答えるものでした。興味あるかたはどうぞご参考になさってください。

        小寺信良(こでら のぶよし)氏

        映像系エンジニア/アナリスト。テレビ番組の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャルなどを手がけたのち、CGアーティストとして独立。そのユニークな文章と鋭いツッコミが人気を博し、さまざまな媒体で執筆活動を行っている。

        Twitterアカウントは@Nob_Kodera


        NHK ラジオあさいちばん ビジネス展望「ドイツの再生可能エネルギービジネス」

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          京都大学大学院 経済研究課の諸富 徹(もろとみ とおる)教授が、ドイツの再生可能エネルギービジネスについてお話された。以前、当HPブログでも先生のバイオマスと地域振興というテーマを取り上げご紹介した。
          http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=37

           今回のお話で最も注目すべきは、再生可能エネルギーの投資の主役が巨大資本ではなく、個人がその主役を担っているという点である。その理由は、1つが再エネは小規模地域分散型であるので、規模のメリットが生かせず大企業にとっては旨みが少ない、2つめ(これが重要)は、地域中心主義という考え方があって、地域のあらゆる資源を自分たちで生かし自分たちに還元して自立して行くという強い信念があるためだ。(簡単に言うと、地元の資源を大資本に委ねてその利益をみすみす奪われる位なら、自分たちでやってしまえということ。自立)
           ドイツにおいては、電気エネルギーの25%がすでに、再生可能エネルギー由来でありそのうち実に40%が個人からの投資で成り立っているとのことである。(個人が4割、農林業者・中小企業・銀行が各10%づつ、個人事業家が15%)

           興味深いことに、個人の投資はバラバラに行っているのではなく、地域のエネルギー組合なる組織を形成して投資している。組合員は数十人から数百人からなり、出資比率に関係なく1人1票の権限をもち民主的な運営がなされているとのこと。個人々々が、ただ、運用のプロと言われる人(組織)に(どこで何がおきているのかもわからないものに)任せて配当のみを要求するのではなく、事業の運営そのものに積極的に関与していることも特徴のようである。一見きれいごとのように見えるが、地理的、歴史的に自立、自衛の必要性に迫られてきた彼らの合理的な判断なのかもしれない。
           欧州で見た、本当の意味で豊かな暮らし振りの根源は、この自立した自信から生まれてくるのかもしれない。http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=26

           話は、少し変わるが、丹羽先生率いる「木の駅プロジェクト」http://kinoeki.org/で有名なNPO法人地域再生機構理事の森大顕氏がヨーロッパの薪ボイラーを導入しようと奮闘されプロジェクト初期目標を達成された。木材燃料チップの流通インフラがない日本で、薪のままエネルギー利用できれば、活用のハードルが一気に下がるとの思いだと推察する。欧州からのレポートは詳細にわたり非常に興味深い。ドイツの事例の良いところと、悪いところを参考にしながら日本版地域中心主義が根づくことを興味深くウオッチして行きたい。
          https://readyfor.jp/projects/maki-bo

           

          「森で働く」若者に林業就職人気

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             昭和50年に約18万人いた林業従事者は、平成17年には約4万7千人まで減少した。しかし、最近は環境に関心を持ち、「森林(もり)の仕事」に魅力を感じる若年層が増え始めている。背景には国などが手厚い研修制度を設けたことが功を奏しているようだ。林業従事者のうち35歳未満の割合はH2年には8%だったが、H17年には13%と増加している。
             
             
            (産経ニュース2013年2月7日)

            研修制度は以下のとおり。

            ○全国森林組合連合会 「緑の雇用」研修制度
             まず本格採用の前に3か月の「トライアル雇用」に参加。採用後「フォレストワーカー(林業作業士」研修」を受けることができる。期間は3年間。その間国から給与が支給される。

            ○厚生省「林業就業支援事業」
              
             林業の現状などを理解してもらうため、全国各地での職場見学のほか、約20日間の日程で座学や本格的な実地講習も行われ、チェーンソーと刈り払い機の取り扱いに関する資格などが取得できる。「林業就業支援講習(無料)」

            「重労働で危険と隣あわせ」というイメージが強い、林業の世界。高齢化が進み担い手の不足はまだまだ大きな課題です。再生可能エネルギー固定買取制度の施行により生まれる木材の利用施設(発電所等)は年間数万立方メートルから10万立方メートルの原料を利用する施設です。全国でこのような気運が高まっている一方、重要性をますます高めてくる分テーマが、だれが木材を山から出すのか?です。若手がどんどん入ってこられるような、業界にする方策は今後ますます重要と考えます。
             

            福島県 塙町でバイオマス発電所1万2000kW計画

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              「塙で木質バイオマス発電 新年度、県が誘致し森林除染の前進期待」

              県は、民有林18万3000haで間伐による除染を開始する目的で、東京都の事業者を誘致し、伐採木を燃やす県内最大規模の木質バイオマス発電施設を平成25年度に設置する(塙町東河内)。伐採木の受け入れ先の確保を行うことにより、森林除染の体制が整う。

               総事業費は60億円で、県は国の交付金で造成した基金から約30億円を取り崩し、塙町を通じて事業者に2/1する。平成25年度当初予算案に関連事業費を計上する。

               発電出力は県産材を燃料とする施設で県内最大の1万2000kWで、木材チップの年間使用量は11万2000?が見込まれる。県中、県南地方の1年間の間伐量に相当し、県内の森林除染で生じた木材を有効活用する一大拠点となる。稼働に伴い、施設運営や燃料の運搬などで新たに100人以上の雇用が見込まれる見通し。

               
               課題は、放射線の安全管理。伐採木を一時保管所に集めて検査し、測定値が低い木材を燃料や建築資材に分別する。福島民報社(2013年2月7日付)

               
                
                
               
                 
                除染で伐採した木材を有効活用して資材、エネルギーとして活用し、雇用を創出する。単に除染作業に膨大な経費を費やすのではなくその過程からプラスのものを生み出す。

                仮に、1ha当たり400m3の木材資源があると仮定すると、ざっと18万3000haには7320万?の森林資源が存在する計算です。単純に600年分以上の森林エネルギーが賦存することになります。ここから生まれるエネルギーを核とした産業が発展することを期待します。


               
               


              島根県で木質バイオマス研修会

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                 原木の供給体制はトップ級

                島根県内の素材の生産者や流通業者で組織する島根県素材流通協同組合(素流協 篠原憲理事る長)による、中国電力の三隅発電所(島根県浜田市)への木質チップ供給開始2周年を記念した研修会が15日、浜田市で開催された。研修会は「今後のバイオマスの活用と地域の活力回復を考える」をテーマにバイオマスに関心のある関係者等150人が参加した。

                 素流協が加入する全国素材生産協同組合の中村勝信専務理事が「原木の安定供給に向けた島根県の体制作りは全国トップレベル。県の支援体制や素材生産者の団結、需給者間の協定締結とその確実な履行について林野庁が高く評価している。」とコメント。素流協が木質バイオマス供給業者に認定されたことに触れ、木質バイオマスの証明は合法木材と同様、証明の連鎖が必要であると説いた。東京大学大学院の吉田美佳氏は「木質バイオマス利用に向けたチッピングシステム」と題して欧州の先進事例を挙げ、日本の森林事情に合った小型チッパーの導入で小規模分散型のシステムが構築できると話した。そのほか、5000KW級のバイオマス発電により40〜50人の雇用が創出され、1haの杉林で森林所有者の収入は60万〜70万円。森林バイオマスを利用すれば約1割、7万〜15万円が上乗せできるとのお話、酒井秀夫東京大学教授は、架線集材の技術を生かした全木集材技術などのイノベーションの必要性等を唱えた。肥後健輔林野庁整備課長は、欧州と日本の木材自給率の差について「林道の未整備が原因」として10トン車が通れる林業専用道を自治体が中心となって作ることを提唱。 (日刊木材新聞 平成25年1月29日付け)

                 安定した需要を背景に様々な地域雇用とさらなる投資が可能となる。再生可能エネルギー固定買取制度が生み出す効果です。しかし、あくまでもこれは、国民に広く負担して頂く補助制度です。これらの制度を本当の意味で活用し、生かされていない山林資源にメスを入れていくきっかけとすることが極めて重要ではないでしょうか。思い切った林道を入れていくこの意見に大賛成です。

                新米薪ボイラーバイヤー珍道中日記 配信中

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                  新米薪ボイラーバイヤーこと 森大顕さんの訪欧日記スタートしてますよ!!

                  早速詳しいレポートを日々配信していらっしゃいます。
                  専門的でかつ具体的な数字を把握された上でのレポートから訪問地から感じたインスピレーションまで森さんの率直な体験談満載。

                  バイオマス先進地の生レポート こうご期待!!

                  http://kinoeki.org/

                  高知県土佐市でバイオマス発電 (土佐グリーンパワー? プレスリリース)

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                    高知県で出光興産さまの参画するバイオマス発電計画のプレスリリースがありました。
                    以下全文です。

                    木質バイオマス発電事業の合弁会社設立について


                    土佐電気鉄道株式会社(本社:高知県高知市、社長:竹本 昭和)、高知県森林組合連合会(本社:高知県高知市、会長:戸田 文友)、出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久)は、木質バイオマス発電事業への参入に向けて、本日、土佐グリーンパワー株式会社を設立致しました。高知市において、2015年4月に発電所の運転開始を目指します。


                    土佐電気鉄道株式会社、高知県森林組合連合会、出光興産株式会社の三者は共同で、森林資源の有効活用による森林整備への貢献、再生可能エネルギーの活用によるCO2削減、地産地消型のエネルギー事業の推進等を主旨として合弁会社を設立し、木質バイオマス発電事業への参入検討を進めます。
                    計画している木質バイオマス発電所は、未利用材の破砕・乾燥工程を含んだ日本初の一体型発電所であり、燃料としては未利用材を100%使用し、騒音・臭気の抑制、緑地の設置等で環境配慮型の発電所とする予定です。発電したグリーン電力は、路面電車の走行などに用い、地元へ貢献してまいります。
                    本事業は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」および「森林整備加速化・林業再生事業」等を活用した事業とする予定であり、本事業を通じ、森林再生、再生可能エネルギーの活用によるCO2削減、地域産業の振興等に貢献してまいります。


                    【会社概要】
                    1.商号 : 土佐グリーンパワー株式会社
                    2.所在地 : 高知県高知市仁井田
                    3.代表者名 : 竹本 昭和 (土佐電気鉄道株式会社 代表取締役社長)
                    4.設立日 : 2013年1月23日
                    5.資本金等 : 2.5 億円
                    6.出資比率 :
                    土佐電気鉄道株式会社 25%
                    高知県森林組合連合会 25%
                    出光興産株式会社 50%
                    7.事業内容 : 木質バイオマス発電事業


                    【発電所概要】(計画)
                    1.場所 : 高知市仁井田新築(木材団地内)
                    2.発電出力 : 5,000キロワット
                    3.年間予想発電量 : 約3,600万キロワット時(kWh)
                    (約10,000世帯分相当の電力を賄います。)
                    4.燃料量 : 7〜8万トン/年
                    5.CO2削減量 : 2万トン/年
                    6.従業員数 : 20名 (関連事業を含め雇用創出見込 140名)


                    以上


                    年明けも発電施設の計画が相次いで発表されています。高知県2例目の発電施設です。

                    山主さんのための間伐補助制度活用ガイド

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                      前回までにも 「森林管理・環境保全直接支払制度」の間伐支援を利用して山を集約化し山林の活用を積極的に行うことをお勧めして参りました。http://sanrin-katsuyo.com/law.html

                      分かりやすい資料はないかと探していたところ、林業改良普及協会さまより
                       「 山主さんのための 間伐制度活用ガイド」を発見しました。早速取り寄せてみました。
                      活用ガイド?
                      活用ガイド?






                       

                      内容としては、この直接支払い制度の概要と要点を分かりやすく説明するとともに、補助申請の前提条件である、森林経営計画の作成から補助の交付に至るまでを個人で行う場合、仲間と共同で行う場合、森林組合などの事業体に委託する場合などについて解説を加えています。

                       是非、皆さんもご参考になさってみてはいかがでしょうか?


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