山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

薪ストーブでエネルギー循環

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     読売オンラインさまで 面白い記事をみつけました。

    漫画家でエッセイストの 赤星たみこ さんの 記事です。
    「あなたは何派? 薪ストーブでエネルギー循環」
    http://www.yomiuri.co.jp/otona/life/ecolife/20130214-OYT8T00948.htm

    このような方が、薪(木)をエネルギーとして利用することが、林業の活性化につながることの重要性を発信して頂ける。非常にありがたい事だと思います。 森林を手入れすることで、低質な木材が発生します。いま、林業の現場では、この用途がないために山に放置せざるを得ない状況であるのが実態です。これらをエネルギー利用という用途に利用することが再び脚光をあびれば、林業も活性化するのではないでしょうか。昔は当然のように山の恵みを全て利用していた。自然な営みのなかで地に足のついたエコロジーを実践していたのです。子どもの頃、私のおばあちゃんの家は五右衛門風呂でした。遊びにいくと、必ず風呂焚きを勝って出ていろいろ薪を工夫して積みマッチで点火する。炎を飽きもせず眺めていたころを懐かしく思い出します。今思えば、あのころの実体験が自分の考え方の原点につながっているのかもしれません。木質資源を有効に活用する情報発信ますます期待します。

    福岡市の分収育林 100億円の赤字

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       福岡市が1977年から行ってきた木材の売却益を分け合う分収林事業が、材価低迷の影響で、現時点で約100億円の赤字の見通しとのこと。      読売新聞 九州版 2013年2月15日

      この記事から現在の木材(山林)の状況を整理したいと思います。

      <ポイント>
      ○森林所有者は約1350名 
      ○森林面積1070ha  ヒノキ845ha  スギ220ha
      ○材価は事業開始直後1980年をピークに1/3に
      ○分収の内容(販売額から伐採搬出費用を除いた売却益の6割が市、4割が所有者)
      ○全て木材を処分しても売却益は約10億円。
      ○約40年間の経費 植林代、管理費を合計すると約140億円
      ○補助金を除いても約100億円の赤字

      <この記事から大雑把に計算すると>
      ○40年間に市がかけた経費は、1308万円/ha
      ○ヒノキ845ha×250m3/ha×15000円/m3=約31億7000万
      ○スギ 220ha×300m3/ha×10000円/m3=約6億6000万
      ○合計                     木代金 38億3000万
      ○伐採搬出経費  38億3000万円−約10億円=約28億円
      ○材積当りの伐採搬出経費  28億円/277250m3=10100円/m3
      ○木材売却益は、93万円/ha

      <総括>
      全国の分収育林は、その多くが元本割れをおこし、経営的に成り立たなく
      なっているのが実情です。この事例のように、40年間で1300万円/ha以上
      の経費をかけているとのこと。材価が現状の4.5倍でなければ採算が
      会わないという経費は、多すぎることを考慮しても、日本の
      山林の多くがこのような状況になっているのだと想像します。

       分収育林のような、まとまった山をなんとか生かすことが出来ないか、
      いつも考えさせられるテーマです。

      福岡市の分収育林 100億円の赤字

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         福岡市が1977年から行ってきた木材の売却益を分け合う分収林事業が、材価低迷の影響で、現時点で約100億円の赤字の見通しとのこと。      読売新聞 九州版 2013年2月15日

        この記事から現在の木材(山林)の状況を整理したいと思います。

        <ポイント>
        ○森林所有者は約1350名 
        ○森林面積1070ha  ヒノキ845ha  スギ220ha
        ○材価は事業開始直後1980年をピークに1/3に
        ○分収の内容(販売額から伐採搬出費用を除いた売却益の6割が市、4割が所有者)
        ○全て木材を処分しても売却益は約10億円。
        ○約40年間の経費 植林代、管理費を合計すると約140億円
        ○補助金を除いても約100億円の赤字

        <この記事から大雑把に計算すると>
        ○40年間に市がかけた経費は、1308万円/ha
        ○ヒノキ845ha×250m3/ha×15000円/m3=約31億7000万
        ○スギ 220ha×300m3/ha×10000円/m3=約6億6000万
        ○合計                     木代金 38億3000万
        ○伐採搬出経費  38億3000万円−約10億円=約28億円
        ○材積当りの伐採搬出経費  28億円/277250m3=10100円/m3
        ○木材売却益は、93万円/ha

        <総括>
        全国の分収育林は、その多くが元本割れをおこし、経営的に成り立たなく
        なっているのが実情です。この事例のように、40年間で1300万円/ha以上
        の経費をかけているとのこと。材価が現状の4.5倍でなければ採算が
        会わないという経費は、多すぎることを考慮しても、日本の
        山林の多くがこのような状況になっているのだと想像します。

         分収育林のような、まとまった山をなんとか生かすことが出来ないか、
        いつも考えさせられるテーマです。

        王子HD バイオマス発電市場普及への呼び水

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           2013年02月13日 EconomicNews 発信

          バイオマス発電市場、王子HDの投資は普及への呼び水となるか

          という記事が掲載されました。勝手ながら要約・解釈すると・・・。

          80%ものエネルギーを海外に依存する日本社会、再生可能エネルギーの認知度は高まっているものの、太陽光発電ばかりが普及し、バイオマス由来電力市場は思うように普及していない。

               2010年度     394.7MWh  211億円
           
                 2015年度(予想) 418.0MWh  228億円  108.1% とほぼ横ばい

            こうした中、王子HD<3861>の100%子会社の王子グリーンリースが宮崎で発電事業に85億円を投資すると発表した。発電規模は、25,000KWで売り上げは、年間約40億円で現在のバイオマス発電の規模からすると大規模な投資と言える。

           未利用な廃棄物を燃料とするバイオマス発電は、地域に分散する資源を活用することで持続的な発展が可能であるし、1つの過大に偏在した発電方法に依存することへのリスクヘッジとなることは、先の震災でだれもが実感したことでありメリットがある。スマートグリッドが本格導入されればその有用性は増すのでないか。

          山林活用ドットコムで注目している、バイオマス発電施設は、その計画を実行する上で、解決すべき課題があります。

           
           1つは燃料の安定供給、もう一つは水です。それらの条件をクリアーすることは容易でないのかもしれません。規模も大きく、既に燃料の安定供給ルートをもっている。製紙業界は、そういった意味で非常に有利なのかもしれません。紙の需要が減少している現在、新たな原料チップの需要先としてエネルギー利用に投資することは当初から想定されていたことでしょう。


          三重県伊賀市  未利用木材買取事業はじまる(マルタピア協業組合)  

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             毎日新聞 2013年02月10日 地方版 

             三重県では、木材価格が低迷するなか、2014年松坂市でバイオマス発電http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=22を開始する。
             事業主体「伊賀地域木質バイオマス利用推進協議会」(三重県、伊賀市、名張市、マルタピア)は、伊賀地域で伐採されたスギ、ヒノキを対象に1立方?あたり3500円で買い取る事業を始めた。(2月9日) 軽トラ1台で1500円〜2000円ほどになるが、この日マルタピアには、23台分約22立方?の間伐材があつまった。
             協議会によると、この地域で間伐が行われているのは約800ヘクタールであるが、間伐材として利用されているのは僅かに6%程度。県平均の約半分程度で大半は山林に放置されているとのこと。

             
             個人の山林所有者の方が、お小遣い稼ぎに山に放置するしかない未利用木材を軽トラで集め、サテライト的な燃料集積地を形成する。この軽トラ方式は、大規模ではないが、誰でも気軽に参加できる点がメリット。地域に直接、お金が落ちるこの仕組みに、再生可能エネルギー固定買取制度が柔軟に対応できれば良いと思う。目的は、森林資源をどうやって生かせるかである。


             
             
             

            どこがだめなのか日本のエネルギー

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               どこがダメなのか日本のエネルギーという面白い記事を発見しました。http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1210/25/news013.html


              ドイツの固定買取制度と電気料金の関係(買取制度だけで価格が上昇していない)や、地域分散型バイオマスエネルギー利用には熱利用への構造的変換(イノベーション)が必要との意見具体的な数字があり私の素朴な疑問http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=16に答えるものでした。興味あるかたはどうぞご参考になさってください。

              小寺信良(こでら のぶよし)氏

              映像系エンジニア/アナリスト。テレビ番組の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャルなどを手がけたのち、CGアーティストとして独立。そのユニークな文章と鋭いツッコミが人気を博し、さまざまな媒体で執筆活動を行っている。

              Twitterアカウントは@Nob_Kodera


              NHK ラジオあさいちばん ビジネス展望「ドイツの再生可能エネルギービジネス」

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                京都大学大学院 経済研究課の諸富 徹(もろとみ とおる)教授が、ドイツの再生可能エネルギービジネスについてお話された。以前、当HPブログでも先生のバイオマスと地域振興というテーマを取り上げご紹介した。
                http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=37

                 今回のお話で最も注目すべきは、再生可能エネルギーの投資の主役が巨大資本ではなく、個人がその主役を担っているという点である。その理由は、1つが再エネは小規模地域分散型であるので、規模のメリットが生かせず大企業にとっては旨みが少ない、2つめ(これが重要)は、地域中心主義という考え方があって、地域のあらゆる資源を自分たちで生かし自分たちに還元して自立して行くという強い信念があるためだ。(簡単に言うと、地元の資源を大資本に委ねてその利益をみすみす奪われる位なら、自分たちでやってしまえということ。自立)
                 ドイツにおいては、電気エネルギーの25%がすでに、再生可能エネルギー由来でありそのうち実に40%が個人からの投資で成り立っているとのことである。(個人が4割、農林業者・中小企業・銀行が各10%づつ、個人事業家が15%)

                 興味深いことに、個人の投資はバラバラに行っているのではなく、地域のエネルギー組合なる組織を形成して投資している。組合員は数十人から数百人からなり、出資比率に関係なく1人1票の権限をもち民主的な運営がなされているとのこと。個人々々が、ただ、運用のプロと言われる人(組織)に(どこで何がおきているのかもわからないものに)任せて配当のみを要求するのではなく、事業の運営そのものに積極的に関与していることも特徴のようである。一見きれいごとのように見えるが、地理的、歴史的に自立、自衛の必要性に迫られてきた彼らの合理的な判断なのかもしれない。
                 欧州で見た、本当の意味で豊かな暮らし振りの根源は、この自立した自信から生まれてくるのかもしれない。http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=26

                 話は、少し変わるが、丹羽先生率いる「木の駅プロジェクト」http://kinoeki.org/で有名なNPO法人地域再生機構理事の森大顕氏がヨーロッパの薪ボイラーを導入しようと奮闘されプロジェクト初期目標を達成された。木材燃料チップの流通インフラがない日本で、薪のままエネルギー利用できれば、活用のハードルが一気に下がるとの思いだと推察する。欧州からのレポートは詳細にわたり非常に興味深い。ドイツの事例の良いところと、悪いところを参考にしながら日本版地域中心主義が根づくことを興味深くウオッチして行きたい。
                https://readyfor.jp/projects/maki-bo

                 

                「森で働く」若者に林業就職人気

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                   昭和50年に約18万人いた林業従事者は、平成17年には約4万7千人まで減少した。しかし、最近は環境に関心を持ち、「森林(もり)の仕事」に魅力を感じる若年層が増え始めている。背景には国などが手厚い研修制度を設けたことが功を奏しているようだ。林業従事者のうち35歳未満の割合はH2年には8%だったが、H17年には13%と増加している。
                   
                   
                  (産経ニュース2013年2月7日)

                  研修制度は以下のとおり。

                  ○全国森林組合連合会 「緑の雇用」研修制度
                   まず本格採用の前に3か月の「トライアル雇用」に参加。採用後「フォレストワーカー(林業作業士」研修」を受けることができる。期間は3年間。その間国から給与が支給される。

                  ○厚生省「林業就業支援事業」
                    
                   林業の現状などを理解してもらうため、全国各地での職場見学のほか、約20日間の日程で座学や本格的な実地講習も行われ、チェーンソーと刈り払い機の取り扱いに関する資格などが取得できる。「林業就業支援講習(無料)」

                  「重労働で危険と隣あわせ」というイメージが強い、林業の世界。高齢化が進み担い手の不足はまだまだ大きな課題です。再生可能エネルギー固定買取制度の施行により生まれる木材の利用施設(発電所等)は年間数万立方メートルから10万立方メートルの原料を利用する施設です。全国でこのような気運が高まっている一方、重要性をますます高めてくる分テーマが、だれが木材を山から出すのか?です。若手がどんどん入ってこられるような、業界にする方策は今後ますます重要と考えます。
                   

                  福島県 塙町でバイオマス発電所1万2000kW計画

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                    「塙で木質バイオマス発電 新年度、県が誘致し森林除染の前進期待」

                    県は、民有林18万3000haで間伐による除染を開始する目的で、東京都の事業者を誘致し、伐採木を燃やす県内最大規模の木質バイオマス発電施設を平成25年度に設置する(塙町東河内)。伐採木の受け入れ先の確保を行うことにより、森林除染の体制が整う。

                     総事業費は60億円で、県は国の交付金で造成した基金から約30億円を取り崩し、塙町を通じて事業者に2/1する。平成25年度当初予算案に関連事業費を計上する。

                     発電出力は県産材を燃料とする施設で県内最大の1万2000kWで、木材チップの年間使用量は11万2000?が見込まれる。県中、県南地方の1年間の間伐量に相当し、県内の森林除染で生じた木材を有効活用する一大拠点となる。稼働に伴い、施設運営や燃料の運搬などで新たに100人以上の雇用が見込まれる見通し。

                     
                     課題は、放射線の安全管理。伐採木を一時保管所に集めて検査し、測定値が低い木材を燃料や建築資材に分別する。福島民報社(2013年2月7日付)

                     
                      
                      
                     
                       
                      除染で伐採した木材を有効活用して資材、エネルギーとして活用し、雇用を創出する。単に除染作業に膨大な経費を費やすのではなくその過程からプラスのものを生み出す。

                      仮に、1ha当たり400m3の木材資源があると仮定すると、ざっと18万3000haには7320万?の森林資源が存在する計算です。単純に600年分以上の森林エネルギーが賦存することになります。ここから生まれるエネルギーを核とした産業が発展することを期待します。


                     
                     


                    島根県で木質バイオマス研修会

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                       原木の供給体制はトップ級

                      島根県内の素材の生産者や流通業者で組織する島根県素材流通協同組合(素流協 篠原憲理事る長)による、中国電力の三隅発電所(島根県浜田市)への木質チップ供給開始2周年を記念した研修会が15日、浜田市で開催された。研修会は「今後のバイオマスの活用と地域の活力回復を考える」をテーマにバイオマスに関心のある関係者等150人が参加した。

                       素流協が加入する全国素材生産協同組合の中村勝信専務理事が「原木の安定供給に向けた島根県の体制作りは全国トップレベル。県の支援体制や素材生産者の団結、需給者間の協定締結とその確実な履行について林野庁が高く評価している。」とコメント。素流協が木質バイオマス供給業者に認定されたことに触れ、木質バイオマスの証明は合法木材と同様、証明の連鎖が必要であると説いた。東京大学大学院の吉田美佳氏は「木質バイオマス利用に向けたチッピングシステム」と題して欧州の先進事例を挙げ、日本の森林事情に合った小型チッパーの導入で小規模分散型のシステムが構築できると話した。そのほか、5000KW級のバイオマス発電により40〜50人の雇用が創出され、1haの杉林で森林所有者の収入は60万〜70万円。森林バイオマスを利用すれば約1割、7万〜15万円が上乗せできるとのお話、酒井秀夫東京大学教授は、架線集材の技術を生かした全木集材技術などのイノベーションの必要性等を唱えた。肥後健輔林野庁整備課長は、欧州と日本の木材自給率の差について「林道の未整備が原因」として10トン車が通れる林業専用道を自治体が中心となって作ることを提唱。 (日刊木材新聞 平成25年1月29日付け)

                       安定した需要を背景に様々な地域雇用とさらなる投資が可能となる。再生可能エネルギー固定買取制度が生み出す効果です。しかし、あくまでもこれは、国民に広く負担して頂く補助制度です。これらの制度を本当の意味で活用し、生かされていない山林資源にメスを入れていくきっかけとすることが極めて重要ではないでしょうか。思い切った林道を入れていくこの意見に大賛成です。


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