山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

林野庁 2013年度予算、概算要求 持続的な森林経営の確立に向けた総合対策(新規) など 前年比26%増(3273億円)

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     林野庁の要求総額は、前年比26%増の3,273億円。そのうち森林整備事業は、31%増の1542億円となった。具体的には、森林経営計画の基づく搬出間伐などの森林施業と、これと一体となった森林作業道の整備などに対する支援を行う。428億円をかけて8年間に年平均52万haの間伐を実施する政策目標を設定した。
     また、新たに策定した「地域材活用促進支援事業」では、地域材の需要喚起を図るため、地域材を一定以上活用した新築の木造住宅や内装木質化、木製品などについて「ポイント」を付与し、素材生産業者などが設立した地域の協議会事務局から委託を受けた事業者が地域の農林水産物や木製品、環境商品などとの交換を行う取り組みを支援する。要求額55億円(重点要求) 木質バイオマス産業化促進整備事業136億円(特別重点要求)  (林材新聞 2012年9月14日付け)

     国全体の概算要求は、過去最大100兆円を突破したとの事。予算査定に難航が予想されるものの、復興を旗印に成長戦略につなげる予算は大きく膨らんでいるようです。林野関連予算も、搬出間伐を加速させる予算取りとなっており、搬出された木材の有効活用の出口がますます重要となると思われます。
     
    まだ、概算要求の段階なのですが、山林所有者の方にメリットがる要求項目を挙げるとすると15億円規模の予算を確保しながら、「持続的な森林経営の確立に向けた総合対策」があります。
     
     森林経営計画の作成や施行の集約化促進のため、市町村が中心となった協議会が実施する所在不明・不在村者への働きかけ等の取り組みや、集約化等を進める上で不可欠な既存路網の改良を支援する点が特徴となっています。

     ぜひ、要求どおりの予算を確保いただき、制度を十分生かした市町村と民間が一体となった山林の集約化を進めていく必要があると思います。

     山林所有者の方も、時には行政の動きを加速させるよう催促するくらいに勉強する必要があるのではないでしょうか!

     

    農林水産省 事務次官 皆川氏、林野庁長官 沼田氏がそれぞれ就任

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       農林水産省は、9月11日付けで皆川林野庁長官が農林水産事務次官に就任する人事を発令した。また、林野庁長官には沼田正俊林野庁次官が就任した。

      皆川芳嗣 東大経卒 1978年 農林省入省 関東農政局長などを経て2010年7月から林野庁長官 
             58歳 、福島県出身

      沼田正俊 東大農卒 林野庁国有林野部長などを経て2010年7月より林野庁次長 56歳 鹿児島県出身

      (日刊木材新聞 2012年9月14日付け)

      バイオマス発電・証明ガイドライン Q&A 林野庁発表

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         すでに、当ブログでもご紹介したとおり、7月1日より 電気事業者による再生可能エネルギー電気の固定買取制度が7月1日より施行されています。木質バイオマスを利用して発電した電気は、バイオマスの種類によって買取価格が決められているため、どの様な種類のバイオマスを用いたかバイオマスの種類ごとに証明が必要になります。
         この度、林野庁ではこの制度に関わり「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を設け、ガイドラインに対する疑問に答えるために、Q&Aの形で取りまとめ発表されています。



        項目は、以下の通り
        <木質バイオマス発電一般>
         ○買取制度を施行した場合の、問題点や疑問点に関する考え方など

        <ガイドライン関係>
         1. 「ガイドラインの趣旨」
            ガイドラインに対する一般的な疑問
         2. 「対象バイオマス」
            ○対象バイオマス区分、定義について
            ○間伐材由来の木質バイオマスについて
            ○一般バイオマスについて
            ○その他木質バイオマスについて
         3. 「分別管理」
            分別管理についての一般的な疑問
         4. 「証明書」
            各種証明書に関する一般的な疑問
         5. 「団体認定および自主行動規範」
            本項目に関する一般的な疑問
         6. 罰則・事業者の責任

        以上 林野庁のHPにも掲載されています。http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/hatudenriyou_guideline.html

        森林所有者の方にとって関心があると思われる質問は、ほんの1例ですが

        (問30)伐採時の作業道として伐採・搬出される木材は、どの価格を適用するのか?
         
        などがありました。回答要約するとOKであるが、それぞれ「間伐材等由来木質バイオマス」、「一般木質バイオマス」の証明が必要で、それに応じた電力買取価格が適応されるとのこと。
         なお、これらの価格の適用にあたっては、事後の伐採届等による証明が必要となっています。
         証明がなされていない場合、13円/kWhの価格が適応されるため、燃料木材も高くは買ってもらえないわけです。 

         以上 全79問におよぶ Q&Aが掲載されています。

        森林組合の日 研修会参加

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           地元森林組合において開催された「森林組合の日 研修会」に参加しました。

          恥ずかしながら、このような日があることを初めて知りました。「木材のバイオマス利用」については、弊社の社長が発表致しました。山林所有者側の意見、利用する側の意見、行政の意見それぞれ活発な意見が出されました。

          内容は、

          ?「林業関係の税金について」
          ?「木材のバイオマス利用について」
          ?「木材産業の現状と課題」
           
          以上の3点でした。

           興味深かったのは、林業の税金は、国の山林に対する施策が反映しているため、税理士さんでも正直分からないことが多いとの事でした。森林組合の担当者の方は、森林組合職員が山林所有者の相談を積極的に受けることの必要性を説いておられ心強く思いました。山林所有者の方にとっては
          山林所得に関わる税金についての情報は非常に重要と思われます。山林活用ドットコムhttp://sanrin-katsuyo.com/では、今度、皆様と一緒に勉強するテーマとします。

           「木材のバイオマス利用について」は弊社ホームページhttp://www.tohsen.net/jigyo_biomas.htmlご参照下さい。
           
           「木材産業の現状と課題」においては、人口減少に伴う住宅着工の減少という現実に対して、新規の木材産業としての取り組みの必要性や事例の紹介をご紹介頂くと共に、バイオマスの可能性とその課題(燃料の安定供給)について、重厚な資料をベースとした説得力あるお話でした。

           今回、森林組合の日 研修会に参加してもっともっと一般の方にもお聞きして頂ければ非常に有益だと感じました。
           


          再生可能エネルギー固定買取制度 初認定!(グリーン発電会津)

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             木質バイオ発電で初の認定「グリーン発電会津」

            グリーン発電会津(福島県会津若松市、滝澤社長)は、23日付けで経済産業省から再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)による木質バイオマス発電所として、初の承認を受けた。会津地区の未利用木材など年間6万トンのチップを燃料に年間4万メガ?の電力を供給する発電施設で7月から稼動を始めていた。

            同社は、グリーンサーマル(東京都 飯森社長)と地元のチップ会社のノーリン(福島県喜多方市 斎藤邦雄社長)が共同出資して設立した木質バイオマス発電

            グリーン・サーマルは、山口県の岩国発電所(岩国ウッドパワー 1万キロワット)の運用業務を受託しており、稼動6年となる同発電所をFITの制度で買取申請中であることを明らかにしたとのこと、


            山口県での未利用材の活用が一気に加速すると思われます。山林活用ドットコムではこの点、継続してウオッチしてまいります。                                                                                                                              

                     (2012年8月28日付け 日刊木材新聞)


            森林施業プランナー認定制度 キックオフミーティング

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               森林施業プランナー協会(東京都、佐藤重芳理事長)は、21日東京新木場木材会館で、今年度始まる森林施業プランナー認定制度のキックオフミーティングを開催した。当日は、森林組合関係者など124名が参加し、同認定制度と認定試験(1次試験10月28日開催予定)の概要説明や関連の基調講演、全国11地区の認定森林施業プランナー候補によるリレートークなどを聞いた。(日刊木材新聞 2012年8月23日)

               ヨーロッパの先進事例を参考に、日本型のフォレスターを確立することを目指しているのだと思います。記事にもある、永田信 東京大学大学院教授が基調講演で述べたように、民間(山林所有者の山林経営をサポートする)型フォレスターの役割が今後重要になってくると思われます。やはり、山林が収益を生む仕組みが重要です。

              森林施業プランナー認定制度 ポータルサイト 発見しました。

              http://shinrin-planner.com/certification/index/

              山林の再生事業(三菱UFJリースと岐阜県が提携)

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                 8月6日(月) 日本経済新聞 にて記事が掲載されました。
                1,700haの県有林の管理を三菱UFJリースさまが受託し、製造業の生産管理手法を取り入れながら収益の向上を目指すとの事です。日本には、森林資源だけは十分にあるようです。どんどん成功事例を作って行って頂きたいと思います。
                 記事の最後は、次の文章で締めくくられていました。
                 「2010年の林業産出額は4217億円であった。過去最高だった1980年の約半分以下に減少した。国産木材の年間供給量に相当する2000万m3の間伐材が毎年使われずに森林に放置されてる」

                 非常に雑な計算ですが、もし仮に2000万m3×0.875t/m3=17500t が全て燃料として利用されれば、5000KWの発電所が必要な燃料を約6万t/年と仮定すると、5000KWの発電所が、約292基各地に設置することができ、総発電量は146万KWと見積もることができます。原子力発電所1基は、約100万KWだとすると、未利用な木材エネルギーは原子力発電所1基分に相当すると考えられます。


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