山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

広島県 県農林振興センターが破たん

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    中國新聞  平成25年6月2日付け

     全国で問題となっている、「分収造林事業」の実施団体がまた破綻したとの記事が掲載されました。広島県中区にある県農林振興センターは、県が出資する法人の経営破綻としては過去最高の468億円の負債総額となる見通しで、その多くを県が負担することになるという。

     センターは、地権者と契約した山に植林し、育てた木を伐採した収益を地権者と分け合う「分収造林事業」を実施した。育林にかかる経費は県と日本政策金融公庫から借り入れたが、国産材の価格の大幅下落で収支見通しが悪化。未払いの利息を含めた借入金残高は県から339億円、公庫から129億円の計468億円に上る。県は昨年12月、事業を続けても返済のめどがつかないと判断。法的整理する方針を固めていた。

     全国の「分収育林事業」が同様の結末を迎えている。このニュースを見るたびに、なんとかこの資源を再度見直して積極的な活用が出来ないものかと考えてしまいます。

     


    東京大学農学部大学院での議論

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       2015年5月31日 午後5時より 
      弊社社長が東大農学部の講師として招かれ講演を行いました。
      http://www.agc.a.u-tokyo.ac.jp/fg3/top.html

      東大は、これまでもキャンパス内を散策したことはありましたが、重厚な建物の内部に初めて入ることが出来ました。講演の前段では東京大学農学部の仁多見先生による、情報技術によって山を見える化して森林資源の管理システムを整え、効率的な生産技術「新林業」によって復興支援(エネルギー分野の開拓)プロジェクトを企画されているお話しを頂きました。その後、大学の先生方、院生(社会人の方も含む)約30名程度の前で螢函璽札鵑量攤狎宿紛ゝ襪了伝箸漾癖豼ゼ位變システム・ウッドロード)などをご説明した後、発電と共に熱利用の重要性、今後の事業展開などをご説明させて頂きました。

       講演では、今まで以上に活発なご質問を頂き内容の濃いものとなりました。特に、親睦会では大学ならではの会議室を利用したアットホームな親睦の場を設けて頂き、林野庁を志望されていらっしゃる学生さん、様々な異業種の院生の方々とも面識を深めることができ有意義な一日となりました。

       とくに、個人的な弊社発電事業の新規分野参入の苦労話には思わず本音を漏らしてしまいましたが、逆に距離感が縮まったのではないかと思います。

       森林資源の有効活用の重要性は皆様の共通の認識であることを強く感じることができました。日本の最高学府において皆さんと議論できたことに感謝しながら東大を後にしました。



      赤門
      東大講義




















      宮崎県・島根県・北海道でバイオマス発電計画

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        日本経済新聞 平成25年5月  18日・24日付け 

        日本経済新聞で相次いで3件のバイオマス発電施設の記事が掲載されました。

         場所     発電規模  使用燃料  燃料使用量 事業主体   開始時期 投資

        島根県堺港市  5700KW 未利用木材等 80,000邸‘新(合板) 2015.4 26億
        宮崎県日南市  25,000KW        同上    −    王子HD(製紙)2015.3   90億
        北海道江別市  25,000KW        同上    −    王子HD(製紙)2015.7 90億

        王子HD様は、独自の海外からの燃料調達ルートに加え、既存の国内チップ調達ルートを
        積極的に活用され製紙会社からエネルギー事業への展開を図られているようです。

         
         製紙会社の発電施設は、規模が大きいのが特徴です。国内のみならず主力の燃料を
        海外から調達できる強みを生かされた事業展開をされているようです。

          
         上記で、発電規模と投資金額を比較すると発電規模約4.38倍に対して投資金額は約3.46倍
        と燃料が潤沢に確保できる条件がそろえばやはり、大規模発電の優位性が図れるようです。

         島根県では、これで2件目の発電所計画となります。

         上記3県の森林資源が有効に活用されることを期待しております。



        山林の活用事例(太陽光発電の用地として)

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          太陽光発電の用地として山林をご検討されたいる方からのご依頼が増加中です。

          半年ほど前から、上記の用地として山林の土地をご検討されていらっしゃる方からのお問い合わせが増加しています。

           その方たちの多くは、山林を所有していても資産としての価値が見いだせず、この度の固定買取制度を利用して太陽光パネルを設置したいので立木を買い取れないかとのご質問でした。

           残念なことにやはり、山林の立木はここでも評価されていないようです。

          山林所有者の方には、種々の条件が合えばお取引の検討をさせていただく旨お伝えしました。

          さらに、余談(蛇足)ではありましたが、発電検討のなかで電力会社さまとの接続協議の難しさについて触れさせて頂きました。

           そもそも、ある程度の規模の発電を開始し、地元の電力会社さまの管理するエリアに電力を売電する為には、ほどほどの電力需要が無ければ現実的には困難なのです。山林周辺は多くの場合、電力需要はさほど多くなため、その周辺エリアは当然のように電力の安定送電システムも貧弱(=売電を希望しても送電出来ない)事も多いのです。

           したがって、電力会社さまと接続の相談(接続検討)する段階で、現実的には発電が困難との結果(新たな送電網の追加などが必要となり、現実的には無理)となるケースも見られるとのことです。

           再生可能エネルギー固定買取制度の課題についてもウオッチして参ります。

          山形県最上郡金山町の温泉施設にバイオマスボイラー導入

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            環境ビジネス 平成25年4月24日掲載 

            弊社においても導入したポリテクニック社製(オーストリア製)のバイオマスボイラーが山形に完成しました。
            昨年の8月、ヨーロッパに視察したおり見学させて頂いたボイラーです。
            http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?cid=9

            記事によると

            協和エクシオ(東京都)は、山形県最上郡金山町の複合施設「グリーンバレー神室(かむろ)」内にある温浴施設「ホットハウスカムロ」の木質バイオマスボイラ導入工事が完了したと発表した。 とのこと。

            協和エクシオさまは、通信ケーブル等の設置施工大手ですが、早くからこのボイラーの優位性に着手され近年導入実績を伸ばされいる日本代理店です。ご担当の営業マンさまと時折お話させて頂く機会がありますが、バイオマスの優位性を図る為には、はやはり直接熱として利用するのが一番との意見で一致しています。今後は、このような利用形態が普及する予感がします。

            以下記事より

            同ボイラは、木質燃料に対応したボイラで世界有数の実績を持つポリテクニック社(オーストリア)製で、生木チップや樹皮などの木質燃料をボイラで燃焼して得られる熱源を利用し温水や熱水、蒸気として回収するシステム。

            金山町は、建築材料として全国に出荷されているブランド杉「金山杉」の産地。今回、町内の製材業者から購入した生木チップと樹皮を燃料に使用することで、町内における循環型リサイクルシステムの構築に貢献するとともに、回収された熱源は、ホットハウスカムロの暖房や温水給湯に利用される。


            神奈川県 中学校で木質バイオマス空調機導入

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              2013年4月11日 神奈川新聞社 記事より

              冷暖房にバイオマス空調機を利用するという 神奈川新聞の記事を発見しました。
              以下抜粋

              神奈川県清川村では、村立緑中学校の冷暖房機に木質バイオマス空調機を導入する。県内の小中学校で初となるが、村にとっては昨年度は導入を断念した経緯があり、2年越しの“リベンジ”ともいえる試み。村としては、県内の木材の有効利用にも一石を投じたい考えだ。

               暖房機が老朽化したための更新で、使用頻度が高い3学年の教室などに設置する。夏休みに入って着工する予定で、冬場の暖房費は従来よりも若干安くなるという。
               
               木質バイオマス空調機にこだわった背景には、村域の9割が山林という清川村特有の事情がある。県の水源林整備もあり、間伐などが欠かせないが、伐採木の運搬とともにその有効利用が課題となっている。間伐材では木材としては売れにくく、村では幼稚園の遊具や公共施設の壁面などに利用しているが、ごく一部にとどまっている。山の奥地では運搬、有効利用ができずに、多くは伐採した木をそのまま腐らせて森の肥料にする「切り捨て伐採」となっているのが実情だ。

               村教委によると、燃料となる木質ペレットは製材する際の端材などから作るという。今回は業者から購入する形を取るが、他県では、自治体内の学校、病院、福祉施設など多くの施設でバイオマスを採用し、森林組合がペレット工場を建てて自給している例もある。

               有効利用へ希望も膨らむが、大矢明夫村長は「村内の使用量だけでは、自給は難しい。県などが普及に力を入れ、もっと広域的に取り組むことが必要だ」と話している。

              以上が記事の内容です。抜粋したかったのですが、削除する部分が無かったので・・・。神奈川新聞さまゴメンナサイ・・。

               林地残材を活用したバイオマスの分野では、「再生可能エネルギー固定買取制度」利用した大規模な発電が脚光を浴びています。そんな中で発見したこの記事にも敢えて、山林活用ドットコムは
              注目したいと思います。

               この記事には、バイオマス利用を考える上で重要なキーワードが紹介されています。

              ?冷暖房への利用
               当ブログでも度々ご紹介しているように、発電利用の最大の弱点は(当然メリットもありますが)がそのエネルギー効率の低さですhttp://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=16。熱利用が直接的で効率がよいからです。しかし、ここで課題となるのが夏季の熱需要がないという問題です。清川村ではこの解決策として冷房へのエネルギー転換利用を図っている点が注目です。これにより、年間を通じた需要をつくり出しているのです。

              ?間伐材がこれまで限定されていた理由
               これまでも、多くの自治体がこの有効利用として遊具や、建築物や、ベンチ・・・など活用しています。しかし、これだけではどうしても限定的でごく一部に限られてしまうのです(決して悪いということではなく限界があるという意味)。 やはり、安定した需要の最たるものはエネルギー利用です。これにより、年間を通じた木材利用の市場が形成されそれを背景とした雇用が生まれる。いくらよい事でもたまにある仕事では、ボランティア以上のものには無い得ないのが現状です。

              ?自治体の学校、病院、福祉施設に利用
               アベノミクスを代表とする国の補助事業で、いわゆる箱物は今だ健在です。必要なものに補助することに反対はありません。しかし、タダ 従来と同じように作るだけではその時だけで終わってしまう。
              その時に、新たな分野(エネルギー利用など)を積極的に行政が導入し市場を作り出していく。この考え方が重要ではないでしょうか?

               清川村では、地域の資源を活用していくことを決断されたのではないでしょうか?日本の67%は山。山林活用ドットコムは今後も注目して参ります。


              島根県でバイオマス発電(10,000Kw)計画

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                 産経ニュース (平成25年4月10日付)

                 4月10日、エ・ビジョン(名古屋市千種区 豊田通商の子会社) が、出力10,000KW以上のバイオマス発電所を島根県江津市に計画していることが明らかとなった。(地元自治体関係者)

                関係者によると江津地域拠点工業団地内に計画しうており、2015年稼動を目指しているとのこと。売電収入年間24億円、建設費は40億円程度の見込み。

                地元の山林に放置された枝や切り株をチップ化し有効活用し森林の保全につなげると地元関係者。

                 弊社独自に試算すると、林地の未利用材を仮に100%利用すると仮定すると生トンベースで年間20万トン程度(おおよそ20万m3)の燃料が必要となります。これらの資源を活用できれば国産材製材最大級の工場が誕生するに等しい数字となります。この数字を2年間で達成することは決して容易ではないと想像しますが(10トンチップ車 30台/日)、地域貢献度は極めて大きいものとなるでしょう。

                 島根県の森林所有者の方、注目です。


                茨城県 間伐材利用促進 温浴施設や発電利用へ

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                   茨城新聞   2013年4月8日付け

                  茨城県では、間伐材を有効に活用する目的で民間事業者などを支援し、平成25年度 木材チップ加工の事業化に乗り出す。チップは、温浴施設やバイオマス発電施設の燃料として活用を目指す。茨城県によると県北地域3か所にチップ加工施設の設置を支援すると同時に、県北山間地にある温浴施設などのボイラーの改修費用を補助し需要先を確保すると同時に、同じく県北地域の工業団地内に設置予定のバイオマス発電事業者への燃料販売も見込んでいる。

                  県内は、林業の採算悪化や林業従事者の高齢化などで森林の荒廃が進み、間伐が必要な面積は2012年度で8000haに上るとのこと。これらの取り組みによって森林機能の再生も期待できるとのこと。

                  木材を利用する施設を整備し、木材の安定した需要を作り出すことが重要です。

                  茨城県での取り組みに期待したいです。

                  岐阜県穂積市 5000KWバイオマス発電計画  染物染色加工会社

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                    中日新聞 平成25年4月3日付要約

                     岐阜県瑞穂市牛牧の織物染色加工業「岐セン」が、本社工場に売電のための大規模なバイオマス発電施設をつくる計画。2015年3月の稼働を目指す。

                     発電出力は一時間五千キロワットで、一万世帯分の電力使用量に相当する。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて売電を行い、年間11億円の収入を見込んでいる。総事業費29億円、森林整備にもつながる為、県が9億8千万円を補助する。伊藤勇社長「未利用間伐材を有効活用したい」談。

                     岐阜県では、加茂郡の川辺木質バイオマス発電施設がありますが、再生可能エネルギー固定買取制度を利用した、未利用木材専焼バイオマス発電施設の計画は初の計画です。岐阜県の山林所有者のかた注目です。


                    栃木県 森林整備公社の債権22億円 放棄  県議会で可決

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                       県、森林整備公社の債権22億円を放棄 県議会で可決した。
                                             (下野新聞 2013年3月30日付)

                       栃木県県議会2月通常会議は29日、最終本会議を開き、解散する県森林整備公社の借金を肩代わりするための2013年度補正予算案と、同公社に対する約22億6千万円の債権放棄など追加7議案を、原案通り全会一致で可決し、閉会した。

                      全国の森林整備公社で解散が続いています。
                      森林整備公社とは、1958年の分収育林特別措置法により、各自治体が林業公社や造林公社の名称で60年代から70年代にかけて設立した団体です。山林の土地所有者に代わり借入金で造林→育林し、伐期経過後に木材で得られた収入を所有者と分ける仕組み。材価の低迷と人件費の高騰等によって公社の債務が増大してしまっている。(コトバンク参照)

                       まだ、栃木県の場合は負債額が少ないほうではないでしょうか。 まとまった、山林を維持管理、造林事業を手掛けており、その資産を活用できないことは、大変残念なことです。価値を見いだせない山林資産累計 2137ha。なんとか生かす道はないものでしょうか? 

                       


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