山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

岐阜県穂積市 5000KWバイオマス発電計画  染物染色加工会社

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    中日新聞 平成25年4月3日付要約

     岐阜県瑞穂市牛牧の織物染色加工業「岐セン」が、本社工場に売電のための大規模なバイオマス発電施設をつくる計画。2015年3月の稼働を目指す。

     発電出力は一時間五千キロワットで、一万世帯分の電力使用量に相当する。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて売電を行い、年間11億円の収入を見込んでいる。総事業費29億円、森林整備にもつながる為、県が9億8千万円を補助する。伊藤勇社長「未利用間伐材を有効活用したい」談。

     岐阜県では、加茂郡の川辺木質バイオマス発電施設がありますが、再生可能エネルギー固定買取制度を利用した、未利用木材専焼バイオマス発電施設の計画は初の計画です。岐阜県の山林所有者のかた注目です。


    栃木県 森林整備公社の債権22億円 放棄  県議会で可決

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       県、森林整備公社の債権22億円を放棄 県議会で可決した。
                             (下野新聞 2013年3月30日付)

       栃木県県議会2月通常会議は29日、最終本会議を開き、解散する県森林整備公社の借金を肩代わりするための2013年度補正予算案と、同公社に対する約22億6千万円の債権放棄など追加7議案を、原案通り全会一致で可決し、閉会した。

      全国の森林整備公社で解散が続いています。
      森林整備公社とは、1958年の分収育林特別措置法により、各自治体が林業公社や造林公社の名称で60年代から70年代にかけて設立した団体です。山林の土地所有者に代わり借入金で造林→育林し、伐期経過後に木材で得られた収入を所有者と分ける仕組み。材価の低迷と人件費の高騰等によって公社の債務が増大してしまっている。(コトバンク参照)

       まだ、栃木県の場合は負債額が少ないほうではないでしょうか。 まとまった、山林を維持管理、造林事業を手掛けており、その資産を活用できないことは、大変残念なことです。価値を見いだせない山林資産累計 2137ha。なんとか生かす道はないものでしょうか? 

       

      山林の相続税(山林の評価額の出し方)

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        ここでは、山林の評価額の出し方を勉強してみましょう!

        山林の評価額は、以下???の3つの区分に分けられ、国税庁HPの路線価図のページにて
        閲覧可能な「山林」の「評価倍率表」を用いて算出します。

        「評価倍率表」 http://www.rosenka.nta.go.jp/

          この、評価倍率表には、田、畑につづく「山林」の欄では当てはまる区分の略称と
        固定資産税額にかける倍率、評価方式、造成費の算出方法等も示されています。

        ?純山林   ;固定資産税評価額×倍率
        ?中間山林   ;            同上
        ?市街地山林  ;宅地比準方式*)、または倍率方式
         
          
          


        ??は、単純に固定資産評価額に倍率表の数字を乗ずることで算出できます。

        ?の市街地山林は、相続税の評価額算出の考え方は、「現在は山林だけれども、宅地にし田場合の評価はいくらか」という考えのもとに評価計算されるようです。したがって、その場所の固定資産額から造成費を差し引き山林の面積を乗ずることで相続税対象としての評価額が算出されます。

         *)宅地比準方式とは;
         
          (宅地とみなした場合の1m2あたりの価格ー1m2あたりの造成費)×山林面積[m2]

        ここまで、勉強されたかたはお気づきかもしれませんが、固定資産税としては、さほど気にならなかった評価額が、相続税として評価される場合、その何倍にもなってしまうことがあるのです。相続税で化けると言われる山林。平成27年1月より相続税の改正により基礎控除額が大幅に削減されることが決定されました。
        http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=67

        転ばぬ先の杖です。是非一度、ご自分の山林の相続税にかかわる評価額を計算してみてはいかがでしょうか?



        相続税の改正 施行まであと2年!(2015年1月施行)

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           2015年(平成27年)の施行で、相続税の改正が注目されています。

          本来、2011年春に成立が見込まれていた相続税の改正(増税)です。先の震災の影響や消費税の増税などが影響して成立が遅れていたいましたが、2013(平成25年度)年度税制改正大綱が可決されました。最大のポイントは基礎控除が40%縮小され、今までであれば、相続税がかからなかった家庭でも課税されるケースが増加する見込みです。ある試算では、首都圏において40%の方が相続で申告の必要が発生するとみられており、「2015年(平成27年)は相続税の申告が大幅に増加する『申告元年』になることは間違いない」との見方をする専門家も多いとのこと。さらに、相続税、贈与税の最高税率も引き上げられることから、早めの対策が必要です。

          例)改正前 基礎控除 5000万円+1000万円×法定相続人の人数
            改正後 基礎控除 3000万円+ 600万円×法定相続人の人数

            
            改正後 遺産取得額 2億円超~3億円以下の方、6億円超の方は、税率5%アップ予定。

           
          山林活用.comでは、「山林 相続税」をキーワードに注目し勉強を進めてまいります。


          中国地方の山林(0.5ha)のお問合せ

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             当HPを立上げ、少しずつ山林に関心を寄せて頂ける方が増えつつあることを実感できうれしく思っています。しかし、現実的には小規模な山林所有者の方が、その価値を実感することは困難であることもまた事実です。

             夕刻、社に戻り乱雑な私の机の上にメモがありました。、山林所有者の方からの連絡先が書いた1枚のメモです。さっそく、所要を済ませお電話したところ30台後半の男性の方でした。お父様所有の山林を譲りうけたが、価値を見いだせず売却が希望とのこと。ある不動産会社の山林売買HPに7年前から登録しているが実際には、商談に繋がらないとおっしゃっていました。山林は、赤松が生え、昔はマツタケ狩りやバーベキューなどして楽しめたのだが最近はそのような機会も無くなり所有する意味がないとの印象でした。
             
             たまたま、お受けした山林所有者さまからのご相談でしたが、日本の山主さまの多くがこのように小規模な面積をお持ちであることも事実です。しかし、どうしても、山林の木材を生かすためには伐採・搬出コストを抑える必要があるため、ある一定の面積以上が必要となります。これでは、いつまで経っても、日本の森林資源を生かすことが出来ません。たとえ、小規模であっても近隣の方と情報を共有し、連携して山を管理すれば問題を解決できるかもしれません。これまで以上に、情報を発信する必要性を感じました。

             山林所有者の方には、中国地方で、現在バイオマス等の利用が計画されており、今後はその価値が見直される可能性があることをお伝えし、弊社の山林登録とメールマガジンのご登録をお勧めしてお電話を切りました。

            エネルギーを自前で・・・・

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              毎日新聞 東京朝刊 2013年3月24日付 で共感できる記事を見つけました。

              以下要約です。

               2年前の福島原発事故は、日本人のエネルギー感を変えた。再生可能エネルギーを利用する動きは未来に何をもたらすのであろう。

               10年間勤めた東京の外資系証券会社を辞め、熊本・阿蘇の高森町に一家5人で移ってきた池田さんは次のような経験を語る。
                
               ある日、暖房用のまきを割っていた池田さんに、近所のおばあさんがこう話しかけた。

               「昔もよその国が油ばやらんて言うて、慌ててまきに戻った時代のあった。見ときなっせ。いつかまた同じことの起こるけん。今の人は、なんでんすぐ買うてきて、なーんも辛抱せんけんね」

               日本は化石燃料などエネルギー源の多くを中東など海外から買う。その額は、12年には24兆円にのぼり、輸入総額の3分の1を占めるそうだ。新興国の台頭でエネルギー価格は高騰し、資源の奪い合いは年々激しさを増す。おばあさんの言葉は杞憂(きゆう)とは言い切れない。

               「自分たちでエネルギーを作れば、中東などに流れる24兆円のうち、半分、4分の1でも国内に回るようになる。そうすれば、地域にとって大きなチャンスになる」。

               「千葉エコ・エネルギー」の馬上丈司社長は言う・・・・。

               全く同感です。便利さゆえに、私たちは「お金にものを言わせ」結果的に、他者に依存した生活を送っているのではないでしょうか?灯台元暗し・・。 今あるものを工夫すれば、まだまだチャンスはある。そう思います。


              森林総研 遺伝子組み換えによりスギ花粉形成を抑制する技術を開発

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                平成25年3月21日 森林総合研究所 プレスリリースより

                 独立行政法人森林総合研究所は、微生物を介してスギの培養細胞に遺伝子を導入する遺伝子組換え技術を利用し、RNA(注1)分解酵素(バルナーゼ)遺伝子をスギに導入し、タペート層と呼ばれる花粉を取り囲んでいる組織で発現させることによりスギの花粉形成を抑制する技術を開発しました。さらに、本技術を用いて作製した遺伝子組換えスギに着花を促進するジベレリン処理を行い、花粉を形成しないことを実験的に検証しました。 森林総合研究所では、花粉症対策としてこれまでも様々な技術開発に取り組んでまいりましたが、今回の研究成果により、遺伝子組換え技術による花粉症対策品種の開発も、今後の十分な時間をかけた効果と安全性の検証を行った上で、将来的には花粉症対策の選択肢の一つとなり得ると考えております。

                 専門用語は十分理解できませんが、技術的な進化は進んでいるようです。

                かくゆう、私も10年前 木材業界に転職を機に見事に花粉症を発祥しました。でも皆さん!!

                スギは悪くない! 生物として普通に子孫を残すためにシンプルに花粉を飛ばしているのです。また、スギ、ヒノキは、建築用材としての特性は極めて高く、役に立つ資源なのです!! ただ・・・・余りにも植えすぎた・・・。これは事実だと思います。  尚更のこと、収穫期に達した木材を今こそ利用すべきとおもいませんか?

                スギ・ヒノキに罪はないのです・・・。 

                24年末時点の再生可能エネルギー発電施設の導入状況

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                  平成24年末時点の再生可能エネルギー発電施設の導入状況が公表されました。
                  http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130313002/20130313002.pdf

                  未利用の木材を燃料とする、バイオマス発電施設は、福島の1例(5700KW)のみの
                  状況です。(石炭混焼大規模発電施設は除外)

                  対照的に、太陽光発電施設は、一気に導入が広まっており、小規模な10KW未満も含めると
                  23万件を超え総発電量は、470万KWを超えているようです。

                   未利用な木材を燃料としたバイオマス発電施設は、計画として20か所以上あげられていますが、太陽光などと異なり施設設置に1年半〜2年を要する発電施設の本格稼働は、来年からが本格はすると思われます。しかし、その発電量は、全部1万KWと仮に計算しても20万KWに過ぎない状況です。まだまだ、日本全土の森林資源が生される状況には時間を要するのかもしれません。私どもの第1号となる発電施設(那珂川町)は、もう少しで設備の認定申請書を提出する段階となりました。来年の夏以降に竣工の見通しです。

                   

                   


                  「木の駅」広がる 間伐材持込み地域通貨と交換

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                    東京新聞 2013年3月18日付け で 当ブログでも度々ご紹介している丹羽健司先生の「木の駅」プロジェクトの記事を発見しました。 また、3月上旬「木の駅サミット」にて、これまた当ブログでご紹介した森大顕さんのドイツ・スイスの報告があったようです。
                    http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=50

                    「旭・木の駅プロジェクト」は愛知県豊田市旭地区で今冬、四期目を迎えた。約四十人の山主が間伐材の出荷に取り組んでいる。 以下要約抜粋

                     木の駅は二〇〇九年、岐阜県恵那市で始まった。その後三年間で鳥取、長野県など全国約三十カ所に増えた。規格に合わない、量が集まらないなどの理由で間伐しても山に捨てられていた木材を、実行委員会などが相場より少し高い価格の地域通貨で買い取る。

                     各地で木の駅のアドバイザーを務めるNPO法人「地域再生機構」(岐阜市)の丹羽健司さん(59)は「規格をあまり気にせず農産物を道の駅に出荷するように、気軽に山から木を出荷できるようにして、素人山主に森へ目を向けてほしかった」と話す。一つの木の駅は一中学校区が原則で、地域通貨は大型スーパーではなく地域の商店で使う。

                     「過疎で自分の住む所に自信がなくなっていた。木の駅が始まって、自分が動いて環境が良くなり、自信が付いた。過疎だけど、もう一回元気になろう、その方が楽しい、と思える」と山主の一人。椙山女学園大の谷口功准教授(社会学)は「木の駅によって、自治が生まれる可能性がある」と評価する・・・。

                     森さんの体験記にもあるように、ドイツやスイスのシンプルだが自信に満ちた生活は、まさにこの自治がキーワードではないでしょうか?他に依存していないから自信がある。日本人は、生活の多くを知らず知らずのうちに他に依存していたのではないでしょうか? だから、日本人はこんなに豊かなであるのに「自信がない」そう思えてなりません。

                     三月上旬、旭地区で「木の駅サミット」が開かれ、秋田から島根まで七県十五の木の駅の運営者らが参加した。昨年は恵那市で開かれ、二回目。
                     地域再生機構の森大顕理事(30)は、一〜二月に視察したまきボイラーの先進地であるドイツ、スイスなど欧州について報告した。ドイツのレッテンバッハ村では木の駅のように、自分で切った木材を持ち込むと地域通貨が支払われる仕組みを始め、自分で生産した乳製品など酪農にも広がり、人口増加の起爆剤になったと紹介。一方で「まきなど、燃やす利用法だけではなく、より付加価値の高い利用法も考えましょう」と呼び掛けた・・・。

                    やはり、燃やすだけではもったいない。その通りだと思います・・・。

                    岩手県 北上市に大手合板工場計画

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                        合板製材大手ホクヨープライウッドは、北上市和賀町の後藤野工業団地内に合板工場の新設を決定した。総事業費75億、年間生産量300万枚(原木使用量10万立方メートル)新規雇用40名を見込む。
                       
                       同社は、関連工場の大船渡第2工場、大船渡プライウッド、北日本プライウッドなどの生産拠点を震災で失っており、原料を輸入から国産材へシフトする狙いもあわせて内陸地の北上市に新工場の設置を計画したとのこと。

                       
                       円安、資源量の不足を背景に、国産材へのシフトを断行されたのかもしれません。先行き不透明な中で新たな工場の新設の発表となりました。岩手県では行先を失っていた県産木材の供給先が復活するため、大きな期待を寄せられているのではないでしょうか?

                      岩手日報 2013年2月21日 付け



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