山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

オーストリア大使館で森テーマにシンポ

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     オーストリアでは、化石燃料の世界的な価格上昇により、バイオマスエネルギーへの関心が急速に高まっているという。こうした事情を受け、オーストリア大使館商務部は10月24日、25日にシンポジウム「森林のルネサンス」を開き、林業機械企業や、ボイラー製造企業などのプレゼンテーションを通じ、同国の森林技術を紹介した。

     オーストリアの林業従事者は34万人。林業は地方で雇用機会を創出するだけでなく、同国の輸出産業を支えるものである。輸出産業で木材産業が生み出す貿易黒字は。年間40億ユーロに達しているという。農林環境水産資源省のマルテリィン・ネバウワー森林教育および研修部長は、「ここ3年でエネルギーとしてバイオマスが注目され、素材生産量は伸びている」と指摘する。
     特に、200ha以下の小規模林区からの生産量が飛躍的に伸びているという。林道の増設、林業機械の導入率の増加の2点がその大きな理由だとされる。特に、タワーヤーダなどの架線技術の導入が素材生産量を拡大させている。素材生産量は年間1900万m3.このうち、600万m3がバイオマス利用に向けられているという。(2012年11月6日付け 日刊木材新聞)

    素材生産量の約1/3がバイオマスに利用されており、雇用を創出している。

    我が国の林業従事者は、昭和40年に26万人だったのが平成17年には4.6万人にまで減少の一途である。http://www.rinya.maff.go.jp/j/routai/koyou/01.html

     素材生産量は、ほぼ同じ(H23 1,829万m3)なのにこの雇用人数の差はいったいなぜなのでしょう。 木材資源をすべて利用することで裾野の拾い雇用を創出している実態が明確に数字として現れていると思います。


    前田林業 業務を山陽商事に移管

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       業務を山陽商事に移管

      大手森林所有会社で、素材生産、森林管理、林業経営コンサルタント、森林調査などを行う前田林業(兵庫県伊丹市、前田多恵子社長)は、10月31日付けで、同社業務を関連会社の山陽商事(同)に移管した。前田林業は、今後特別清算を実施する予定。前田林業は自社有林管理のほか、蒸気の業務を行っていたが、社有林管理事業を除き、関連会社である山陽商事に業務移管し、同社内にフォレストデザイン事業部を新設、前田林業から移管した業務および従業員を引き継いでいく。
      (2012年11月6日付け 日刊木材新聞)


       前田林業さまは、岡山、三重、和歌山に500ha以上の山林を所有される 大手の森林所有会社さまです。80年の歴史に幕を閉じられるとの事。 しかし、関連会社 山陽商事さまに、「フォレストデザイン事業部」を立ち上げられるとのこと。事業部名に込められた事業展開を期待しております。


      森林整備と原木安定供給に関するシンポジウム?(栃木県 那珂川町)

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        平成24年10月31日(水) 那珂川町 馬頭総合福祉センターにおいて
        「森林整備と原木安定供給に関するシンポジウム?」が開催されました。

         このシンポジウムは、すでに弊社社長が 理事長を務める 県北木材協同組合において第1期工事として栃木県那珂川町 旧馬頭東中学校跡地で木材加工施設(製材)をスタートさせており、本年度2期工事、来年度3期工事として 最終的に2000KWの発電を計画していることを背景に、豊富に存在する那珂川流域の森林資源を活用することによる効果を広く理解していただくことが目的の一つです。

        主催:那珂川流域森林林業活性化センター 後援:栃木県 とちぎ林業維新の会

        第1部 基調講演       茂木町農林課 矢野 健司 課長

             「バイオマス利活用による循環型社会づくり」 

        第2部 パネルディスカッション

        「‐森林資源(森林整備から製材・バイオマス)を活用した地域おこしを探る‐」

        パネリスト

         那珂川町       大金伊一 町長 
         栃木県林業振興課 小川圭一 課長 
         那須町森林組合  薄葉健一 組合長
         林屋川魚店     小林 博  社長

        コーディネータ

         県北木材協同組合 理事長 東泉 清寿

        ご講評

         林野庁木材利用課 課長補佐 香月 英伸 氏

         基調講演では、地域に存在するバイオマス資源(生ごみ、もみ殻、家畜糞尿、雑木落葉など)から高品質の堆肥を生産し地域振興と地産地消に大きく貢献しているお話を頂ました。

         パネルディスカッションでは、現在の森林資源の背景、それを生かしたエネルギー利用(発電・熱利用)、地域振興券、観光資源としての活用など意見交換がなされました。それぞれのお立場から貴重な森林資源を最大限生かすべきとのご意見で一致し、100名を超える会場は時折辛口のコメントに大いに沸く一幕も見られました。

        林野庁木材利用課 香月様らは、森林資源活用に対する様々な施策の予算要求を行っているところであり、積極的に活用してして頂きたいとの講評を頂戴しました。

         バイオマス利用事業は、このように地元の方々のご理解・ご協力があってはじめて実現可能であることを痛感したシンポジウムでもありました。




        シンポジウムパネルディスカッション










        秋田市内に木質ペレット工場

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           秋田の新製材工場アスクウッドから原料供給

           北秋容器(秋田県大館市、都岩男社長)は、木質ペレット増産に向け、秋田市河辺の七曲臨空工業団地の旧 富士フイルムテクノプロダクツが09年に閉鎖した空き工場を利用し、同社2ヶ所目のペレット工場を来年1月下旬に稼動させる。総工費約4億円。

           同社がこの地に木質ペレット工場を開設することになった一番の要因は、同工業団地に4月に開設した大型製材工場・アスクウッドから原料供給を受けられるようになったことだ。秋田工場では年間2000トンのペレット製造・販売を目指している。
           北秋容器は、秋田県で唯一ペレット工場をもつ企業。大館市には、ペレットボイラーやペレットストーブ設備に半額を補助する制度がある。また、秋田市がペレットボイラーやストーブの普及に前向きなこともあり、県南部や県中央部での販路拡大を期待している。岩手県住田町などでは早くから、町が中心になって普及を進めているが秋田県では普及が進んでいない。
           後藤鮮延総括部長は「ペレット燃料は、灯油と違って環境に負荷を与えない。間伐材や製材から発生する端材の有効利用の観点から注目されている。当社は、ペレットボイラーやストーブの販売にも力を入れており、地元からの引き合いが高まっている。」と話す。
                                            (日刊木材新聞 2012年10月24日付け)

           木質端材をエネルギーとして有効活用し、灯油などにたいしてコスト競争力が生まれるならば、そのエリアでは「オイル」に金を払わずに、地域にお金がおちる。トントンでも、地域経済が回る事を意味するわけです。便利だという理由で、いかに我々の生活を「オイル」のために費やされて来たのか・・・と考えることがあります。

          林地価格 21年連続で下落

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             日本不動産研究所は25日、「山元素地及び山元立木価格調査」を公表した。

            それによると、12年3月末現在の山林素地価格(全国平均10?当り)は、用材林地が4万7350円(前年比3.9%減)、薪炭林地は3万1695円(同3.0%減)となった。林地価格は、1992年以降21年連続で下落し、73年に記録した4万7617円に近い水準まで低下した。
             一方、山元立木価格(利用材積1立方?当たり、末口径20〜22?、、長さ3.64〜4?)では、杉が2600円(同8,4%減)、桧は6856円(同18.6%減)、松が1464円(同7.2%減)とそれぞれ前年までの2年連続の上昇から反落した。特に、桧の山元立木価格は過去最大の下落率を記録した。杉の山元立木価格は、80年代に記録した2万2707円が最高で、2012年3月末は80年の11.5%と大幅に低い水準になっている。「素材価格は09年に大底はうったと考えられるが素材への需要は安定的ではなく、素材価格は大きな変動廻る傾向にある。今回の調査では需要が弱く、素材価格は大きく反落した。山元では素材のでは素材の生産調整も必要となり、損益分岐点をはさみ一進一退の状況にある。」(同研究所)   (2012年9月28日付け 日刊木材新聞)

             残念ながら、山の価値は連続的に下落している状況です。なんと杉の立木価格は、80年代の約10分の1の価格となってしまっています。11.5%の下落ではなくです・・・。

            来春の花粉 東高西低

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               日本気象協会は3日、来春のスギやヒノキなどの花粉の飛散予測を発表した。この夏の猛暑の影響で、関東、東北では例年の100〜200%と多くなる一方、雨の多かった九州、四国では70%〜90%と少なくなる見通し。

               花粉は、一般的に前年の夏に気温が高く、日照時間が長いなどの条件がそろうと、、飛散量が多くなる。関東と東北ではこの夏、日照時間が長く雨も少なかったため、2012年までの10年間を平均した「例年値」より多くなると予測された。一方、全国的に飛散量が平年並みか少なかった今春と比べると、九州を除いて多くなり、関東や東北、北海道では、2〜5倍になるところもある見通し。(2012年10月4日 読売新聞)

               春になると悪者になる、スギ・ヒノキ。私も、軽い花粉症です。新聞の見出しをみると2〜5倍の文字が躍ります。昨年が、比較的少なかったため今年が目立つということでしょう。
               
               家族も全員花粉症なので、春のうららかな日差しを外で満喫できない子供たちを少し、かわいそうに感じます。

               しかし、本来スギ、ヒノキは貴重な木材資源のはず。、確かに、戦後の拡大造林で植えすぎているのかも知れません。花粉症治療に支払われる医療費もおそらく相当な額になるのでしょう。どんどん利用して活用することで無駄な医療費の削減効果もあるのではないでしょうか・・・?

              森林所有者のためにプラン作成

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                森林所有者に的確な提案営業を−インフォファーム(岐阜市、辻博文社長)はこのほど、林業分野では初となるタブレット形パソコン(iPad)を用いる提案業務支援アプリケーション「スピリット・オブ・フォレスター」(以下SOF)を開発した。森林所有者に必要な資料や積算データをその場で提示でき、鮮明な画像や動画を使って分かりやすく森林管理サービスを説明できる新時代の営業ツール。

                 林業分野では、「森林・林業再生プラン」の実施など、間伐や木材利用の促進に向けた取り組みが進み、建設・土木業界からの参入も活発化している。しかし、森林所有者との打合せ(商談)では、団地化・集約化施業を軸とした提案型の営業を効果的に行うのは、難しく、プラン書の説明能力や専門的な知識、営業センス等が不可欠となっている。SOFは、提案営業を実践できるツールであり、建設業協会等からの要望を受け、森林管理サービスの専門家と連携して2年がかりで開発されたiPad用アプリ。
                 森林所有者に画像や動画等を使って所有する山林の現状と管理後の森林のイメージを分かりやすく提示できるとのこと。現在SOFは、北はりま森林組合(兵庫県)と下呂市森林集約化協議会(岐阜市)で活用されており、年内の正式発売を計画している。(日刊木材新聞 2012年9月26日)

                 山林活用の難しいところは、その価値の全体像が明確に把握しづらい点です。このようなツールを利用して、不明瞭な森林価値の「見える化」が図ることができれば、森林所有者の方はより明確にご自分の山林が把握できる為、判断の基準を作ることができると思われます。 これらのツールが今後普及することを期待したいです。
                 
                 最終的には安定した木材の販売先が近隣にあるかどうか。これが是非とも必要な条件となるはずです。木材を利用する施設(受け皿)がなくては残念ながら木材の価値を生かすことが出来ないからです。


                FIT(再生可能エネルギー固定買取制度)の課題を指摘(木質バイオマスエネルギー利用推進協議会)

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                   木質バイオマスエネルギー推進協
                  議会(熊崎実会長)は、9月7日に「バイオマス発電の技術とコストに関する勉強会」を開催し、「発電のコストと調達価格を巡る論点の整理」として熊崎会長が講演した。 (日刊木材新聞 2012年9月13日付け)

                    要旨は次のとおり

                    ◎バイオマス発電のコストを左右するのは、燃料バイオマスの種類、発電方式と規模、熱利用の
                      有無である。
                    ◎今回、調達価格で考慮されたのは、燃料の種類のみであり、今後は、他の要素も検討が必要
                    ◎大規模な石炭火力発電所に売電価格24円が適用されると、海外ペレット(2万円/トン)が大量
                      に入る可能性が高い
                    ◎木質バイオマス発電は、燃料の調達を考えると2000KW程度が妥当であり、熱電供給でないと
                      経済的に成り立たない。これらをどう支援するかが今後の課題。

                   発電は、効率を考えると規模の拡大が必要。しかし、拡大すると木質バイオマスを大量に遠距離から運ぶばなければいけないというジレンマが生まれる。 この解決策として、バイオマス先進国は、地域熱供給体制を確立して熱利用をむしろ優先して利用している。やはり、木質バイオマスボイラーは将来的にヨーロッパスタイルを追求せざるを得ないと考えます。

                  林野庁 2013年度予算、概算要求 持続的な森林経営の確立に向けた総合対策(新規) など 前年比26%増(3273億円)

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                     林野庁の要求総額は、前年比26%増の3,273億円。そのうち森林整備事業は、31%増の1542億円となった。具体的には、森林経営計画の基づく搬出間伐などの森林施業と、これと一体となった森林作業道の整備などに対する支援を行う。428億円をかけて8年間に年平均52万haの間伐を実施する政策目標を設定した。
                     また、新たに策定した「地域材活用促進支援事業」では、地域材の需要喚起を図るため、地域材を一定以上活用した新築の木造住宅や内装木質化、木製品などについて「ポイント」を付与し、素材生産業者などが設立した地域の協議会事務局から委託を受けた事業者が地域の農林水産物や木製品、環境商品などとの交換を行う取り組みを支援する。要求額55億円(重点要求) 木質バイオマス産業化促進整備事業136億円(特別重点要求)  (林材新聞 2012年9月14日付け)

                     国全体の概算要求は、過去最大100兆円を突破したとの事。予算査定に難航が予想されるものの、復興を旗印に成長戦略につなげる予算は大きく膨らんでいるようです。林野関連予算も、搬出間伐を加速させる予算取りとなっており、搬出された木材の有効活用の出口がますます重要となると思われます。
                     
                    まだ、概算要求の段階なのですが、山林所有者の方にメリットがる要求項目を挙げるとすると15億円規模の予算を確保しながら、「持続的な森林経営の確立に向けた総合対策」があります。
                     
                     森林経営計画の作成や施行の集約化促進のため、市町村が中心となった協議会が実施する所在不明・不在村者への働きかけ等の取り組みや、集約化等を進める上で不可欠な既存路網の改良を支援する点が特徴となっています。

                     ぜひ、要求どおりの予算を確保いただき、制度を十分生かした市町村と民間が一体となった山林の集約化を進めていく必要があると思います。

                     山林所有者の方も、時には行政の動きを加速させるよう催促するくらいに勉強する必要があるのではないでしょうか!

                     

                    農林水産省 事務次官 皆川氏、林野庁長官 沼田氏がそれぞれ就任

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                       農林水産省は、9月11日付けで皆川林野庁長官が農林水産事務次官に就任する人事を発令した。また、林野庁長官には沼田正俊林野庁次官が就任した。

                      皆川芳嗣 東大経卒 1978年 農林省入省 関東農政局長などを経て2010年7月から林野庁長官 
                             58歳 、福島県出身

                      沼田正俊 東大農卒 林野庁国有林野部長などを経て2010年7月より林野庁次長 56歳 鹿児島県出身

                      (日刊木材新聞 2012年9月14日付け)


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