山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

バイナリー発電について

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    バイオマスについていろいろ勉強をすすめていくとバイナリー発電というキーワードにたどり着きました。

    発電効率を考えると、小規模発電では、エネルギーの利用効率はバイオマスの持っているエネルギーの20%そこそこが限界です。

    安定した熱利用の需要がある、というのが大前提ですが、バイナリー発電利用が可能であれば、熱利用のついでに、未利用の低温度の熱エネルギーをさらに利用することができる。これによって、トータルのエネルギー利用率が向上するはずです。

    すでに、製品化していることをいまさら知った次第ですが、さらに勉強したいと思います。

    神戸製鋼さま のHPで発見しました。
    http://www.kobelco.co.jp/machinery/products/rotation/microbinary/


    木質ペレットを金沢産ブランドに  石川県

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       石川県 金沢市において、環境にやさしいエネルギー「木質ペレット」を金沢産ブランドとして広く普及を図る報告書が18日、市長に提出された。

       金沢市では、市の6割をしめる森林を利用し、エネルギーの地産地消を実現するために「木質ペレット」の活用に積極的に取り組んでいるとのこと。また、市ではペレットストーブの購入に対して補助のあり方を検討する一方、来年度は広葉樹を使ったペレットの試作にも取り組む。
                                                                                                    (1/18 テレビ金沢)

       石川県は、木質バイオマスに対する関心が高い地域だと感じています。昨年は、当HPをご覧の頂いた同県の方から竹などを利用した小型の木質バイオマスの優位性についてお電話にて熱く議論させていただきました。

       エネルギーの地産地消が、コスト的に合い、ビジネスとして成立することが可能であればそこに燃料供給という安定した市場が生まれます。いまある山林という資源を背景に、これで生計が維持できれば雇用が生まれ、いろいろな歯車が動き出すのではないでしょうか? 紛れもなくそこにある資源をベースに据え、そこからスタートする。その資源をさまざまなアイデアで究極まで生かすことができれば無限に枯れない油田がそこに生まれるのかもしれません。

      林業者の担い手育成 茨城県 大子町青年林研グループ主催 間伐実習

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         茨城新聞 2013年1月19日(土)付け

        林業者の卵、間伐体験 大子清流高校(野内俊明校長)、演習林で55名が実習されたとの記事を拝見しました。

        林業の担い手育成を目的に、大子町青年林研グループ(松浦伸章会長)主催で地元の県立大子清流高校の森林科学科1年から3年生の生徒たちが参加し、実際にチェーンソーを使った伐採や間伐作業を体験したとのこと。
         
         高校の名前もすばらしいのですが、55名もの地元の若い生徒たちが参加して地元の資源を生かす実習を行うことの意味は、先行きの見通せないこの時代に、ますます重要性をましているのではないでしょうか。いま、日本に欠けている部分がここに凝縮していると思えてならないのです。

         
         同林研グループは1976年から林業改善や、間伐推進、後継者育成などを目的に活動されているとのことです。

         私ども情報では、茨城県においてもバイオマス発電施設等の計画があるようです。今後、茨城の森林資源が見直される時期が近いのではないでしょうか?

                                            ますますのご活躍期待しております。

        山林活用の可能性(林野庁 新年のご挨拶)

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           毎年恒例ですが、国産材協会メンバーとしての林野庁へ新年のご挨拶に同行させて頂ました。

          新政権に替わり、正月休み返上で大型の補正予算に対応に追われているところでの訪問でしたが、
          皆様の心強いお言葉に元気付けられ、新年にふさわしいスタートを切ることができました。

          林野庁 末松広行 林政部長からは、
          「新政権発足にともなって大型の補正予算が組まれている。この貴重な財源を将来の活力ある林業に向けて是非生かさなくてはならない。是非皆さんのご意見を伺いたい」との力強いお言葉を頂きました。

          また、ある部署では、これからの森林資源の活用について熱い議論となりました。
          (いつも、急な訪問にも関わらず昼食の時間も超越して議論の場となります。)

          林野庁討論








          論点は以下のとおり、

          \渋ざ箸箸靴討領啅箸了訶世必要

           マーケットを見据えた、原料の生産と供給、原料を背景とした製造(製材・加工)

           林業は、植林からスタートすると非常に長いスパン(数十年)のサイクルである。日本林業は、あまりにも早い時代の変化に追随できずその価値を見失ってしまった。林業全体を製造業という視点で再度見直す必要がある。

          ¬攤爛沺璽吋奪箸諒儔

           例えば、この20年くらいで、原木価格においても良質材といわれる価格が大幅に下落している。理由は簡単で、いわゆる高品質(目視上等)の木材の市場がなくなり、大部分が並材の市場となっている。
          客観的に見れば市場は、コストの安い木材を望んでいる。

          今後の木材需要

           人口が減る→ 需要も減る
           
           需要を維持する為には、新規の分野への木材利用を検討するしかない

          の啅箸虜得

           長伐期施業・間伐施業だけでは限界。国際商品である木材利用を促す為には、コスト競争力をつけるしかない。 将来的には、大胆な低コストな間伐システムを構築すると同時に、主伐を検討すべき

           低コスト林業のポイント

           大胆な間伐、路網整備、育林費の削減(林業経営コストの8割を占める!!)

           キーワード  優良品種、コンテナ苗、伐採・造林同時作業、疎植林、短伐期

           経営なのだから、コストを下げ、回転率を上げる発想が必要である!!

          イ気い瓦

            諸外国では、林業投資管理会社(TIMO)や不動産投資信託会社(REIT)などが森林を所有・管理し自然に成長する山林資源をどのように運用して高い収益を得るのかという時代になっている。

           また、それらの実績を受けて、機関投資家がリスク分散の手段として林地へ投資しポートフォリオを形成している。そのためにも、日本においても製造業として林業が進化する必要がある。

          他の産業に学びながら、林業の可能性をもっと柔軟に発想すべき!! まだまだ、林業は可能性を秘めている。

          一例 
            コウヨウザン(広葉杉) 学名Cunninghamia lanceolata 
          http://www.ffpri-kys.affrc.go.jp/tatuta/jumoku/kmt38.htm

            中国南部原産で、萌芽力が強く、病虫害が少なく、成長量が早く、木理が通直、強度が強く
            加工が容易。

            まさに、夢のような樹種です。(30年生前後で胸高40cm、樹高20数メーター)

          林業には、まだまだ可能性があり、やらねばならないことは、それこそ山のようにある!!

          念頭から多くのパワーを頂いた訪問となりました。




          コウヨウザン







          林野庁の皆様、貴重な時間ありがとうございました。







          水資源の外資買収広がる警戒

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             昨年の年末、田舎の父より久しぶりに連絡が入りました。朝日新聞に森林について面白い(興味深い)記事が掲載されているとの事でした。早速、掲載記事をFAXで送ってきてくれたのですが、忙しさにまぎれて忘れていました。今朝ネットでまた掲載されていたのでご紹介します。以下抜粋
             
             「外国資本の森林買収に危機感が高まる中、水資源保護を目的に土地買収の監視を強める条例を4道県が制定し、9県が検討していることが分かった。ただ、実際に水資源目的の買収を確認した自治体は一つもない・・・。
             日本の企業や不動産が中国資本に次々買収され、国内で中国の経済力への不安が強まる中、森林の地下水も奪われて枯渇するのではないかという危機感が政界やメディアで広がったのは約3年前のことだ。「中国、日本の水源地物色?」「北海道の森林が香港に買われた」などの報道が相次ぎ、2010年には林野庁が外資による森林買収を約30件確認したと発表した。

             北海道が今年3月に全国で初めて条例を成立させ、埼玉、群馬、茨城3県が続いた。いずれも水源地域の土地売買の事前届け出を国内外問わず義務づけ、違反して是正勧告に従わなければ企業や個人名を公表する内容。上田清司・埼玉県知事は「外資による取得に制限がかかる」としている。」

            朝日新聞デジタル 平成25年1月2日(水)9:53配信 田内康介記者

            http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130102-00000006-asahi-soci&pos=1

             茨城、埼玉、山梨、富山、石川、福井、岐阜、徳島、高知の各県が条例制定の準備中もしくは検討中とのこと。

             確か、新聞記事では、現状、外資による水源の確保というよりは、別荘地としての投資先としての買収との見方が正確で勇み足との面も指摘されていていました。その昔、バブル絶頂期のころアメリカ全土の土地価格を考えると日本の土地を売ってアメリカを全部買収できるなんていうコメントをニュース解説で聞いた記憶が蘇ったのですが、日本も追われる立場になって初めて諸外国の脅威を感じるのだと実感しました。

             山林活用の観点からは、水資源もそうですが、「多面的な価値が山にはある」ということを印象付ける記事であると考えます。日本の国土の2/3を守るという発想は、重要なのではないでしょうか?
             各県で制定された条例が、山林の売買にどのような影響を与えるのかウオッチして参りたいと思います。
            http://info.sanrin-katsuyo.com/?cid=4
             

             

            山林所有者の方からのお問合せ4000haを超えました。

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                福岡、山口、広島、兵庫、大阪、徳島、岐阜、長野、山梨、静岡、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、新潟、山形、宮城。 
               本年8月より、山林活用をテーマに定期的に情報発信を開始させて頂き、弊社HPを通じて50名を
              超える山林所有者またはその親族の方からお問合せいただきました。その総面積はなんと、4000ha超です。予想以上の反響でした。0.12haの小規模の方から2000haに迫る大規模な山林所有者まで様々な方々です。山林規模以外にもご相談者の年齢、性別、ご職業も様々ですが、共通している事がありました。

               皆さん、山林を所有する価値を見失われていること、国土の38%を占める私有林(1458万ha)
              http://www.shinrin-ringyou.com/forest_japan/kokuyu_minyu.phpの多くの方がそのような状況に置かれているのではないか・・?そうとも思える今年一年でした。

               しかし、4000haは、そのうちのたった、0.027%に過ぎないのですが、弊社HPにたどり着かれた方々は、まだ山のことが気になっていらっしゃる方かもしれません。

               もっと、桁違いの方々が山のことを忘れてしまってしまっているのではないか?
               
               山の価値は、本当にそのようなものなのか? もっと、山を活用できるのではないか?もっと、抜本的な手を打たないと手遅れなのではないのか?

               正直なところ、お問い合わせて頂いた方々の多くの山が既に、製材用材としては手遅れな山になってしまっている場合が多いのです。また、どうしても、伐採・搬出にコストがかかってしまい、残るべくして残った山も多いのです。

               しかし、低質な木材もエネルギー利用であれば活用できるかも知れません。

               もっと、抜本的に山に、林道を通し、搬出コストを下げ、山林を活用し、また植えつける。もっと抜本的に・・・・。 大胆に、公共事業としてこの部分に投資しれば、国土の大部分が資源として利用することが出来るのではないか?公共事業として通された林道は、将来の山林活用への投資としてまた有効に活用できるのでは・・・。

                このような考えを強く持った一年でした。

               

               

               




              薪ボイラー珍道中 いよいよ来年 訪欧!!

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                 11月26日 栃木県那珂川町において開催された「木の駅プロジェクト」の勉強会の折http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=48
                地域再生機構の森大顕さんとお話する機会がありました。


                なんでも、小型の薪ボイラーが一般的に普及しているヨーロッパの実態を肌で感じるためにカンパを募りながらその珍道中を配信するとのこと。http://kinoeki.org/uploads/pdf/morinonakama.pdf
                http://kinoeki.org/

                地域で薪としてシンプルに利用する。もっとも効率的なバイオマスの利用法です。その効率をヨーロッパの皆さんはどのように追及しているのか個人的に非常に興味ありです。

                可能であれば、私もまたヨーロッパに行きたい!うらやましい!

                この奇想天外なアイデアと行動力に乞うご期待!!!

                今ある資源(山林)を生かした地域再生を世の中に示すべきではないか!?

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                   とある、大規模な山林所有者の方と直接お会いする機会がありました。

                  なんと、山林の所有面積は1700町歩(ha)。 日本国内のなかでも指折りの山林所有者さまである事に間違いありません。

                  これほど貴重な森林資源(資産)を、纏った形で所有されているにも関わらず、この資産から得られる収益は現実的に殆どないとおっしゃられていました。
                   
                   その根本の原因は、その木材資源を生かすことが出来る安定した出口(需要先)がないという事に尽きます。

                   なんと、先人が残してくれたこの森林資源は、
                  需要先が無い→維持する費用を捻出できない為に、手入れが行き届かない→放置された森林はますます、低質化する→ますます価値が下がり需要先がますます無くなる 

                   このような、負のスパイラルに陥っているのです。現在、この山林は、治山の観点から、いわゆる「森林環境税」を財源になんとか間伐を行い、20年に渡って手が入っていない山がかろうじて維持されているとのことでした。伐採された木材資源は、山の土留めとしての役割しか無いそうです。これが意味することは、需要が創出されない限り、タダでも木材は生かされていないという極めてもったいない状況になっていることを意味します。

                   私どもは、この資源を生かす唯一の方法は、ずばりエネルギー利用(現時点では、固定買取制度を利用した発電利用)であるとご提案させて頂きました。本HPにおいては繰返し申しているように、エネルギー利用は、安定した需要を生み出します。国が、20年間、固定して買取れることを保障している訳です。

                   このような、先行き不透明な時代に我々が生きていく上では、ほんとに必要なものしか生き残れないと考えます。その一つが圧倒的に不足する電気エネルギーではないでしょうか?

                   今ある資源を生かし、雇用を創出しながら地域完結型の社会を構築する。いま、日本で抱えている問題を解決する一つのモデルとして提案すべきなのです。 アラブの為に、あくせく働くのではなく、地元に「金を」落とすのです。

                   東京のとあるホテルの喫茶室で熱い議論が行われあっという間に、1時間半が過ぎようとしたとき、次は、その山林で議論の続きを行うことをお約束することが出来ました。

                  大規模な森林所有者(300ha以上も)の方からのご相談 増加

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                     この数週間は、全国各地から大規模な山林所有者の方からのお問い合わせが複数ありました。

                    面積も大きく、300ha、60ha、72haなどなど・・・・。ご相談頂いた方々のプライバシーへの配慮もあり地域などは敢えてお伝えいたしませんが、これだけ、大面積を所有されているとするならば、言わば山林のプロの方もいらっしゃいます。そのような、立場の方々から多数ご相談頂く・・・・。

                     ホームページ開設当初は想定していない状況です。しかもみなさん、総じて山林を現在所有されていても、持出し(費用が掛かる)ばかりで、メリットを見出せないとおっしゃいます。 先人の努力が結集された貴重な資産が全く、資産としての価値をなくしてしまっている現状を強く感じます。
                     
                     そのような中、お若い方からコメントを頂きました。

                    「これから山林経営は可能なのか?と新しく何かできないかを考えていきたい。
                    血縁のいとこと一緒に山で何かをできないか考えております。やるからには収益を生まなければと模索中です。色々と勉強させていただければと思っております」

                     非常にうれしく思いました。貴重な山林資産に対して次の世代の方がまずは、興味を持って頂く。そしてお互いに勉強し、身近な資源を有効に活用する活路を見出していく・・・。

                     先日、弊社社長が全森連主催の 平成24年度「緑の雇用」現場技能者育成対策事業の
                    「フォレストマネージャー研修」の 講師として講義を行いました。

                     同じ講師として広島県の(有)安田林業 安田 孝 社長が講師をされていたそうです。http://www.ringyou.net/midoripress2008/vol17/report.html

                    林業の担い手が不足する中、社員10名で山林の管理されていらっしゃるとのこと。(有)安田林業は、平成4年の設立。それまでは、お祖父さんの代からの約200haの所有山林を、安田さんが個人で手入されていたそうです。「大学を出てからしばらく吉和の役場に勤めて、その後、自分の家の山林経営をしていました。会社組織にしてからも平成20年までは私一人で仕事をしていました」。そうしているうちに、徐々に近隣の山林を任され、今では約4000haもの山林を管理されていらっしゃるそうです。 

                     林業の新しい経営のスタイルに、弊社の社長も関心しておりました。



                     

                    脱原発 再生エネコスト上乗せ(ドイツ)

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                      独電気代年間1万円上乗せ
                       
                      ドイツで、再生可能エネルギー普及の為消費者が負担している賦課金が、来年から約50%引き上げられることになった。大幅値上げに野党は強く反発しており、来年秋の連邦議会選挙に向けて脱原発と再生可能エネルギー普及に伴うコスト増問題が争点になりそう。
                       賦課金は、これまで1キロワット当たり3.59セント(約4円)から5.28セント(約5円)に引き上げられる。標準世帯の年間賦課金負担は、125ユーロ(約1万2800円)から185ユーロ(1万8900円)に増加する。

                       ドイツの賦課金高騰の背景には、買い取り価格が特に高い太陽光発電の施設整備が進むに従い、電気事業者が買取る費用が膨らんでいることがある。買取総額が2005年に44億ユーロ(約4500億円)だったのが、11年には164億ユーロ(約1兆6700億円)に増大した。ドイツの家庭向け電気料金は現在、日本と比べて約3割以上高い。

                       再生可能エネルギーの取り組み先進国のドイツの動向は、日本においても非常に参考になる。脱原発を国民が選択した場合の現実がそこにあるわけだ。 原発事故を経験した我々が、原発依存を脱する選択をした場合、それにかかるコストをどのように評価すべきか。高いと考えるのか安いと考えるのか結論は出ないのかもしれない。これから、どのような社会にしたいか?この時代に生まれた我々が試行錯誤しながら答えを見つけていくしかないのであろう。


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