山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

日本林業経営者協会(林経協) 流通・需要拡大部会 参加

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     昨日 2013年7月19日 東京 にて 日本林業経営者協会(林経協)の流通・需要拡大部会に参加させて頂きました。

    弊社社長より、「国産材製材の現状と山林活用の必要性」をテーマに発表させて頂きました。

    以下内容を抜粋

    現在の国産材利用は、森林資源一部しか活用しておらず、今後は、ヨーロッパの事例にもあるように低質材から良質材まですべての木材を総合利用することが重要であること。森林資源もあり、円安、木材利用ポイント、再生可能エネルギー固定買取制度等の需要を喚起する条件もそろって来ているにも係わらず、未だ国産材需要の拡大に至っていない原因(ボトルネック)は、それらをつなぐ原木供給の不安定さや国産材の生産能力が問題となっていること。これらを解決する目的で、弊社としては木材製材施設と、バイオマス利用施設(発電所、熱供給施設)を設置しすべての森林資源を利用できる体制を整えていること。すべてを利用できることで、木材資源が集まり、付加価値をつけることで山へ還元できる部分が多くなるという好循環を目指していること。

    以上のような内容でお話を進めさせて頂ました。

    参加されたいるメンバーの方々は、日本を代表する山林所有者の方でした。おおむね私どもがお話する内容は、皆様共感頂けたと感じました。

    議論の中で、原木の安定供給に不安があるとの指摘も有りましたが、協定販売などの仕組みをどんどん取り入れることがこれらを解決する糸口であるとの共通の認識が得られました。


    空飛ぶ「森林スキャナー」樹種や本数を丸裸に 住友林業さま

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      日本経済新聞WEB版 2013/07/17

      日本経済新聞WEB版で面白い記事を発見しました。

       住友林業は、航空写真とレーザー測量の技術を組み合わせ、樹種や樹高、立木本数、蓄積材積を高精度に測定する技術を開発されたとのこと。日本には世界有数の森林資源が存在すると言われていますが、その実態は、机上とどの程度差があるのかは不明な点が多いと思います。このような技術が早く実績を積まれ日本の森林資源の賦存量を精度よく解析して頂きたいものです。また、この技術が開発されたきっかけも注目すべきではないでしょうか?林業で最近有名な、北海道下川町の林業システム革新事業の事業者に選定されたことを受けて開発されたとのことです。このような確信的な技術を地方の行政がきっかけを作ったことの意義は大きいと感じました。

       日本の山林の航空写真(空中写真)を一度拝見したことがあります。山林の中にいてもその差は分からないのですが、空からの写真を見ることで、その樹種、林齢の違い⇒境界が分かるなど、得られる情報は結構多いと感じたことがあります。

       林野庁のHPで、空中写真(デジタルデータ)の入手方法が掲載されています。山林所有者の方で興味がおありの方は、入手されてみては!?

                                  ↓

      http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kutyu_syasin/index.html


      木材が金属やプラスチックの代わりに!?「暮らしを変える魔法の木」

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        平成25年6月30日 TBSテレビ 放送の「夢の扉+」にて
        http://www.tbs.co.jp/yumetobi-plus/future/

        流動成型という技術をつかって、木材を金属やプラスチックのように工業製品の素材として利用できる可能性のあることが紹介された。

        技術者は、産業技術総合研究所の金山公三さん
        金属加工の専門家であった、金山さんは20年前、上司のからの依頼を受けて 「金属の次の最先端の素材」を研究することに。そこでたどり着いたのがなんと「木材」。最先端とは、ある意味、真逆な素材に目を付け、だれも考えなかった「流動成型」を探し当てた。

        番組の中で、金山さん自身が語るように、若い頃とは違った、謙虚な姿勢が、印象的だった。研究者として純粋に一つの可能性に魅了され夢中で追及する気持ちが伝わって来るようだった。

        この技術は、木材をそのまま加工することで自由に成型出来ることが特徴です。実用化に向けた実験がアルミサッシで有名な「立山アルミ」 さまで進められているとのこと。山林活用ドットコムでも注目してまいります。

         このような技術が将来実現できれば、木材の利用用途が大きく広がり、山の資源が大いに活用されるでしょう。



        山林売却のお問合せ(上半期)

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           早いもので、本年も半分が過ぎようとしています。
          上半期において、主に山林売却のご依頼が目的のお問合せを和多く頂きました。一例をご紹介します。

          <エリア>    <面積>     <樹種>     <売却希望の理由>」   
           埼玉県       0.6ha        スギ・ヒノキ     相続・価値が無い
           長野県       20ha          雑木が主      資産としての価値なく処分したい。
           長野県        4ha        赤松・カラマツ    間伐を実施してもお金にならない
           中部地方      70ha          スギ・ヒノキ     相続税の対策
           甲信地方      40ha            ヒノキ   固定資産税を払うだけで資産として魅力がない
           岩手県       不明        不明        相続税が心配
           山梨県        1ha          スギ・ヒノキ     相続税対策で余分な資産は処分したい
           福島県       27ha             不明        相続したばかりだが、処分したい
           東北地方      99ha         スギ        法人所有・県公造林資産価値なし
           山梨県        5ha          スギ・ヒノキ     子どもに相続させたくない
           愛知県       10ha          スギ・ヒノキ  固定資産税の支払いのみで資産価値なし
            三重県       0.4ha      ヒノキ        固定資産税払うばかり
           栃木県       0.3ha            不明        山林の境界も不明確。売却したい
           

           特徴的なのは、やはり、ご自分の山林または、ご両親の山林の将来の相続に対するご不安からのお問い合わせと資産価値が無いとの判断からの売却希望が多いことでした。年齢的には、70歳代、と40〜50歳代からのお問い合わせが圧倒的です。また、半分以上のお問い合わせが所有山林と現住所が離れていらっしゃる状況であることは想定外でした。資産としての価値を見出すことが出来ず、個々の山林所有者のかたが、その処分先を求めれらているそんな印象を強く感じます。また、山林の面積が小規模(5ha以下)の方々からも多数お問合せ頂きます(5ha未満の山林所有者は、国内の民有林の約20%程度)。山林活用ドットコムでは、ご希望があれば山林の規模に関わらず、簡単なアドバイスをさせて頂いております(もちろん無料です)。

           山林を活用するためには、やはりその需要先を確保することが重要です。さらに、材価が低迷している現在では、個別に小規模での伐採⇒搬出をしても経費倒れしてしまう・・。 山をまとめ⇒需要先と結ぶことが極めて重要です。どうぞ、ご遠慮なく所有する山林をご登録ください。情報を発信させて頂きます。
          http://sanrin-katsuyo.com/sanrin-entry/index.html 

          群馬県 分収林の61%が解約予定

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            読売新聞オンライン 平成25年6月26日付け 参照

            群馬県の林業公社の情報です。公社では、 5107ヘクタールの民有林について土地所有者と1492件の分収林契約を結んでいた。しかし、木材価格の下落で含み損が推定161億円に上ることが判明。負債整理の一環として、所有者との解約を進めてきたとのこと。来年3月に解散を予定している林業公社を巡り、公社が管理する契約全体の61%が解約の予定だという。解約に応じた所有者には、適切な維持管理のため県内の各森林組合への管理委託を勧めるとのこと。

            解約に際して公社が所有者から受け取れる立ち木評価額は6億144万円。所有者が解約に応じたか応じる見込みの917件のうち、立ち木評価額のある分収林は301件、計1億1907万円分で、ほぼ全額を回収済みだという。

             同公社は11年4月、民事再生法による法的整理を開始。県と日本政策金融公庫から計167億円の借入金があったが、県が108億円を債権放棄するなどして負債を整理した。


            宮城県 林業公社(負債額168億2000万円) 特定調停手続きで存続か?

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               河北新報 2013年6月9日 10日  付けを集約

              宮城県 村井嘉浩知事は、10日の記者会見で多額の債務超過に陥っている県林業公社(負債額168億2000万円)について、債務額や返済方法を確定する特定調停手続きを活用して債務を整理し、存続させる方向で調整に入った。林業公社はの借入金を抱えており、県が貸付金返済の免除や債務返済を肩代わりなどする。県議会9月定例会に関連議案を提出する見通し。
               
               公社の在り方をめぐっては、県議会の県出資団体等調査特別委員会が2010年度、「自立的経営は不可能」として廃止を県に提言。村井嘉浩知事が11年秋、当面存続させる方針を表明。
               村井知事は、国から財政支援が受けられる第三セクター等改革推進債を債務整理に活用すると説明。「三セク債は本年度までしか使えない。こうすることが結果的には県の負担が一番軽くて済む」と述べた。
               
               これまでも、福岡県、広島県、栃木県など多くの林業公社が行ってきた分収育林事業が負債を抱えている事例を取り上げて参りました。あまりにもその額が多額であるため、そっくり返済できる目途は非常に困難と考えます。しかし、せっかく、まとまった森林があるにも関わらず生かされない森林。そこに、公的な資金を導入するのであれば、その資産を塩漬けにするのではなく、新たな活用が出来ないものか・・・?当HPでは、このテーマに注目しています。

               

              とちぎ林業維新の会セミナー 開催

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                 平成25年6月7日(金) 13:30〜16:30 塩谷庁舎4F 大会議室にて

                とちぎ林業維新の会の勉強会が開催されました。テーマは次の通り

                〇事例報告  「間伐材のバイオマス利用について」 

                                   高原森林組合             笹沼孝行 氏
                <概要>
                 将来バイオマス利用も可能な弊社那珂川工場を活用し、以前では活用(評価)できなかった低質材を積極的に搬出する事例の紹介がなされた。結果として、搬出材料が25%増加し、集約化施業による補助金の額が増加し既存の手法に比べて推定70万円余の144万円を森林所有者に還元できた事例が紹介された。

                〇講   演  「原木流通コスト削減と低コスト造林の取り組みについて」

                                   住友林業フォレストサービス蝓ゝ叛遏) 氏
                <概要>
                 住友林業フォレストサービス様は、国産材の素材(原木)から製品の流通までを一貫した業務体制で支える国産材の取り扱いに特化した企業。これまで手掛けてこられた、|羇崚攵譴粒設と直送体制の推進、⇔木買取事業と再造林、施業コスト削減などの紹介がなされた。原木の流通コストを抑え将来的に大幅な価格上昇が見込まれないとしても十分採算が得れる持続型の林業経営支援業務のご紹介・ご提案がなされた。 

                〇意見交換会

                          コーディネーター:栃木県林業振興課     大野英克 氏
                <概要>
                 現在の国産材の状況は、為替、建築基準法、木材利用ポイントやバイオマス固定買取制度等々近年になく追い風である。また、栃木県の昨年度の原木出荷実績は、約43万m3であるが、行政に要望が出されている原木の利用量は100万〜150万m3にも及ぶことから栃木県の森林資源をいかに活用すべきか真剣に考えることの重要性を強調された。上記2つの、事例報告や取組を一つのヒントとして木材資源を活用するため有効な施策についても広く意見を出し合うことを約束して意見交換会を終えた。

                 森林資源は、十分ありこれを今まさに生かす様々な諸条件がそろっていることは間違いない。林業に携わるもの各人が知恵を出し合いこのタイミングを生かすべく努力するのはいつなのか?
                と問われれば、「今でしょ!」と流行文句を言わざるを得ない。そう感じた勉強会でした。




                会場画像
                講演内容




























                広島県 県農林振興センターが破たん

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                  中國新聞  平成25年6月2日付け

                   全国で問題となっている、「分収造林事業」の実施団体がまた破綻したとの記事が掲載されました。広島県中区にある県農林振興センターは、県が出資する法人の経営破綻としては過去最高の468億円の負債総額となる見通しで、その多くを県が負担することになるという。

                   センターは、地権者と契約した山に植林し、育てた木を伐採した収益を地権者と分け合う「分収造林事業」を実施した。育林にかかる経費は県と日本政策金融公庫から借り入れたが、国産材の価格の大幅下落で収支見通しが悪化。未払いの利息を含めた借入金残高は県から339億円、公庫から129億円の計468億円に上る。県は昨年12月、事業を続けても返済のめどがつかないと判断。法的整理する方針を固めていた。

                   全国の「分収育林事業」が同様の結末を迎えている。このニュースを見るたびに、なんとかこの資源を再度見直して積極的な活用が出来ないものかと考えてしまいます。

                   


                  東京大学農学部大学院での議論

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                     2015年5月31日 午後5時より 
                    弊社社長が東大農学部の講師として招かれ講演を行いました。
                    http://www.agc.a.u-tokyo.ac.jp/fg3/top.html

                    東大は、これまでもキャンパス内を散策したことはありましたが、重厚な建物の内部に初めて入ることが出来ました。講演の前段では東京大学農学部の仁多見先生による、情報技術によって山を見える化して森林資源の管理システムを整え、効率的な生産技術「新林業」によって復興支援(エネルギー分野の開拓)プロジェクトを企画されているお話しを頂きました。その後、大学の先生方、院生(社会人の方も含む)約30名程度の前で螢函璽札鵑量攤狎宿紛ゝ襪了伝箸漾癖豼ゼ位變システム・ウッドロード)などをご説明した後、発電と共に熱利用の重要性、今後の事業展開などをご説明させて頂きました。

                     講演では、今まで以上に活発なご質問を頂き内容の濃いものとなりました。特に、親睦会では大学ならではの会議室を利用したアットホームな親睦の場を設けて頂き、林野庁を志望されていらっしゃる学生さん、様々な異業種の院生の方々とも面識を深めることができ有意義な一日となりました。

                     とくに、個人的な弊社発電事業の新規分野参入の苦労話には思わず本音を漏らしてしまいましたが、逆に距離感が縮まったのではないかと思います。

                     森林資源の有効活用の重要性は皆様の共通の認識であることを強く感じることができました。日本の最高学府において皆さんと議論できたことに感謝しながら東大を後にしました。



                    赤門
                    東大講義




















                    宮崎県・島根県・北海道でバイオマス発電計画

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                      日本経済新聞 平成25年5月  18日・24日付け 

                      日本経済新聞で相次いで3件のバイオマス発電施設の記事が掲載されました。

                       場所     発電規模  使用燃料  燃料使用量 事業主体   開始時期 投資

                      島根県堺港市  5700KW 未利用木材等 80,000邸‘新(合板) 2015.4 26億
                      宮崎県日南市  25,000KW        同上    −    王子HD(製紙)2015.3   90億
                      北海道江別市  25,000KW        同上    −    王子HD(製紙)2015.7 90億

                      王子HD様は、独自の海外からの燃料調達ルートに加え、既存の国内チップ調達ルートを
                      積極的に活用され製紙会社からエネルギー事業への展開を図られているようです。

                       
                       製紙会社の発電施設は、規模が大きいのが特徴です。国内のみならず主力の燃料を
                      海外から調達できる強みを生かされた事業展開をされているようです。

                        
                       上記で、発電規模と投資金額を比較すると発電規模約4.38倍に対して投資金額は約3.46倍
                      と燃料が潤沢に確保できる条件がそろえばやはり、大規模発電の優位性が図れるようです。

                       島根県では、これで2件目の発電所計画となります。

                       上記3県の森林資源が有効に活用されることを期待しております。




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