山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

兵庫県の山林(13ha、82ha)のお問合せ

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     兵庫県の山林 2件のお問合せがありました。

    13ha,82haの合計95haの雑木の山林でした。所有者の方は、不動産業、個人の方でした。

    残念ながら現在の弊社では、遠方であること、スギ・ヒノキの山林でないことから評価できない旨、せっかくお問合せいただいた方に説明するのみとなってしまいました。

     しかし、50年前であれば状況は違っていたかしれません。いわゆる薪炭業がまだ残っていた当時は、切ってもまた芽が生える雑木の性質を利用し、なら、クヌギなどの雑木を直接燃料や炭として活用していた訳です。すなわち、自分たちのすぐ近くでエネルギーとして利用していた訳です。

     合計95haにもおよぶ雑木を適切に利用すれば、太陽エネルギーを吸収し自然に成長するエネルギー供給エリアとして考えることができるのではないでしょうか?全体で 何MJとふと興味がわいてしまいます。
     まだ、固定買取制度は始まったばかり、兵庫県にはまだバイオマス利用発電所の計画はないようですが、今後とも情報提供をお約束してメールを返信致しました。エリアごとに情報共有すれば資源としてまとまり、安定供給をする上では貴重なネットワークになるのではないか・・・。

     お断りのメールにも関わらず、ご丁寧なお礼のメールを頂きました。このようなつながりがネットワークの第一歩なのかなと考えたりしました。
     
     

    北関東の山林(約6ha)のお問合せ

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       とあるダムの上流部の山林を所有する方からのお問合せを頂きました。

       約60年ほど前、ダム建設の際に営林署の払い下げで山を購入さたそうです。山林には、電力会社の鉄塔が立っており、毎年数十万円の線下保障がでるとのことでした。
       
       現況を確認したところ、ダム建設の際林道を設営し沿道のり面が、15〜2mのコンクリートで保護されており一般道から山林への侵入路が確保できない状況でした。実は、当時その場所は、数名の共有で購入し、分けられたそうですが、鉄塔の立っていない山林は全く収益を生まず、その方は行政への寄付を検討されたそうです。しかし、固定資産税がかかるため、なんと行政からも断られたとの事でした。

       この度の山林は、線下保障がある為現状維持という結果となりました。このように、山の価値は、伐採した木材を搬出する場合の「しやすさ」が大きく山林の価値を左右する事例でした。

      バイオマス発電・証明ガイドライン Q&A 林野庁発表

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         すでに、当ブログでもご紹介したとおり、7月1日より 電気事業者による再生可能エネルギー電気の固定買取制度が7月1日より施行されています。木質バイオマスを利用して発電した電気は、バイオマスの種類によって買取価格が決められているため、どの様な種類のバイオマスを用いたかバイオマスの種類ごとに証明が必要になります。
         この度、林野庁ではこの制度に関わり「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を設け、ガイドラインに対する疑問に答えるために、Q&Aの形で取りまとめ発表されています。



        項目は、以下の通り
        <木質バイオマス発電一般>
         ○買取制度を施行した場合の、問題点や疑問点に関する考え方など

        <ガイドライン関係>
         1. 「ガイドラインの趣旨」
            ガイドラインに対する一般的な疑問
         2. 「対象バイオマス」
            ○対象バイオマス区分、定義について
            ○間伐材由来の木質バイオマスについて
            ○一般バイオマスについて
            ○その他木質バイオマスについて
         3. 「分別管理」
            分別管理についての一般的な疑問
         4. 「証明書」
            各種証明書に関する一般的な疑問
         5. 「団体認定および自主行動規範」
            本項目に関する一般的な疑問
         6. 罰則・事業者の責任

        以上 林野庁のHPにも掲載されています。http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/hatudenriyou_guideline.html

        森林所有者の方にとって関心があると思われる質問は、ほんの1例ですが

        (問30)伐採時の作業道として伐採・搬出される木材は、どの価格を適用するのか?
         
        などがありました。回答要約するとOKであるが、それぞれ「間伐材等由来木質バイオマス」、「一般木質バイオマス」の証明が必要で、それに応じた電力買取価格が適応されるとのこと。
         なお、これらの価格の適用にあたっては、事後の伐採届等による証明が必要となっています。
         証明がなされていない場合、13円/kWhの価格が適応されるため、燃料木材も高くは買ってもらえないわけです。 

         以上 全79問におよぶ Q&Aが掲載されています。

        山林所得と税金 その2 (山林の税金)

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           山林所得の計算方法を勉強しましょう。(平成24年9月20日現在)

          国税庁のホームページで山林所得を検索すると、山林所得の計算方法が掲載されています。
          ざっと以下の通りです。

          山林所得の金額は、次のように計算します。

          「総収入金額」−「必要経費」−「特別控除額(最高50万円)」=「山林所得の金額」

          ○「総収入金額」とは
            譲渡の対価が収入金額となります。← 非常にシンプルな説明です

          ○「必要経費」
            植林費などの取得費のほか、下刈費などの育成費、維持管理のために必要な管理費、
            さらに、伐採費、搬出費、仲介手数料などの譲渡費用がこれにあたります。
            *必要経費の特例
             
             必要経費には、概算経費控除といわれる特例もあります。
             伐採または譲渡した年の15年前の12月31日以前から引き続き所有していた山林を
             伐採又は譲渡した場合、収入金額から伐採費などの譲渡費用を差し引いた金額の
             50%に相当する金額に伐採費などの譲渡費用を加えた金額を必要経費とすることが
             できる。

           山林所得は、15年以上所有していた山林の経費を差し引く特例措置も講じられているようです。
             
            

          「注意」当ブログでの情報は、インターネットで掲載されている情報を独自に集約したものです。法律の内容は、時間と共に変化致します。実際に正式な情報をその都度確認されるようお願い致します。

          北関東の山林16haのお問合せ

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             この度のお問い合わせは、ある都市銀行の担当の方を通してのご相談でした。

            東京在住のかたが、北関東に所有されている山林16haの売却をご検討されているとのご相談でした。森林簿、森林計画図をお持ちで、なおかつ森林組合にも所属されていらっしいました。16haのうち、約9.5haが50年生以上のスギ・ヒノキとのことでした。実は、弊社でもこの森林組合の組合員である(同じ管内に山林を所有している)ことも判明いたしました。
              
            山林を売買するうえで、同じ組合員同士の売買は、税法上の優遇措置があると聞いております。山林経営の規模を大きくし集約化することが国の方針で定められているからです。この点については、別の機会で正確な情報をお出ししたいと考えています。

             
             このように、さまざまな資産を運用するうえで、銀行が窓口になるケースが今後は増えることもあると思います。そのような方々への情報提供も今後検討して参りたいと考えています。

            北関東の山林16haのお問合せ

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               この度のお問い合わせは、ある都市銀行の担当の方を通してのご相談でした。

              東京在住のかたが、北関東に所有されている山林16haの売却をご検討されているとのご相談でした。森林簿、森林計画図をお持ちで、なおかつ森林組合にも所属されていらっしいました。16haのうち、約9.5haが50年生以上のスギ・ヒノキとのことでした。実は、弊社でもこの森林組合の組合員である(同じ管内に山林を所有している)ことも判明いたしました。
                
              山林を売買するうえで、同じ組合員同士の売買は、税法上の優遇措置があると聞いております。山林経営の規模を大きくし集約化することが国の方針で定められているからです。この点については、別の機会で正確な情報をお出ししたいと考えています。

               
               このように、さまざまな資産を運用するうえで、銀行が窓口になるケースが今後は増えることもあると思います。そのような方々への情報提供も今後検討して参りたいと考えています。

              山林所得と税金 その1 (山林の税金)

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                 山林所得とは   (平成24年8月31日記載)

                 税法上の所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、そして山林所得の10種類であります。

                 山林所得とは、山林を伐採したり、立木の状態で譲渡した場合に発生する所得であり、山林所有者が何十年という長い年月と経費、労働を掛けて育成した結果、ようやくその対価として得られたものと考えられます。
                 
                 したがって、その税額は5分5乗方式という計算方法(山林所得を5等分×その額に相当する税率よりもとめられる税額×5倍=納税額)が用いられます。これにより、山林所得は、長年の成果が一度に発生する性格上、低い税額に計算されるのです。

                 また、山林所得は、分離課税の対象でもあります。つまり、山林による所得がある年発生したからといって、他の所得と合算して税額を算出するとその年は急に税額が大きくなってしまい、納税者の負担が大きくなってしまうことのないよう、他の所得とは別に税額を計上することになっているようです。

                 ここで注意が必要です。上記の性格上、「山林を取得してから5年以内に伐採・譲渡」した場合は、この措置は受けることが出来ず、その所得は「事業所得・雑所得」としてみなされます。

                <今回のキーワード>
                ○5分5乗方式
                ○分離課税
                ○取得して5年以内の転売は、「事業所得・雑所得」となる

                山林所得の計算方法は次の機会に勉強しましょう。

                [注意]
                勉強部屋の記述事項は、当ブログが収集した情報を基に作成しています。法律等の内容は、時間と共に変化いたします。正式な情報は、最新の情報を入手され、お確かめ下さい。


                岡山県で木質バイオ専焼発電所建設にむけ協議会発足

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                   バイオマス利・活用の先進地として知られる岡山県北の真庭市で29日、林地残材や製材所廃材を燃料とした木質バイオマス専焼発電所の建設を推進する協議会が発足した。協議会の名称は「真庭バイオマス発電事業推進協議会」  (日刊木材新聞 8月31日付け)

                   銘建工業さまは、20年以上前からバイオマスに取り組む集成材メーカーです。燃料は、真庭市周辺の林業・木材業者から調達し、当面は生材を含む間伐材8万トンや製材端材4万トンなど年間12万トンを燃料として利用し、1万KWの発電規模となるようです。真庭市は、銘建工業 中島社長をリーダーに国内で、もっともバイオマスを推進している地域のひとつです。記事には、200人程度の雇用創出も期待しているとのこと。 今後の動向が注目されます。

                  森林組合の日 研修会参加

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                     地元森林組合において開催された「森林組合の日 研修会」に参加しました。

                    恥ずかしながら、このような日があることを初めて知りました。「木材のバイオマス利用」については、弊社の社長が発表致しました。山林所有者側の意見、利用する側の意見、行政の意見それぞれ活発な意見が出されました。

                    内容は、

                    ?「林業関係の税金について」
                    ?「木材のバイオマス利用について」
                    ?「木材産業の現状と課題」
                     
                    以上の3点でした。

                     興味深かったのは、林業の税金は、国の山林に対する施策が反映しているため、税理士さんでも正直分からないことが多いとの事でした。森林組合の担当者の方は、森林組合職員が山林所有者の相談を積極的に受けることの必要性を説いておられ心強く思いました。山林所有者の方にとっては
                    山林所得に関わる税金についての情報は非常に重要と思われます。山林活用ドットコムhttp://sanrin-katsuyo.com/では、今度、皆様と一緒に勉強するテーマとします。

                     「木材のバイオマス利用について」は弊社ホームページhttp://www.tohsen.net/jigyo_biomas.htmlご参照下さい。
                     
                     「木材産業の現状と課題」においては、人口減少に伴う住宅着工の減少という現実に対して、新規の木材産業としての取り組みの必要性や事例の紹介をご紹介頂くと共に、バイオマスの可能性とその課題(燃料の安定供給)について、重厚な資料をベースとした説得力あるお話でした。

                     今回、森林組合の日 研修会に参加してもっともっと一般の方にもお聞きして頂ければ非常に有益だと感じました。
                     


                    発電と熱利用

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                       再生可能エネルギー固定買取制度(FIT) では、エネルギーのなかでも発電による電気エネルギーがメインとなっている。福島であれだけの事故が発生し、日本全体でみると非常に電力が不足していることを考えると当然かもしれない。

                       しかし、最近バイオマスを勉強してつくづく感じることがある。

                       原子力発電で、約30%程度のエネルギー変換効率しかないらしい。 効率は低いのだ。火力発電所でも48%程度。

                       つまり、原子力発電は100のエネルギーを持った核燃料を利用し、お湯を沸かし、蒸気を発生させ、タービンを回し、ようやく発電すると、発生する電気は30になってしまうのだ。しかも、この効率は大規模(100万KW以上)であるほど有利。バイオマス発電のような小規模(5000KW)では現実的には20%程度なのだ。

                      東京電力(どの電力会社も)は、発電して儲ける会社なので規模を拡大して発電する。→その結果、一箇所に莫大な熱エネルギーが発生する。→熱エネルギーは、遠くに運んで利用しずらい。(近隣では利用できない)→熱をどうやって捨てるか考える。→ 海の近くに発電所を設け熱を海にすてる。

                      電気は、送電線を張れば遠くでも利用できる非常に便利なエネルギーであることは疑う余地は無い。

                      しかし、極論を言えば、日本全土の電気を作り出す大儀のために、その数倍もの莫大な熱エネルギーを日本の技術を結集して海に捨て続けてきたのである。(今現在も)

                       どう考えてもこれは愚かなことだ。どう考えても・・・。

                       発電と共に発生する熱をどうやって活用するか、ここに技術を結集すべきではないか?トータルでエネルギーを利用するには、規模が小さいほうが良いのではないか?

                       小規模で発電し、そこで生まれる熱を最大限に生かせば、日本の発電所はそんなに要らず、大きな省エネを達成することができないのか?なぜ、国はこの機会にこのような矛盾を解決しようとしないのか?

                      以前 別の機会に、日本全土の森林系のバイオマス発電の潜在的な能力は原子力発電 1基分と 大雑把に計算したことがある。熱利用まで追及すれば小規模ゆえにその数倍の潜在的な可能性があるのではないか?

                       いつも、このことを考えるとヒートアップしてしまう。エアコンの設定を思わず下げそうになった自分に気付いた・・・。


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