山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

千葉県の山林(0.13ha)のお問合せ

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     千葉県の山林を所有されている方からお問合せ頂きました。

    近く、お家を建てられるため、その足しになればと山林の価格をお知りになりたいとの事でした。

    残念ながら、弊社の協力工場は千葉県にないこと、面積が小さい為、販売価格に対する伐採コストが大きく現状では採算に乗りづらいとなどをお電話で説明させて頂きました。その他、人工林は手入れ(間伐)等行わないと山が荒れてしまうこと、なぜ今国産材の価格が低迷してしまっているかなどお話させて頂きました。
     このように、小面積の山林をお持ちの方は、きっと数多くいらっしゃるのだなあと感じました。しかし、小面積だと採算が取れないと結論付けてしまうと、このような山林の集合体は全く、手がつけられないままになってしまうのではないでしょうか。 お近くの山林所有者の方と山をまとめて間伐を進めるなど、日本の山をまとめるプロの存在が是非必要と感じながら、電話を切らせて頂きました。

    FIT(再生可能エネルギー固定買取制度)の課題を指摘(木質バイオマスエネルギー利用推進協議会)

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       木質バイオマスエネルギー推進協
      議会(熊崎実会長)は、9月7日に「バイオマス発電の技術とコストに関する勉強会」を開催し、「発電のコストと調達価格を巡る論点の整理」として熊崎会長が講演した。 (日刊木材新聞 2012年9月13日付け)

        要旨は次のとおり

        ◎バイオマス発電のコストを左右するのは、燃料バイオマスの種類、発電方式と規模、熱利用の
          有無である。
        ◎今回、調達価格で考慮されたのは、燃料の種類のみであり、今後は、他の要素も検討が必要
        ◎大規模な石炭火力発電所に売電価格24円が適用されると、海外ペレット(2万円/トン)が大量
          に入る可能性が高い
        ◎木質バイオマス発電は、燃料の調達を考えると2000KW程度が妥当であり、熱電供給でないと
          経済的に成り立たない。これらをどう支援するかが今後の課題。

       発電は、効率を考えると規模の拡大が必要。しかし、拡大すると木質バイオマスを大量に遠距離から運ぶばなければいけないというジレンマが生まれる。 この解決策として、バイオマス先進国は、地域熱供給体制を確立して熱利用をむしろ優先して利用している。やはり、木質バイオマスボイラーは将来的にヨーロッパスタイルを追求せざるを得ないと考えます。

      切捨て間伐

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         ある、山林所有者の方の山を見させて頂きました。驚きました。

         2年前に奥山の間伐が遅れている山林の整備という名目で、いわゆる森林環境税を利用して「捨て切り間伐」を行った場所でした。

         奥山のため、次の収入間伐(伐採益を得る為の間伐)はしばらく見通しがなく、山林の管理と保全を目的に正に切り捨てられた跡地です。

         山林所有者の方は、費用も掛からず山の管理が出来ると薦められれば、反対する理由もないと判断されるのも当然です。しかし、森林環境税という大切な税金をかけて、この状況では、山が泣きます。もっともっと貪欲に資源を活用し、伐採木を生かすことが本当の意味で、血税を生かすことではないでしょうか?

         こうした資源を真剣に活用する議論が必要と山林活用ドットコムは考えます。

        捨て切間伐










        林野庁 2013年度予算、概算要求 持続的な森林経営の確立に向けた総合対策(新規) など 前年比26%増(3273億円)

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           林野庁の要求総額は、前年比26%増の3,273億円。そのうち森林整備事業は、31%増の1542億円となった。具体的には、森林経営計画の基づく搬出間伐などの森林施業と、これと一体となった森林作業道の整備などに対する支援を行う。428億円をかけて8年間に年平均52万haの間伐を実施する政策目標を設定した。
           また、新たに策定した「地域材活用促進支援事業」では、地域材の需要喚起を図るため、地域材を一定以上活用した新築の木造住宅や内装木質化、木製品などについて「ポイント」を付与し、素材生産業者などが設立した地域の協議会事務局から委託を受けた事業者が地域の農林水産物や木製品、環境商品などとの交換を行う取り組みを支援する。要求額55億円(重点要求) 木質バイオマス産業化促進整備事業136億円(特別重点要求)  (林材新聞 2012年9月14日付け)

           国全体の概算要求は、過去最大100兆円を突破したとの事。予算査定に難航が予想されるものの、復興を旗印に成長戦略につなげる予算は大きく膨らんでいるようです。林野関連予算も、搬出間伐を加速させる予算取りとなっており、搬出された木材の有効活用の出口がますます重要となると思われます。
           
          まだ、概算要求の段階なのですが、山林所有者の方にメリットがる要求項目を挙げるとすると15億円規模の予算を確保しながら、「持続的な森林経営の確立に向けた総合対策」があります。
           
           森林経営計画の作成や施行の集約化促進のため、市町村が中心となった協議会が実施する所在不明・不在村者への働きかけ等の取り組みや、集約化等を進める上で不可欠な既存路網の改良を支援する点が特徴となっています。

           ぜひ、要求どおりの予算を確保いただき、制度を十分生かした市町村と民間が一体となった山林の集約化を進めていく必要があると思います。

           山林所有者の方も、時には行政の動きを加速させるよう催促するくらいに勉強する必要があるのではないでしょうか!

           

          農林水産省 事務次官 皆川氏、林野庁長官 沼田氏がそれぞれ就任

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             農林水産省は、9月11日付けで皆川林野庁長官が農林水産事務次官に就任する人事を発令した。また、林野庁長官には沼田正俊林野庁次官が就任した。

            皆川芳嗣 東大経卒 1978年 農林省入省 関東農政局長などを経て2010年7月から林野庁長官 
                   58歳 、福島県出身

            沼田正俊 東大農卒 林野庁国有林野部長などを経て2010年7月より林野庁次長 56歳 鹿児島県出身

            (日刊木材新聞 2012年9月14日付け)

            森林簿・森林計画図の入手について

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               所有する山林を知る上で、行政の発行する森林簿・森林計画図は是非手元に置いておきたい最も基礎的な資料です。 

               ここでは、入手の際の 「ポイント」をご紹介します!

               全国すべての行政の対応が統一されているわけではないので「これで万全!」とは行かないかもしれません、お役にたてると良いのですが・・・。


              山林活用ドットコムの経験としては、次の基本スタンスで問い合わせするのが良いと考えています。

              ◎問い合わせに際する基本スタンス

               「森林所有者である私○○は、森林を管理(間伐など)する目的で、森林簿・森林計画図が必要である。取得の方法を指導してもらいたい」

              <森林簿・森林計画図入手の際の3つのポイント>

              ?入手先を調べましょう。
                 
                一般的に、都道府県の出先事務所、市町村となっています。一部の地域で森林組合でもこのデータを管理している場合もあるようです。森林組合に加入されていらっしゃる方は、まずご相談されるのもよいでしょう。

              ?担当者を確認しましょう。
                
                森林簿・森林計画図の請求は、あまり一般的でないため直接担当者でなければ発行出来ない場合もあるようです。事前に、上記の基本スタンスを説明し、担当者に話を通しておきましょう。

              ?森林簿・森林計画図の交付申請をしましょう。

               準備するもの
                      ○身分証明書  (免許書等)
                      ○所有する山林の地番等分かるもの(固定資産税明細書など)
                       (保安林の場合は、課税対象でないため登記簿謄本など)
                      ○交付申請書 (行政によっては、ホームページ等で申請書をダウンロード可能)

               ポイント  閲覧ではなく、交付(書類発行) してもらいましょう!
               

               ポイント  利用目的は「所有森林の管理(間伐等)のため」と記入しましょう!
                
                 解説  森林所有者が林業経営または、森林の管理をするために利用する
                                     ↓
                    だから、自分の山林だけ良いので、森林簿・森林計画図が必要というスタンス

              (資産を確認したいという説明では、森林簿等の性格上適切でないため許可されない場合がある。)

                
              <山林活用ドットコムの過去の失敗事例>

              失敗事例 その

               「森林簿・森林計画図のコピーを下さい。」と行政に伝えたところ、プライバシーの観点からコピーをお渡しすることは出来ないと言われた。慣れた方だと、その使用の目的にしたがって、適切なご指導をもらえたはずなのですが、請求する側も目的が明確でなく発行は、後日となってしまった。

              失敗事例 その2
               直接窓口に請求に行ったところ、担当者不在の為、要領を得ず発行してもらえなかった。後日再度訪問してようやく発行された。→ 住民票などの一般的な書類と異なり、担当者以外の職員さんでは発行できない場合もあるようです。事前に、担当職員の方とお約束をされることで、無駄な時間を費やさずに済みます。  

              <こぼれ話 森林簿・森林計画図の精度について>
               これまで山林活用ドットコムhttp://sanrin-katsuyo.com/yama.htmlでご紹介したとおり、所有する山林の現況(所有境界・面積等)と森林簿・森林計画図は一致していないこともある点注意が必要です。

               これらは、主に都道府県林務部局森林計画担当係による森林資源構成表作成業務に用いられてきた資料のようです。つまり、行政が統計上の森林資源の把握を目的とした業務用資料なのです。したがって、1つ1つのデータの信憑性を確認する作業は行っておらず、航空写真や、聞き取りによって概ね把握しているといった性格を理解すべきです。
               しかし、民有林を把握する唯一といってよい基礎的な資料であることは間違いなく、これらの資料をスタートとし皆さんの山林をより正確に把握し、森林経営に活用することを山林活用ドットコムではお勧めしています。

              三重県にバイオマス発電所計画

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                三重県初のバイオマス発電事業始動

                 木質バイオマス発電事業を計画する「三重エネウッド協同組合」(三重県松坂市、森下隆生理事長)がこのほど設立された。来年度中に着工し14年秋の稼働を目指す。総事業費概算20億円で、発電出力は5000KWの見通し。

                 木質バイオマス使用量は、年間5万5000トン(7万3000立法?)

                三重県農林水産部によれば、同県では年間36万?の未利用間伐材が発生しており、今回の計画でより間伐材の有効活用が進むと期待している。

                 
                 少しずつ、バイオマス発電事業所の事業検討が出てきたようです。 

                兵庫県の山林(13ha、82ha)のお問合せ

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                   兵庫県の山林 2件のお問合せがありました。

                  13ha,82haの合計95haの雑木の山林でした。所有者の方は、不動産業、個人の方でした。

                  残念ながら現在の弊社では、遠方であること、スギ・ヒノキの山林でないことから評価できない旨、せっかくお問合せいただいた方に説明するのみとなってしまいました。

                   しかし、50年前であれば状況は違っていたかしれません。いわゆる薪炭業がまだ残っていた当時は、切ってもまた芽が生える雑木の性質を利用し、なら、クヌギなどの雑木を直接燃料や炭として活用していた訳です。すなわち、自分たちのすぐ近くでエネルギーとして利用していた訳です。

                   合計95haにもおよぶ雑木を適切に利用すれば、太陽エネルギーを吸収し自然に成長するエネルギー供給エリアとして考えることができるのではないでしょうか?全体で 何MJとふと興味がわいてしまいます。
                   まだ、固定買取制度は始まったばかり、兵庫県にはまだバイオマス利用発電所の計画はないようですが、今後とも情報提供をお約束してメールを返信致しました。エリアごとに情報共有すれば資源としてまとまり、安定供給をする上では貴重なネットワークになるのではないか・・・。

                   お断りのメールにも関わらず、ご丁寧なお礼のメールを頂きました。このようなつながりがネットワークの第一歩なのかなと考えたりしました。
                   
                   

                  北関東の山林(約6ha)のお問合せ

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                     とあるダムの上流部の山林を所有する方からのお問合せを頂きました。

                     約60年ほど前、ダム建設の際に営林署の払い下げで山を購入さたそうです。山林には、電力会社の鉄塔が立っており、毎年数十万円の線下保障がでるとのことでした。
                     
                     現況を確認したところ、ダム建設の際林道を設営し沿道のり面が、15〜2mのコンクリートで保護されており一般道から山林への侵入路が確保できない状況でした。実は、当時その場所は、数名の共有で購入し、分けられたそうですが、鉄塔の立っていない山林は全く収益を生まず、その方は行政への寄付を検討されたそうです。しかし、固定資産税がかかるため、なんと行政からも断られたとの事でした。

                     この度の山林は、線下保障がある為現状維持という結果となりました。このように、山の価値は、伐採した木材を搬出する場合の「しやすさ」が大きく山林の価値を左右する事例でした。

                    バイオマス発電・証明ガイドライン Q&A 林野庁発表

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                       すでに、当ブログでもご紹介したとおり、7月1日より 電気事業者による再生可能エネルギー電気の固定買取制度が7月1日より施行されています。木質バイオマスを利用して発電した電気は、バイオマスの種類によって買取価格が決められているため、どの様な種類のバイオマスを用いたかバイオマスの種類ごとに証明が必要になります。
                       この度、林野庁ではこの制度に関わり「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」を設け、ガイドラインに対する疑問に答えるために、Q&Aの形で取りまとめ発表されています。



                      項目は、以下の通り
                      <木質バイオマス発電一般>
                       ○買取制度を施行した場合の、問題点や疑問点に関する考え方など

                      <ガイドライン関係>
                       1. 「ガイドラインの趣旨」
                          ガイドラインに対する一般的な疑問
                       2. 「対象バイオマス」
                          ○対象バイオマス区分、定義について
                          ○間伐材由来の木質バイオマスについて
                          ○一般バイオマスについて
                          ○その他木質バイオマスについて
                       3. 「分別管理」
                          分別管理についての一般的な疑問
                       4. 「証明書」
                          各種証明書に関する一般的な疑問
                       5. 「団体認定および自主行動規範」
                          本項目に関する一般的な疑問
                       6. 罰則・事業者の責任

                      以上 林野庁のHPにも掲載されています。http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/hatudenriyou_guideline.html

                      森林所有者の方にとって関心があると思われる質問は、ほんの1例ですが

                      (問30)伐採時の作業道として伐採・搬出される木材は、どの価格を適用するのか?
                       
                      などがありました。回答要約するとOKであるが、それぞれ「間伐材等由来木質バイオマス」、「一般木質バイオマス」の証明が必要で、それに応じた電力買取価格が適応されるとのこと。
                       なお、これらの価格の適用にあたっては、事後の伐採届等による証明が必要となっています。
                       証明がなされていない場合、13円/kWhの価格が適応されるため、燃料木材も高くは買ってもらえないわけです。 

                       以上 全79問におよぶ Q&Aが掲載されています。


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