山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

バイオマス発電と地域振興

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     NHKラジオ の「ラジオあさいちばん」という番組を聞きながら通勤している。番組のなかにビジネス展望というコーナーがあり、先日「バイオマス発電と地域振興」というテーマで、京都大学大学院 経済研究課 の諸富 徹(もろとみ とおる)教授がお話されていた。

     ドイツでは、再生可能エネルギーのなかでのバイオマス利用の比率は25%におよんでおり、熱利用も行いながら、非常に数多くのバイオマス施設が地域に根付いて地域振興に役立っている点紹介されていた。様々な、課題があるが、発電事業をビジネスとして成立させるノウハウ、資金調達、地域の中での共存関係の確立、林業業界の自立による生産性の向上などが望まれる点お話されていた。

     日本は国土の67%が森林で覆われている国、未利用の木材資源が活用されるようになれば、林産業が活性化し、雇用が生まれ、エネルギーの自給に貢献し、山林の不動産としての価値が向上するハズ。

    NHKラジオのホームページに番組の内容を聞くことが出来るコーナーを見つけた。興味のある方は覗いてみられては・・・・。

    http://www.nhk.or.jp/r-asa/business.html

    10月17日現在 諸富先生のお話はまだUPされていません。後日登録されると思います。
                               ↓
    10月22日現在 UP確認できました。期間は、4週間。視聴可能です。

    日本の山林は価値を生まない・・?

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       京都府の方からのお問合せを頂きました。

      区有林があり、その山林のヒノキ材を活用できないかとのお問合せでした。

      公民館の建設にせっかくある木材を利用したいとの主旨でした。

      所有する山林の木材を利用するのだから(原料費はタダなのだから)費用的にも安く済むのではないか?との当然のご質問だとおもいます。

      しかし、現実は違うとのご返答となりました。
       
       円高と不況のあおりで木材製品価格は、売れずに低価格の状況です。木材問屋さんでは、ヒノキの柱材であっても在庫が沢山あるのではないかと想像します。特に、最近はヒノキ材の需要が落ち込んでいるのです。木材製品もデフレ価格なのです。

       山の木を伐採し、搬出し、製材工場まで運び、乾燥・加工し、建築現場で使う。この一連の工程をその山の為だけで行うと、経費が掛かり過ぎてしまうのです。うらを返せば、それだけ木材製品が安く、運搬費や製造コストの割りに、原料が高く買えないのが今の現状なのです。

       山に、もっと還元できる仕組みがないと、日本の山林は価値を生まない。改めて考えさせられたご質問でした。

      赤穂の製塩工場で大型木質バイオマス発電所

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         兵庫、岡山の未利用材を活用

        エア・ウオーターグループ(大阪市、青木弘会長)の日本海水(東京都、金澤正博社長)は、3日、赤穂工場(兵庫県赤穂市)の発電設備新設に伴い、木質バイオマス発電、天然ガス発電融合型電力蒸気供給システムを建設すると発表した。15年1月の営業運転開始を目指す。同施設は再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)の最大適用化を目指すし、年間25億円規模の売電収入見通しを立てている。

         日本海水は、製塩大手で、赤穂、讃岐、小名浜3工場で年間40万トンを生産している。製塩工程で大量の電力を消費することから、かねて発電設備を保有しているが、赤穂工場の当該設備の老朽化に伴い設備を更新することになった。

         木質ボイラー部分は最大発電出力は1万6530kW。設備投資は、ガス発電とあわせて約80億円で、このうち木質バイオマス発電設備は約65億円。建設開始は、12年12月。木質発電の原材料は、兵庫県、岡山県の国産材間伐材や未利用材、製材廃材、一部解体材などで、1日10トン車10台程度を見込んでいる。原材料の集荷、供給は日本製紙木材(東京都、岩渕正廣社長)が一元的にとりまとめ、兵庫県森林組合連合会なども供給を担う。同社では今後、讃岐、小名浜工場でも同様の電力事業参入を検討していく。(日刊木材新聞 2012年10月6日 付け)

         山林活用ドットコムでご紹介する7番目の事例となります。最近、偶然?兵庫県の山林所有者の方からのお問合せが続いていました。 雑木山の所有者の方でしたが、将来は、グループを形成し安定的にに燃料を供給する拠点となる・・・。そんな日が近いのではないでしょうか? あなたの山林のお近くに木材を利用する拠点はありますか?

        福島県の山林(0.24ha)のお問合せ

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           ホームページをご覧になって、福島県の山林(0.24ha)のお問合せを頂きました。

          山林所有者の方は、東京在住の方でした。所有する面積が小さく、正直処分にお困りとのご相談でした。山林所有者の多くの方が、このような問題を抱えていらっしゃるようです。

           一昔まえの、山林であれば資産としての価値も幾分かあったのでしょう。しかし、今の立木価格ではこのような小面積をお持ちの方は選択肢が無くなってしまう。結果、このような資源は、塩漬けとなり所有者さまの意識からも遠ざかってしまうのではないでしょうか?

           このような方々の山林資源をまとめ、生かす方法は無いものか・・・・。 山林活用ドットコムは、皆様とともに考えて参ります。

          日田市で来秋からバイオ発電

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             林地残材主原料に5700KW出力

            大分県日田市でバイオマス発電事業が立ち上がった。実施主体はグリーン・サーマル(東京都、飯森浩一社長)の関連会社グリーン発電大分(日田市、森山政美社長)。来年秋の稼動を目指し、日田郡森組の旧集成材工場跡地(天瀬町)内に5700Kw出力の発電プラントを導入する。燃料には、林地残材を主に利用する。
             
             グリーン・サーマルは09年10月に設立。既に、福島県会津若松市での実績(グリーン発電会津)のほか、昨年2月には岩国ウッドパワーから岩国発電所の運営業務も受託。グリーン発電大分は10年12月に設立、大分県内での事業化に向けて各方面と協議を進めていた。総事業費は約20億円が見込まれる。大分県も助成を行い支援する。(2012年9月28日付け 日刊木材新聞)

             山林活用ドットコムでご紹介する、6番目の発電所および発電の計画です。全国各地 これで、岩手、福島、長野、三重、岡山、大分と次々計画が持ちあげっている状況です。



            林地価格 21年連続で下落

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               日本不動産研究所は25日、「山元素地及び山元立木価格調査」を公表した。

              それによると、12年3月末現在の山林素地価格(全国平均10?当り)は、用材林地が4万7350円(前年比3.9%減)、薪炭林地は3万1695円(同3.0%減)となった。林地価格は、1992年以降21年連続で下落し、73年に記録した4万7617円に近い水準まで低下した。
               一方、山元立木価格(利用材積1立方?当たり、末口径20〜22?、、長さ3.64〜4?)では、杉が2600円(同8,4%減)、桧は6856円(同18.6%減)、松が1464円(同7.2%減)とそれぞれ前年までの2年連続の上昇から反落した。特に、桧の山元立木価格は過去最大の下落率を記録した。杉の山元立木価格は、80年代に記録した2万2707円が最高で、2012年3月末は80年の11.5%と大幅に低い水準になっている。「素材価格は09年に大底はうったと考えられるが素材への需要は安定的ではなく、素材価格は大きな変動廻る傾向にある。今回の調査では需要が弱く、素材価格は大きく反落した。山元では素材のでは素材の生産調整も必要となり、損益分岐点をはさみ一進一退の状況にある。」(同研究所)   (2012年9月28日付け 日刊木材新聞)

               残念ながら、山の価値は連続的に下落している状況です。なんと杉の立木価格は、80年代の約10分の1の価格となってしまっています。11.5%の下落ではなくです・・・。

              来春の花粉 東高西低

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                 日本気象協会は3日、来春のスギやヒノキなどの花粉の飛散予測を発表した。この夏の猛暑の影響で、関東、東北では例年の100〜200%と多くなる一方、雨の多かった九州、四国では70%〜90%と少なくなる見通し。

                 花粉は、一般的に前年の夏に気温が高く、日照時間が長いなどの条件がそろうと、、飛散量が多くなる。関東と東北ではこの夏、日照時間が長く雨も少なかったため、2012年までの10年間を平均した「例年値」より多くなると予測された。一方、全国的に飛散量が平年並みか少なかった今春と比べると、九州を除いて多くなり、関東や東北、北海道では、2〜5倍になるところもある見通し。(2012年10月4日 読売新聞)

                 春になると悪者になる、スギ・ヒノキ。私も、軽い花粉症です。新聞の見出しをみると2〜5倍の文字が躍ります。昨年が、比較的少なかったため今年が目立つということでしょう。
                 
                 家族も全員花粉症なので、春のうららかな日差しを外で満喫できない子供たちを少し、かわいそうに感じます。

                 しかし、本来スギ、ヒノキは貴重な木材資源のはず。、確かに、戦後の拡大造林で植えすぎているのかも知れません。花粉症治療に支払われる医療費もおそらく相当な額になるのでしょう。どんどん利用して活用することで無駄な医療費の削減効果もあるのではないでしょうか・・・?

                森林組合に加入しました!

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                   森林組合への加入をご相談を受けた森林所有者さまにお勧めすることがございます。

                  森林組合に参加するメリットは、やはり様々な補助政策や行政からの情報が得られる点です。当然、入会金(退会時に還付)と賦課金(毎年徴収)される経費は必要です。しかし、国などが進める施策を実行する要はやはり、地元の森林組合です。山林面積の大小に関わらず一度は検討すべきテーマです。無駄だと思えば、後で退会することも可能。是非、ご検討あれ!!

                   実際に弊社で加入した事例(山林2.4ha)をご紹介しましょう!
                  ( 森林組合は、地域密着型の組織なので、全国統一ルールではありません。あくまで弊社での事例ですがご参考までに!)

                  <A森林組合への加入方法>

                  ?申し込み依頼

                  森林組合の窓口に、森林組合管轄の森林を取得したので、組合への加入を伝えました。下記の申し込み書類を渡されました。

                  ?申込み書類の準備と提出

                  ◎組合員加入申込書
                    申込書には、組合の定款と規則に準じて行動し、出資持分について同意する旨が記載されている。  
                   記載事項
                   1)山林面積(別紙に明細書を添付)
                   2)出資持分(出資金)  1000円/1口 で 10口  10,000円を このたびは出資しました。


                   3)賦課金         加入した森林組合では500円/ha  この度は年間 1200円

                  ◎山林所有の証明できる書類を添付する。

                      固定資産税課税明細書(4月初旬に送付されてくる書類)または、法務局で登記簿謄本を取得添付 
                    (保安林の場合は、固定資産税が免除されており、固定資産税課税明細書は発行されません。)

                  以上の書類を提出し、申し込みは完了です!

                  <出資金や賦課金は、その組合によって様々ですので、ご確認をお願い致します。>

                  森林所有者のためにプラン作成

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                    森林所有者に的確な提案営業を−インフォファーム(岐阜市、辻博文社長)はこのほど、林業分野では初となるタブレット形パソコン(iPad)を用いる提案業務支援アプリケーション「スピリット・オブ・フォレスター」(以下SOF)を開発した。森林所有者に必要な資料や積算データをその場で提示でき、鮮明な画像や動画を使って分かりやすく森林管理サービスを説明できる新時代の営業ツール。

                     林業分野では、「森林・林業再生プラン」の実施など、間伐や木材利用の促進に向けた取り組みが進み、建設・土木業界からの参入も活発化している。しかし、森林所有者との打合せ(商談)では、団地化・集約化施業を軸とした提案型の営業を効果的に行うのは、難しく、プラン書の説明能力や専門的な知識、営業センス等が不可欠となっている。SOFは、提案営業を実践できるツールであり、建設業協会等からの要望を受け、森林管理サービスの専門家と連携して2年がかりで開発されたiPad用アプリ。
                     森林所有者に画像や動画等を使って所有する山林の現状と管理後の森林のイメージを分かりやすく提示できるとのこと。現在SOFは、北はりま森林組合(兵庫県)と下呂市森林集約化協議会(岐阜市)で活用されており、年内の正式発売を計画している。(日刊木材新聞 2012年9月26日)

                     山林活用の難しいところは、その価値の全体像が明確に把握しづらい点です。このようなツールを利用して、不明瞭な森林価値の「見える化」が図ることができれば、森林所有者の方はより明確にご自分の山林が把握できる為、判断の基準を作ることができると思われます。 これらのツールが今後普及することを期待したいです。
                     
                     最終的には安定した木材の販売先が近隣にあるかどうか。これが是非とも必要な条件となるはずです。木材を利用する施設(受け皿)がなくては残念ながら木材の価値を生かすことが出来ないからです。


                    長野県塩尻市に大型バイオマス発電施設と木材加工施設計画(2015年稼動計画)

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                       長野県は、県内初の集中型加工施設と全国初の森林資源活用型バイオマス発電施設を設置する  
                      「信州F・POWERプロジェクト」を立ち上げた。事業主体は征矢野建材(長野県松本市、櫻井秀弥社長)、年間原木消費量は30万㎥、総事業費は70億円。(日刊木材新聞2012年9月19日付け)

                       阿部守一知事らも記者会見に出席され、県をあげてのプロジェクトのようです。記事によると、長野県は全国3番目の豊富な森林資源を背景に、「県森林づくり指針」において年間の素材生産量を2010年時点、30万㎥を10年間で2.5倍の75万㎥とする目標をあげています。木材需要の受け皿として集中加工施設を塩尻市に建設し、現在未利用となっている広葉樹、アカマツを主体に年間原木消費量8万〜12万㎥を利用し、主に無垢を基本としたフロア材を生産し、中国等への輸出も視野にいれているとのこと。このプロジェクトには、大建工業(大阪市、澤木良次社長)も参画予定。
                       一方、バイオマス発電施設(34億円)は、原木消費20万㎥を見込み、森林整備に伴う低質材や製材端材を活用する森林資源100%利用型を目指しているようです。発電量は毎時1万KWで2万世帯分の電力を供給できる能力で、その他、発電で生じる熱を工場内で利用したり、地域に供給し地域活性化を図る。塩尻市もインフラ整備に協力するなどまさに、地元全体でのバックアップが印象的です。
                       
                       現在は、日本市場では生産品の多くが供給過多の状況であり、我々もその販売先には苦慮しています。原料の安定供給と販売先の確保など様々な課題があると想像しますが、このようなプロジェクトが成功すれば、長野県の森林資源はより活発に利用され森林の価値が向上するでしょう。


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