山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

長野県南木曽町にバイオマス発電所計画(山梨県大月市、岩手県野田村も)

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     新エネルギー開発(群馬県沼田市、高橋伸也社長)は、長野県南木曽町にバイオマス発電施設を建設することが明らかとなった。

     長野県南木曽町がこれを承認し、新たな事業会社として「南木曽バイオマス」(長野県木曾郡、石塚秀明社長)来年1月に設立する計画で、発電規模は1万1500KW。

     同計画は、南木曽木材工業協同組合(長野県木曽郡、北原秀弘理事町)や南木曽町等が南木曽町等が約1.7haの敷地に木質バイオマスを中心とした(他に太陽光、小規模水力発電)ハイブリッド発電所の建設を計画している。

     再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)で売電していく計画だ。燃料は、未利用木材、剪定枝、バーク、PKS(ヤシの種の殻)で年間10万トンの利用を想定。

     発電施設は、循環流動層ボイラー方式でほかに、燃料製造施設、燃料乾燥施設、燃え殻資源化施設、燃料予備倉庫などを建設し総設備投資額は53.1億円。発電所での直接雇用は30名を見込んでいる。稼動開始は2015年7月を予定。

     そのほか、岩手県九戸村、山梨県大月市でも同様の計画を進めており、3箇所で計画を進めることによりコスト削減に努める。

     バイオマス燃料については、安定調達が可能なPKSを当初は使用し、剪定枝を乾燥するほか、バーク広葉樹など比較的安定して安価に調達可能なバイオマス資源に移行していくことを考えている。
    PKSは、マレーシア・インドネシアに専用ヤードを設け安定した稼動を計画している。

                                       (日刊木材新聞2012年12月20日付け)

      地域の資源を生かす発電施設。今後の動向が注目されます。

     しかし、海外のPKSの圧倒的な安定した燃料においても24円/KWという優位な価格が認められており、果たして地域資源がどのように活用されるのか注視したい事例です。規模が大きいと廃熱エネルギーが大きくもったいないと思うのですが・・・。

    既設の発電所がFIT初認定 ミツウロコ岩国発電所(山口県)

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       建築廃材から未利用材にシフト

      ミツウロコグループの木質専焼発電所、ミツウロコ岩国発電所(山口県岩国市、小池健史社長)は、再生可能エネルギー電気特別措置法に基づく固定買取制度(FIT)が適用される設備認定を10月29日付けで取得した。既設発電所の認定としては初めて。

       
       
       同社は、前身の岩国ウッドパワーが2006年に国内初の1万kW級の木質専焼発電所として発電を開始した。昨年ミツウロコグループのミツウロコグリーンエネルギー(東京都)に買収され今年7月に始まったFITの設備認定を申請していた。
       
       
       
       主に建築廃材を燃料に発電してきたが、FIT設備認定後は、林地残材などの未利用材を全体の3割に当たる月間3500?投入する。従来はRPS法に基づく設備認定によって若干有利な売電単価の契約をしていたが、30日付けで同認定廃止。将来的には未利用材の割合を7割程度まで高める計画で、燃料区分に応じて売電価格が上がり大幅に収支が改善される見通しだ。
       燃料となる未利用材は、山口県のほか広島県や島根県から調達する。すでに広島のチップ業者等5社が発電用木材事業者認定を取得済。一部は彼らとチップ取引のある製紙会社系商社を通じて納められる。燃料用木材を納入する飯森木材(山口県宇部市)の飯森一社長が副会長を務める日本樹木リサイクル協会(板垣礼二会長)も認定機関として事業者の認定を進める予定。

       「製紙用チップの需要が減る一方、搬出間伐で低質材が増え、各地で需要ギャップが問題になっているが、それらのはけ口になりうる。FITを先行取得した発電所の意義は大きい」
       業界内の既設のバイオマス発電所では、中国木材(広島県呉市)、銘建工業(岡山県真庭市)の発電所が設備認定を申請している。(日刊木材新聞 平成24年11月1日付け)
       

       いよいよ、既設発電所にFIT申請が認定されました。山口、広島、岡山はバイオマス先進地になりそうです。このエリアの低質材、木材価格の動向が注目されます。発電は、規模が大きいほど効率が高まります。認定と同時にこの設備の周辺数十キロエリアの森林は価値が増すことを意味します。さてどのようになるのか、今後の動向が非常に注目されます。

      山口県岩国市、広島県呉市、岡山県真庭市の周辺の森林所有者の方は、要注目です。

      木質バイオ発電で電力小売開始 フルハシEPO

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         チップ工場に出力1000KWの発電設備導入

        木質チップ製造大手のフルハシEPO(名古屋市、山口直彦社長)は、電力小売事業に参入することを明らかにした。所有チップ工場に出力1000KWのバイオマス発電施設を今年度中に導入、併せて子会社を設立してPPS(特定規模電気事業者)の登録を行い売電を進める方針。

         同社は全国規模で木質チップの製造・販売を手がけており、昨年2月には住友共同電力および住友林業との合弁で神奈川県内に木質バイオマス発電所「川崎 バイオマス発電」を開設して電力需要に応えている。電力小売事業への参入に当っては、愛知県知多郡武豊町の愛知第4工場内にバイオマス発電設備を整備し、同工場で生産する建築廃材チップ等のリサイクルチップを燃料活用する。年間のチップ使用量は約1万5000トン、年間発電量は一般家庭1000世帯分に相当する800万KWを想定している。設備投資額は数億円規模とみられる。発電設備の稼動に合わせて子会社を設立してPPSとし、企業などに売電を行う。契約企業は木質バイオマス由来(CO2フリー)の環境に優しい電力を使用していることをアピールできるため、製品や事業の社会的価値を高めれられる。 また、フルハシEPOでは同事業の海外展開も検討している。(日刊木材新聞2012年10月16日付け)

        フルハシEPO様は、建築解体材やパレット解体材のリサイクルチップを製造する最大手の一角。
        解体材などを廃棄物として処理するのではなく、マテリアルや、エネルギーとして活用する取り組みは今後ますます重要なテーマとなるでしょう。


        赤穂の製塩工場で大型木質バイオマス発電所

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           兵庫、岡山の未利用材を活用

          エア・ウオーターグループ(大阪市、青木弘会長)の日本海水(東京都、金澤正博社長)は、3日、赤穂工場(兵庫県赤穂市)の発電設備新設に伴い、木質バイオマス発電、天然ガス発電融合型電力蒸気供給システムを建設すると発表した。15年1月の営業運転開始を目指す。同施設は再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)の最大適用化を目指すし、年間25億円規模の売電収入見通しを立てている。

           日本海水は、製塩大手で、赤穂、讃岐、小名浜3工場で年間40万トンを生産している。製塩工程で大量の電力を消費することから、かねて発電設備を保有しているが、赤穂工場の当該設備の老朽化に伴い設備を更新することになった。

           木質ボイラー部分は最大発電出力は1万6530kW。設備投資は、ガス発電とあわせて約80億円で、このうち木質バイオマス発電設備は約65億円。建設開始は、12年12月。木質発電の原材料は、兵庫県、岡山県の国産材間伐材や未利用材、製材廃材、一部解体材などで、1日10トン車10台程度を見込んでいる。原材料の集荷、供給は日本製紙木材(東京都、岩渕正廣社長)が一元的にとりまとめ、兵庫県森林組合連合会なども供給を担う。同社では今後、讃岐、小名浜工場でも同様の電力事業参入を検討していく。(日刊木材新聞 2012年10月6日 付け)

           山林活用ドットコムでご紹介する7番目の事例となります。最近、偶然?兵庫県の山林所有者の方からのお問合せが続いていました。 雑木山の所有者の方でしたが、将来は、グループを形成し安定的にに燃料を供給する拠点となる・・・。そんな日が近いのではないでしょうか? あなたの山林のお近くに木材を利用する拠点はありますか?

          日田市で来秋からバイオ発電

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             林地残材主原料に5700KW出力

            大分県日田市でバイオマス発電事業が立ち上がった。実施主体はグリーン・サーマル(東京都、飯森浩一社長)の関連会社グリーン発電大分(日田市、森山政美社長)。来年秋の稼動を目指し、日田郡森組の旧集成材工場跡地(天瀬町)内に5700Kw出力の発電プラントを導入する。燃料には、林地残材を主に利用する。
             
             グリーン・サーマルは09年10月に設立。既に、福島県会津若松市での実績(グリーン発電会津)のほか、昨年2月には岩国ウッドパワーから岩国発電所の運営業務も受託。グリーン発電大分は10年12月に設立、大分県内での事業化に向けて各方面と協議を進めていた。総事業費は約20億円が見込まれる。大分県も助成を行い支援する。(2012年9月28日付け 日刊木材新聞)

             山林活用ドットコムでご紹介する、6番目の発電所および発電の計画です。全国各地 これで、岩手、福島、長野、三重、岡山、大分と次々計画が持ちあげっている状況です。



            長野県塩尻市に大型バイオマス発電施設と木材加工施設計画(2015年稼動計画)

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               長野県は、県内初の集中型加工施設と全国初の森林資源活用型バイオマス発電施設を設置する  
              「信州F・POWERプロジェクト」を立ち上げた。事業主体は征矢野建材(長野県松本市、櫻井秀弥社長)、年間原木消費量は30万㎥、総事業費は70億円。(日刊木材新聞2012年9月19日付け)

               阿部守一知事らも記者会見に出席され、県をあげてのプロジェクトのようです。記事によると、長野県は全国3番目の豊富な森林資源を背景に、「県森林づくり指針」において年間の素材生産量を2010年時点、30万㎥を10年間で2.5倍の75万㎥とする目標をあげています。木材需要の受け皿として集中加工施設を塩尻市に建設し、現在未利用となっている広葉樹、アカマツを主体に年間原木消費量8万〜12万㎥を利用し、主に無垢を基本としたフロア材を生産し、中国等への輸出も視野にいれているとのこと。このプロジェクトには、大建工業(大阪市、澤木良次社長)も参画予定。
               一方、バイオマス発電施設(34億円)は、原木消費20万㎥を見込み、森林整備に伴う低質材や製材端材を活用する森林資源100%利用型を目指しているようです。発電量は毎時1万KWで2万世帯分の電力を供給できる能力で、その他、発電で生じる熱を工場内で利用したり、地域に供給し地域活性化を図る。塩尻市もインフラ整備に協力するなどまさに、地元全体でのバックアップが印象的です。
               
               現在は、日本市場では生産品の多くが供給過多の状況であり、我々もその販売先には苦慮しています。原料の安定供給と販売先の確保など様々な課題があると想像しますが、このようなプロジェクトが成功すれば、長野県の森林資源はより活発に利用され森林の価値が向上するでしょう。

              三重県にバイオマス発電所計画

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                三重県初のバイオマス発電事業始動

                 木質バイオマス発電事業を計画する「三重エネウッド協同組合」(三重県松坂市、森下隆生理事長)がこのほど設立された。来年度中に着工し14年秋の稼働を目指す。総事業費概算20億円で、発電出力は5000KWの見通し。

                 木質バイオマス使用量は、年間5万5000トン(7万3000立法?)

                三重県農林水産部によれば、同県では年間36万?の未利用間伐材が発生しており、今回の計画でより間伐材の有効活用が進むと期待している。

                 
                 少しずつ、バイオマス発電事業所の事業検討が出てきたようです。 

                岡山県で木質バイオ専焼発電所建設にむけ協議会発足

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                   バイオマス利・活用の先進地として知られる岡山県北の真庭市で29日、林地残材や製材所廃材を燃料とした木質バイオマス専焼発電所の建設を推進する協議会が発足した。協議会の名称は「真庭バイオマス発電事業推進協議会」  (日刊木材新聞 8月31日付け)

                   銘建工業さまは、20年以上前からバイオマスに取り組む集成材メーカーです。燃料は、真庭市周辺の林業・木材業者から調達し、当面は生材を含む間伐材8万トンや製材端材4万トンなど年間12万トンを燃料として利用し、1万KWの発電規模となるようです。真庭市は、銘建工業 中島社長をリーダーに国内で、もっともバイオマスを推進している地域のひとつです。記事には、200人程度の雇用創出も期待しているとのこと。 今後の動向が注目されます。

                  岩手県宮古市でバイオマス発電所建設始まる

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                     7月1日から施行された再生可能エネルギー固定買取制度に対応した木質バイオマス発電所では、国内2例目となる木質バイオマス発電所が岩手県宮古市に建設される。国産材を使用した構造用集成材では、国内トップであるウッテイかわい(岩手県宮古市 澤田令社長)は、5800KWの発電所の建設を今秋開始する。発電した電力は再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)で売電する予定。
                     木質バイオマス燃料の年間使用量は9万トンで、スギ材で体積換算すると12万m3となる。発電燃料の半分は自社分(集成材端材等)を使用し、残りの半分は未利用木材、製材端材を近隣から受け入れるとの事。澤田社長は、「岩手県の木質瓦礫の処理を手伝い、これまで山に捨てられていた未利用木材の利活用と近隣製材工場のバーク・製材端材の処理の手助けをしたい。年間6万m3程度の受け入れとなるが、これによって少しずつ山をきれいにしていきたい」と話す。投資額は28億円。(参考出展 日刊木材新聞 平成24年8月19日)

                     発電所がこの拠点に建設されることによって、近隣約50〜60Km圏内の山の未利用資源に価値が生まれることを意味するのではないかと考えます。澤田社長様には10年以上前にお会いさせて頂く機会がありましたが、その後大規模な集成材工場を立ち上げられ、さらにはバイオマス発電所を建設されるとのこと。このバイタリティーに敬服します。この地域にとって、木材産業は無くてはならない産業。地元の木材(資源)を利用し、地元に雇用を生む。どんどん成功事例を作りあげて頂きたいと思います。

                     

                     


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