山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

群馬県 分収林の61%が解約予定

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    読売新聞オンライン 平成25年6月26日付け 参照

    群馬県の林業公社の情報です。公社では、 5107ヘクタールの民有林について土地所有者と1492件の分収林契約を結んでいた。しかし、木材価格の下落で含み損が推定161億円に上ることが判明。負債整理の一環として、所有者との解約を進めてきたとのこと。来年3月に解散を予定している林業公社を巡り、公社が管理する契約全体の61%が解約の予定だという。解約に応じた所有者には、適切な維持管理のため県内の各森林組合への管理委託を勧めるとのこと。

    解約に際して公社が所有者から受け取れる立ち木評価額は6億144万円。所有者が解約に応じたか応じる見込みの917件のうち、立ち木評価額のある分収林は301件、計1億1907万円分で、ほぼ全額を回収済みだという。

     同公社は11年4月、民事再生法による法的整理を開始。県と日本政策金融公庫から計167億円の借入金があったが、県が108億円を債権放棄するなどして負債を整理した。


    宮城県 林業公社(負債額168億2000万円) 特定調停手続きで存続か?

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       河北新報 2013年6月9日 10日  付けを集約

      宮城県 村井嘉浩知事は、10日の記者会見で多額の債務超過に陥っている県林業公社(負債額168億2000万円)について、債務額や返済方法を確定する特定調停手続きを活用して債務を整理し、存続させる方向で調整に入った。林業公社はの借入金を抱えており、県が貸付金返済の免除や債務返済を肩代わりなどする。県議会9月定例会に関連議案を提出する見通し。
       
       公社の在り方をめぐっては、県議会の県出資団体等調査特別委員会が2010年度、「自立的経営は不可能」として廃止を県に提言。村井嘉浩知事が11年秋、当面存続させる方針を表明。
       村井知事は、国から財政支援が受けられる第三セクター等改革推進債を債務整理に活用すると説明。「三セク債は本年度までしか使えない。こうすることが結果的には県の負担が一番軽くて済む」と述べた。
       
       これまでも、福岡県、広島県、栃木県など多くの林業公社が行ってきた分収育林事業が負債を抱えている事例を取り上げて参りました。あまりにもその額が多額であるため、そっくり返済できる目途は非常に困難と考えます。しかし、せっかく、まとまった森林があるにも関わらず生かされない森林。そこに、公的な資金を導入するのであれば、その資産を塩漬けにするのではなく、新たな活用が出来ないものか・・・?当HPでは、このテーマに注目しています。

       

      とちぎ林業維新の会セミナー 開催

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         平成25年6月7日(金) 13:30〜16:30 塩谷庁舎4F 大会議室にて

        とちぎ林業維新の会の勉強会が開催されました。テーマは次の通り

        〇事例報告  「間伐材のバイオマス利用について」 

                           高原森林組合             笹沼孝行 氏
        <概要>
         将来バイオマス利用も可能な弊社那珂川工場を活用し、以前では活用(評価)できなかった低質材を積極的に搬出する事例の紹介がなされた。結果として、搬出材料が25%増加し、集約化施業による補助金の額が増加し既存の手法に比べて推定70万円余の144万円を森林所有者に還元できた事例が紹介された。

        〇講   演  「原木流通コスト削減と低コスト造林の取り組みについて」

                           住友林業フォレストサービス蝓ゝ叛遏) 氏
        <概要>
         住友林業フォレストサービス様は、国産材の素材(原木)から製品の流通までを一貫した業務体制で支える国産材の取り扱いに特化した企業。これまで手掛けてこられた、|羇崚攵譴粒設と直送体制の推進、⇔木買取事業と再造林、施業コスト削減などの紹介がなされた。原木の流通コストを抑え将来的に大幅な価格上昇が見込まれないとしても十分採算が得れる持続型の林業経営支援業務のご紹介・ご提案がなされた。 

        〇意見交換会

                  コーディネーター:栃木県林業振興課     大野英克 氏
        <概要>
         現在の国産材の状況は、為替、建築基準法、木材利用ポイントやバイオマス固定買取制度等々近年になく追い風である。また、栃木県の昨年度の原木出荷実績は、約43万m3であるが、行政に要望が出されている原木の利用量は100万〜150万m3にも及ぶことから栃木県の森林資源をいかに活用すべきか真剣に考えることの重要性を強調された。上記2つの、事例報告や取組を一つのヒントとして木材資源を活用するため有効な施策についても広く意見を出し合うことを約束して意見交換会を終えた。

         森林資源は、十分ありこれを今まさに生かす様々な諸条件がそろっていることは間違いない。林業に携わるもの各人が知恵を出し合いこのタイミングを生かすべく努力するのはいつなのか?
        と問われれば、「今でしょ!」と流行文句を言わざるを得ない。そう感じた勉強会でした。




        会場画像
        講演内容




























        広島県 県農林振興センターが破たん

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          中國新聞  平成25年6月2日付け

           全国で問題となっている、「分収造林事業」の実施団体がまた破綻したとの記事が掲載されました。広島県中区にある県農林振興センターは、県が出資する法人の経営破綻としては過去最高の468億円の負債総額となる見通しで、その多くを県が負担することになるという。

           センターは、地権者と契約した山に植林し、育てた木を伐採した収益を地権者と分け合う「分収造林事業」を実施した。育林にかかる経費は県と日本政策金融公庫から借り入れたが、国産材の価格の大幅下落で収支見通しが悪化。未払いの利息を含めた借入金残高は県から339億円、公庫から129億円の計468億円に上る。県は昨年12月、事業を続けても返済のめどがつかないと判断。法的整理する方針を固めていた。

           全国の「分収育林事業」が同様の結末を迎えている。このニュースを見るたびに、なんとかこの資源を再度見直して積極的な活用が出来ないものかと考えてしまいます。

           


          山形県最上郡金山町の温泉施設にバイオマスボイラー導入

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            環境ビジネス 平成25年4月24日掲載 

            弊社においても導入したポリテクニック社製(オーストリア製)のバイオマスボイラーが山形に完成しました。
            昨年の8月、ヨーロッパに視察したおり見学させて頂いたボイラーです。
            http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?cid=9

            記事によると

            協和エクシオ(東京都)は、山形県最上郡金山町の複合施設「グリーンバレー神室(かむろ)」内にある温浴施設「ホットハウスカムロ」の木質バイオマスボイラ導入工事が完了したと発表した。 とのこと。

            協和エクシオさまは、通信ケーブル等の設置施工大手ですが、早くからこのボイラーの優位性に着手され近年導入実績を伸ばされいる日本代理店です。ご担当の営業マンさまと時折お話させて頂く機会がありますが、バイオマスの優位性を図る為には、はやはり直接熱として利用するのが一番との意見で一致しています。今後は、このような利用形態が普及する予感がします。

            以下記事より

            同ボイラは、木質燃料に対応したボイラで世界有数の実績を持つポリテクニック社(オーストリア)製で、生木チップや樹皮などの木質燃料をボイラで燃焼して得られる熱源を利用し温水や熱水、蒸気として回収するシステム。

            金山町は、建築材料として全国に出荷されているブランド杉「金山杉」の産地。今回、町内の製材業者から購入した生木チップと樹皮を燃料に使用することで、町内における循環型リサイクルシステムの構築に貢献するとともに、回収された熱源は、ホットハウスカムロの暖房や温水給湯に利用される。


            神奈川県 中学校で木質バイオマス空調機導入

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              2013年4月11日 神奈川新聞社 記事より

              冷暖房にバイオマス空調機を利用するという 神奈川新聞の記事を発見しました。
              以下抜粋

              神奈川県清川村では、村立緑中学校の冷暖房機に木質バイオマス空調機を導入する。県内の小中学校で初となるが、村にとっては昨年度は導入を断念した経緯があり、2年越しの“リベンジ”ともいえる試み。村としては、県内の木材の有効利用にも一石を投じたい考えだ。

               暖房機が老朽化したための更新で、使用頻度が高い3学年の教室などに設置する。夏休みに入って着工する予定で、冬場の暖房費は従来よりも若干安くなるという。
               
               木質バイオマス空調機にこだわった背景には、村域の9割が山林という清川村特有の事情がある。県の水源林整備もあり、間伐などが欠かせないが、伐採木の運搬とともにその有効利用が課題となっている。間伐材では木材としては売れにくく、村では幼稚園の遊具や公共施設の壁面などに利用しているが、ごく一部にとどまっている。山の奥地では運搬、有効利用ができずに、多くは伐採した木をそのまま腐らせて森の肥料にする「切り捨て伐採」となっているのが実情だ。

               村教委によると、燃料となる木質ペレットは製材する際の端材などから作るという。今回は業者から購入する形を取るが、他県では、自治体内の学校、病院、福祉施設など多くの施設でバイオマスを採用し、森林組合がペレット工場を建てて自給している例もある。

               有効利用へ希望も膨らむが、大矢明夫村長は「村内の使用量だけでは、自給は難しい。県などが普及に力を入れ、もっと広域的に取り組むことが必要だ」と話している。

              以上が記事の内容です。抜粋したかったのですが、削除する部分が無かったので・・・。神奈川新聞さまゴメンナサイ・・。

               林地残材を活用したバイオマスの分野では、「再生可能エネルギー固定買取制度」利用した大規模な発電が脚光を浴びています。そんな中で発見したこの記事にも敢えて、山林活用ドットコムは
              注目したいと思います。

               この記事には、バイオマス利用を考える上で重要なキーワードが紹介されています。

              ?冷暖房への利用
               当ブログでも度々ご紹介しているように、発電利用の最大の弱点は(当然メリットもありますが)がそのエネルギー効率の低さですhttp://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=16。熱利用が直接的で効率がよいからです。しかし、ここで課題となるのが夏季の熱需要がないという問題です。清川村ではこの解決策として冷房へのエネルギー転換利用を図っている点が注目です。これにより、年間を通じた需要をつくり出しているのです。

              ?間伐材がこれまで限定されていた理由
               これまでも、多くの自治体がこの有効利用として遊具や、建築物や、ベンチ・・・など活用しています。しかし、これだけではどうしても限定的でごく一部に限られてしまうのです(決して悪いということではなく限界があるという意味)。 やはり、安定した需要の最たるものはエネルギー利用です。これにより、年間を通じた木材利用の市場が形成されそれを背景とした雇用が生まれる。いくらよい事でもたまにある仕事では、ボランティア以上のものには無い得ないのが現状です。

              ?自治体の学校、病院、福祉施設に利用
               アベノミクスを代表とする国の補助事業で、いわゆる箱物は今だ健在です。必要なものに補助することに反対はありません。しかし、タダ 従来と同じように作るだけではその時だけで終わってしまう。
              その時に、新たな分野(エネルギー利用など)を積極的に行政が導入し市場を作り出していく。この考え方が重要ではないでしょうか?

               清川村では、地域の資源を活用していくことを決断されたのではないでしょうか?日本の67%は山。山林活用ドットコムは今後も注目して参ります。


              相続税の改正 施行まであと2年!(2015年1月施行)

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                 2015年(平成27年)の施行で、相続税の改正が注目されています。

                本来、2011年春に成立が見込まれていた相続税の改正(増税)です。先の震災の影響や消費税の増税などが影響して成立が遅れていたいましたが、2013(平成25年度)年度税制改正大綱が可決されました。最大のポイントは基礎控除が40%縮小され、今までであれば、相続税がかからなかった家庭でも課税されるケースが増加する見込みです。ある試算では、首都圏において40%の方が相続で申告の必要が発生するとみられており、「2015年(平成27年)は相続税の申告が大幅に増加する『申告元年』になることは間違いない」との見方をする専門家も多いとのこと。さらに、相続税、贈与税の最高税率も引き上げられることから、早めの対策が必要です。

                例)改正前 基礎控除 5000万円+1000万円×法定相続人の人数
                  改正後 基礎控除 3000万円+ 600万円×法定相続人の人数

                  
                  改正後 遺産取得額 2億円超~3億円以下の方、6億円超の方は、税率5%アップ予定。

                 
                山林活用.comでは、「山林 相続税」をキーワードに注目し勉強を進めてまいります。


                24年末時点の再生可能エネルギー発電施設の導入状況

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                  平成24年末時点の再生可能エネルギー発電施設の導入状況が公表されました。
                  http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130313002/20130313002.pdf

                  未利用の木材を燃料とする、バイオマス発電施設は、福島の1例(5700KW)のみの
                  状況です。(石炭混焼大規模発電施設は除外)

                  対照的に、太陽光発電施設は、一気に導入が広まっており、小規模な10KW未満も含めると
                  23万件を超え総発電量は、470万KWを超えているようです。

                   未利用な木材を燃料としたバイオマス発電施設は、計画として20か所以上あげられていますが、太陽光などと異なり施設設置に1年半〜2年を要する発電施設の本格稼働は、来年からが本格はすると思われます。しかし、その発電量は、全部1万KWと仮に計算しても20万KWに過ぎない状況です。まだまだ、日本全土の森林資源が生される状況には時間を要するのかもしれません。私どもの第1号となる発電施設(那珂川町)は、もう少しで設備の認定申請書を提出する段階となりました。来年の夏以降に竣工の見通しです。

                   

                   


                  岩手県 北上市に大手合板工場計画

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                      合板製材大手ホクヨープライウッドは、北上市和賀町の後藤野工業団地内に合板工場の新設を決定した。総事業費75億、年間生産量300万枚(原木使用量10万立方メートル)新規雇用40名を見込む。
                     
                     同社は、関連工場の大船渡第2工場、大船渡プライウッド、北日本プライウッドなどの生産拠点を震災で失っており、原料を輸入から国産材へシフトする狙いもあわせて内陸地の北上市に新工場の設置を計画したとのこと。

                     
                     円安、資源量の不足を背景に、国産材へのシフトを断行されたのかもしれません。先行き不透明な中で新たな工場の新設の発表となりました。岩手県では行先を失っていた県産木材の供給先が復活するため、大きな期待を寄せられているのではないでしょうか?

                    岩手日報 2013年2月21日 付け


                    丹羽建司先生(地域再生マネージャー)「木の駅プロジェクト」 ご講和開催

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                       平成24年11月26日(月) 午後5時より  栃木県 那須郡那珂川町 「ホテル美玉の湯」において
                      全国で広がりを見せている「木の駅プロジェクト」の主催者でいらっしゃいます 丹羽建司先生による
                      講和会が開催されました。  (財団法人 地域総合整備財団 地域再生短期診断プログラムの一環)
                      http://www.furusato-zaidan.or.jp/

                      木の駅プロジェクトとは?http://kinoeki.org/modules/pico3/index.php?content_id=15

                       ご講和のなかで、数多く実際に立ち上げを指導されたなかで、「鳥取県智頭町」の事例、茨城県美和村
                      の事例をご紹介いただきました。
                       中でも、1400人の人口を抱える、智頭町のエネルギーに支払う金額は、年間約5億円にものぼりそのうち1割でも、バイオマスを利用することで地元にお金が落ちれば(循環すれば)、アラブのためにこの
                      お金を払い続けるのではなく、小さな町が自立(自治)のきっかけとすることができると熱く語って
                      いらっしゃいました。さらに、限界集落寸前の全国の山間地は一刻の猶予もなく早く再生しなければ
                      消滅してしまうこと、それに伴う損失などの大きさについて危機感をもって訴えられ、極めて印象的でした。


                       この「木の駅プロジェクト」は、全てのノウハウをオープンにされ、標準化され、智頭町のほか
                      恵那市、豊田市、大垣市、土佐町で既に立ち上がり、他に全国10地区で準備中でその支援を
                      されていらっしゃるとのこと。「木の駅プロジェクト」→ http://kinoeki.org/
                       成功事例を全国に広げる取り組み、今後ますますのご活躍祈念いたします。


                       那珂川町では、弊社が事業を進めているバイオマス活用事業(http://www.tohsen.net/jigyo_biomas.html)を核とした地域活性化策として、未利用
                      木材を「地域振興券」に交換し、地域経済を活性化循環させる取り組みを模索しております。
                       地域の方たちが、自分たちの力で資源を活用できる仕組みづくりの一助となるよう取り組んで
                      参ります。

                      プロジェクトの効果



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