山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

とちぎ林業維新の会セミナー 開催

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     平成25年6月7日(金) 13:30〜16:30 塩谷庁舎4F 大会議室にて

    とちぎ林業維新の会の勉強会が開催されました。テーマは次の通り

    〇事例報告  「間伐材のバイオマス利用について」 

                       高原森林組合             笹沼孝行 氏
    <概要>
     将来バイオマス利用も可能な弊社那珂川工場を活用し、以前では活用(評価)できなかった低質材を積極的に搬出する事例の紹介がなされた。結果として、搬出材料が25%増加し、集約化施業による補助金の額が増加し既存の手法に比べて推定70万円余の144万円を森林所有者に還元できた事例が紹介された。

    〇講   演  「原木流通コスト削減と低コスト造林の取り組みについて」

                       住友林業フォレストサービス蝓ゝ叛遏) 氏
    <概要>
     住友林業フォレストサービス様は、国産材の素材(原木)から製品の流通までを一貫した業務体制で支える国産材の取り扱いに特化した企業。これまで手掛けてこられた、|羇崚攵譴粒設と直送体制の推進、⇔木買取事業と再造林、施業コスト削減などの紹介がなされた。原木の流通コストを抑え将来的に大幅な価格上昇が見込まれないとしても十分採算が得れる持続型の林業経営支援業務のご紹介・ご提案がなされた。 

    〇意見交換会

              コーディネーター:栃木県林業振興課     大野英克 氏
    <概要>
     現在の国産材の状況は、為替、建築基準法、木材利用ポイントやバイオマス固定買取制度等々近年になく追い風である。また、栃木県の昨年度の原木出荷実績は、約43万m3であるが、行政に要望が出されている原木の利用量は100万〜150万m3にも及ぶことから栃木県の森林資源をいかに活用すべきか真剣に考えることの重要性を強調された。上記2つの、事例報告や取組を一つのヒントとして木材資源を活用するため有効な施策についても広く意見を出し合うことを約束して意見交換会を終えた。

     森林資源は、十分ありこれを今まさに生かす様々な諸条件がそろっていることは間違いない。林業に携わるもの各人が知恵を出し合いこのタイミングを生かすべく努力するのはいつなのか?
    と問われれば、「今でしょ!」と流行文句を言わざるを得ない。そう感じた勉強会でした。




    会場画像
    講演内容




























    広島県 県農林振興センターが破たん

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      中國新聞  平成25年6月2日付け

       全国で問題となっている、「分収造林事業」の実施団体がまた破綻したとの記事が掲載されました。広島県中区にある県農林振興センターは、県が出資する法人の経営破綻としては過去最高の468億円の負債総額となる見通しで、その多くを県が負担することになるという。

       センターは、地権者と契約した山に植林し、育てた木を伐採した収益を地権者と分け合う「分収造林事業」を実施した。育林にかかる経費は県と日本政策金融公庫から借り入れたが、国産材の価格の大幅下落で収支見通しが悪化。未払いの利息を含めた借入金残高は県から339億円、公庫から129億円の計468億円に上る。県は昨年12月、事業を続けても返済のめどがつかないと判断。法的整理する方針を固めていた。

       全国の「分収育林事業」が同様の結末を迎えている。このニュースを見るたびに、なんとかこの資源を再度見直して積極的な活用が出来ないものかと考えてしまいます。

       


      山形県最上郡金山町の温泉施設にバイオマスボイラー導入

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        環境ビジネス 平成25年4月24日掲載 

        弊社においても導入したポリテクニック社製(オーストリア製)のバイオマスボイラーが山形に完成しました。
        昨年の8月、ヨーロッパに視察したおり見学させて頂いたボイラーです。
        http://sanrin.sanrin-katsuyo.com/?cid=9

        記事によると

        協和エクシオ(東京都)は、山形県最上郡金山町の複合施設「グリーンバレー神室(かむろ)」内にある温浴施設「ホットハウスカムロ」の木質バイオマスボイラ導入工事が完了したと発表した。 とのこと。

        協和エクシオさまは、通信ケーブル等の設置施工大手ですが、早くからこのボイラーの優位性に着手され近年導入実績を伸ばされいる日本代理店です。ご担当の営業マンさまと時折お話させて頂く機会がありますが、バイオマスの優位性を図る為には、はやはり直接熱として利用するのが一番との意見で一致しています。今後は、このような利用形態が普及する予感がします。

        以下記事より

        同ボイラは、木質燃料に対応したボイラで世界有数の実績を持つポリテクニック社(オーストリア)製で、生木チップや樹皮などの木質燃料をボイラで燃焼して得られる熱源を利用し温水や熱水、蒸気として回収するシステム。

        金山町は、建築材料として全国に出荷されているブランド杉「金山杉」の産地。今回、町内の製材業者から購入した生木チップと樹皮を燃料に使用することで、町内における循環型リサイクルシステムの構築に貢献するとともに、回収された熱源は、ホットハウスカムロの暖房や温水給湯に利用される。


        神奈川県 中学校で木質バイオマス空調機導入

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          2013年4月11日 神奈川新聞社 記事より

          冷暖房にバイオマス空調機を利用するという 神奈川新聞の記事を発見しました。
          以下抜粋

          神奈川県清川村では、村立緑中学校の冷暖房機に木質バイオマス空調機を導入する。県内の小中学校で初となるが、村にとっては昨年度は導入を断念した経緯があり、2年越しの“リベンジ”ともいえる試み。村としては、県内の木材の有効利用にも一石を投じたい考えだ。

           暖房機が老朽化したための更新で、使用頻度が高い3学年の教室などに設置する。夏休みに入って着工する予定で、冬場の暖房費は従来よりも若干安くなるという。
           
           木質バイオマス空調機にこだわった背景には、村域の9割が山林という清川村特有の事情がある。県の水源林整備もあり、間伐などが欠かせないが、伐採木の運搬とともにその有効利用が課題となっている。間伐材では木材としては売れにくく、村では幼稚園の遊具や公共施設の壁面などに利用しているが、ごく一部にとどまっている。山の奥地では運搬、有効利用ができずに、多くは伐採した木をそのまま腐らせて森の肥料にする「切り捨て伐採」となっているのが実情だ。

           村教委によると、燃料となる木質ペレットは製材する際の端材などから作るという。今回は業者から購入する形を取るが、他県では、自治体内の学校、病院、福祉施設など多くの施設でバイオマスを採用し、森林組合がペレット工場を建てて自給している例もある。

           有効利用へ希望も膨らむが、大矢明夫村長は「村内の使用量だけでは、自給は難しい。県などが普及に力を入れ、もっと広域的に取り組むことが必要だ」と話している。

          以上が記事の内容です。抜粋したかったのですが、削除する部分が無かったので・・・。神奈川新聞さまゴメンナサイ・・。

           林地残材を活用したバイオマスの分野では、「再生可能エネルギー固定買取制度」利用した大規模な発電が脚光を浴びています。そんな中で発見したこの記事にも敢えて、山林活用ドットコムは
          注目したいと思います。

           この記事には、バイオマス利用を考える上で重要なキーワードが紹介されています。

          ?冷暖房への利用
           当ブログでも度々ご紹介しているように、発電利用の最大の弱点は(当然メリットもありますが)がそのエネルギー効率の低さですhttp://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=16。熱利用が直接的で効率がよいからです。しかし、ここで課題となるのが夏季の熱需要がないという問題です。清川村ではこの解決策として冷房へのエネルギー転換利用を図っている点が注目です。これにより、年間を通じた需要をつくり出しているのです。

          ?間伐材がこれまで限定されていた理由
           これまでも、多くの自治体がこの有効利用として遊具や、建築物や、ベンチ・・・など活用しています。しかし、これだけではどうしても限定的でごく一部に限られてしまうのです(決して悪いということではなく限界があるという意味)。 やはり、安定した需要の最たるものはエネルギー利用です。これにより、年間を通じた木材利用の市場が形成されそれを背景とした雇用が生まれる。いくらよい事でもたまにある仕事では、ボランティア以上のものには無い得ないのが現状です。

          ?自治体の学校、病院、福祉施設に利用
           アベノミクスを代表とする国の補助事業で、いわゆる箱物は今だ健在です。必要なものに補助することに反対はありません。しかし、タダ 従来と同じように作るだけではその時だけで終わってしまう。
          その時に、新たな分野(エネルギー利用など)を積極的に行政が導入し市場を作り出していく。この考え方が重要ではないでしょうか?

           清川村では、地域の資源を活用していくことを決断されたのではないでしょうか?日本の67%は山。山林活用ドットコムは今後も注目して参ります。


          相続税の改正 施行まであと2年!(2015年1月施行)

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             2015年(平成27年)の施行で、相続税の改正が注目されています。

            本来、2011年春に成立が見込まれていた相続税の改正(増税)です。先の震災の影響や消費税の増税などが影響して成立が遅れていたいましたが、2013(平成25年度)年度税制改正大綱が可決されました。最大のポイントは基礎控除が40%縮小され、今までであれば、相続税がかからなかった家庭でも課税されるケースが増加する見込みです。ある試算では、首都圏において40%の方が相続で申告の必要が発生するとみられており、「2015年(平成27年)は相続税の申告が大幅に増加する『申告元年』になることは間違いない」との見方をする専門家も多いとのこと。さらに、相続税、贈与税の最高税率も引き上げられることから、早めの対策が必要です。

            例)改正前 基礎控除 5000万円+1000万円×法定相続人の人数
              改正後 基礎控除 3000万円+ 600万円×法定相続人の人数

              
              改正後 遺産取得額 2億円超~3億円以下の方、6億円超の方は、税率5%アップ予定。

             
            山林活用.comでは、「山林 相続税」をキーワードに注目し勉強を進めてまいります。


            24年末時点の再生可能エネルギー発電施設の導入状況

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              平成24年末時点の再生可能エネルギー発電施設の導入状況が公表されました。
              http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130313002/20130313002.pdf

              未利用の木材を燃料とする、バイオマス発電施設は、福島の1例(5700KW)のみの
              状況です。(石炭混焼大規模発電施設は除外)

              対照的に、太陽光発電施設は、一気に導入が広まっており、小規模な10KW未満も含めると
              23万件を超え総発電量は、470万KWを超えているようです。

               未利用な木材を燃料としたバイオマス発電施設は、計画として20か所以上あげられていますが、太陽光などと異なり施設設置に1年半〜2年を要する発電施設の本格稼働は、来年からが本格はすると思われます。しかし、その発電量は、全部1万KWと仮に計算しても20万KWに過ぎない状況です。まだまだ、日本全土の森林資源が生される状況には時間を要するのかもしれません。私どもの第1号となる発電施設(那珂川町)は、もう少しで設備の認定申請書を提出する段階となりました。来年の夏以降に竣工の見通しです。

               

               


              岩手県 北上市に大手合板工場計画

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                  合板製材大手ホクヨープライウッドは、北上市和賀町の後藤野工業団地内に合板工場の新設を決定した。総事業費75億、年間生産量300万枚(原木使用量10万立方メートル)新規雇用40名を見込む。
                 
                 同社は、関連工場の大船渡第2工場、大船渡プライウッド、北日本プライウッドなどの生産拠点を震災で失っており、原料を輸入から国産材へシフトする狙いもあわせて内陸地の北上市に新工場の設置を計画したとのこと。

                 
                 円安、資源量の不足を背景に、国産材へのシフトを断行されたのかもしれません。先行き不透明な中で新たな工場の新設の発表となりました。岩手県では行先を失っていた県産木材の供給先が復活するため、大きな期待を寄せられているのではないでしょうか?

                岩手日報 2013年2月21日 付け


                丹羽建司先生(地域再生マネージャー)「木の駅プロジェクト」 ご講和開催

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                   平成24年11月26日(月) 午後5時より  栃木県 那須郡那珂川町 「ホテル美玉の湯」において
                  全国で広がりを見せている「木の駅プロジェクト」の主催者でいらっしゃいます 丹羽建司先生による
                  講和会が開催されました。  (財団法人 地域総合整備財団 地域再生短期診断プログラムの一環)
                  http://www.furusato-zaidan.or.jp/

                  木の駅プロジェクトとは?http://kinoeki.org/modules/pico3/index.php?content_id=15

                   ご講和のなかで、数多く実際に立ち上げを指導されたなかで、「鳥取県智頭町」の事例、茨城県美和村
                  の事例をご紹介いただきました。
                   中でも、1400人の人口を抱える、智頭町のエネルギーに支払う金額は、年間約5億円にものぼりそのうち1割でも、バイオマスを利用することで地元にお金が落ちれば(循環すれば)、アラブのためにこの
                  お金を払い続けるのではなく、小さな町が自立(自治)のきっかけとすることができると熱く語って
                  いらっしゃいました。さらに、限界集落寸前の全国の山間地は一刻の猶予もなく早く再生しなければ
                  消滅してしまうこと、それに伴う損失などの大きさについて危機感をもって訴えられ、極めて印象的でした。


                   この「木の駅プロジェクト」は、全てのノウハウをオープンにされ、標準化され、智頭町のほか
                  恵那市、豊田市、大垣市、土佐町で既に立ち上がり、他に全国10地区で準備中でその支援を
                  されていらっしゃるとのこと。「木の駅プロジェクト」→ http://kinoeki.org/
                   成功事例を全国に広げる取り組み、今後ますますのご活躍祈念いたします。


                   那珂川町では、弊社が事業を進めているバイオマス活用事業(http://www.tohsen.net/jigyo_biomas.html)を核とした地域活性化策として、未利用
                  木材を「地域振興券」に交換し、地域経済を活性化循環させる取り組みを模索しております。
                   地域の方たちが、自分たちの力で資源を活用できる仕組みづくりの一助となるよう取り組んで
                  参ります。

                  プロジェクトの効果



                  地域振興券















                  地域振興券の数々











                  クローズアップ現代「眠れる日本の宝の山 林業再生への挑戦」

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                     本日(11月13日 午後7:30)NHKクローズアップ現代で林業再生テーマで取り上げられました。
                    http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/index_yotei_3273.html

                    動画サイトでもご覧になれます。http://vimeo.com/53657996

                    解説者は富士通総研 梶原恵司氏(2009年11月〜 2011年10月 内閣官房国家戦略室員・内閣審議官)

                    日本は、林業従事者8万人 林業先進地ドイツでは83万人。西粟倉村などの例を紹介しながら日本の林業再生を紹介した内容。

                    日本の森林資源は、正に収穫期を迎えこれを生かす行動を起こすべきとのコメントが印象的でした。
                    需要とのバランスをフォレスターが調整し、繋ぎジャストインタイムで原料である原木が搬入されるドイツの事例が紹介されていた。こうした努力が新たなる競争力と需要を生む良い循環を生み出しているようです。

                      私どもは、これに加えて 低質材の安定した需要を生む、エネルギー利用の必要性を訴えてたいと思います。森林資源は、様々なグレードの原料が必然的に発生します。全て高品質の原料を望むのは自然の摂理に反するのです。林業先進地は、こうした原料のカスケード利用(全てを利用する)の仕組みが備わっているからこそ成り立っているのではないでしょうか?

                     木材(原料)に近づいた(合わせた)総合利用が是非とも必要です。






                    画期的な薪の宅配サービス始まる(長野、山梨、宮城)

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                       DLD(本社 長野県伊那市 三ツ井陽一社長 資本金4000万円 従業員50人)は、薪ストーブの販売、施工をメーンに、長野、東京、福島、郡山、仙台、名古屋、米国に営業所をもつ会社。
                       薪の宅配サービスを開始したのは2007年11月。長野、山梨を対象にはじめ現在では両県の全域でサービスを展開している。(2012年11月6日付け 日刊木材新聞)

                       同社の配達システムがユニークです。いちいち注文を受けて個別に配達するのではなく、DLDさまの社員が地域を巡回して利用した分だけを補充するシステム。この仕組みは配送のコストがネックになりがちであった課題を見事に解決しているのです。まさに、富山の薬売りと同じシステムで、支払方法は補充の際に請求書を投函、銀行口座から引き落としされる仕組み。まさに、電気・ガスと同じシステムなのです。

                       一冬で7万5000円から10万円の費用となるそうで、灯油80円/?ならばほぼ同じ費用とのこと。昨年から宮城地域でも試験的に運用を開始し、今年から本格的に行っている。

                       このように、各家庭で、薪ストーブでの需要がうまれ、そこに森林資源が活用されていく仕組みができれば近隣の山林(雑木山)なども活用が広がるのではないでしょうか?

                       今後の事業展開 注目したいと思います。


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