山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

群馬県「あがつま森林育成事業協同組合」 チップ工場建設計画

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    読売新聞 (ヨミウリオンライン)より抜粋参照 平成25年8月29日 付け

    群馬県には、オリックスグループの吾妻木質バイオマス発電所がすでに運転中です。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した発電施設は、安定した需要が生まれます。完成すれば発電所から約8キロ辰竜離にとなるチップ工場が計画されています。記事によると、吾妻郡内を中心に森林組合や林業者から一日当り50トンの未利用材を調達し、燃料としての製造するとのこと。同町の中沢恒喜町長は「林地残材の利用にメドが立てば、林業振興や森林整備につながる」と歓迎している。
     木材チップ製造工場は、同町植栗の0・7ヘクタールの土地に今年中にも建設予定で、総事業費は約5500万円。同町は同組合に対し、町企業立地促進条例に基づき、事業費のうち1000万円と、3年間の固定資産税相当額を補助する方針だ。同組合は、県の「林業県ぐんま確立対策事業」の補助金申請も検討している。

    「あがつま森林育成事業協同組合」東吾妻町の林業者や建設業者で組織(入江勝郎理事長)

     吾妻郡内の山林所有者の方は、注目です。燃料利用として安定した需要を背景に、山林を集約化し、計画的に伐採を行い、補助制度を活用しながら間伐と同時に林道を導入する。面白い取り組みが期待されます。山林活用ドットコムでは、このような事例を積極的に作っていきたいと考えております。このエリアの山林所有者の方、山林の買取、売買はもとより管理委託などなんでもご相談下さい。皆様のご登録お待ちしております。


    山林のご登録はこちら!! ⇒  http://sanrin-katsuyo.com/sanrin-entry/index.html

    「国産材ルネサンス」シンポジウム 東大弥生講堂 一条ホール9月28日(土)開催

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      平成25年9月28日 (土) 午後1時30分から
       東大弥生講堂 一条ホールにて「国産材ルネサンス」シンポジウムが開催されます。

      弊社社長 東泉清壽が (一財)日本木材総合情報センター理事の武田八郎氏、螳太工務店代表取締役の安成信次氏とともに、国産材を取り巻く需給構造から市場形成などについて報告を行う予定。 後半は、螢哀蝓璽鵐泪狢緝充萃役の川畑理子氏が国産材の需要と供給をつなぐ仕事について」をテーマに報告されたのち、パネルディスカッションで総合討論を行う予定。

      当日の模様は、ユーチューブにて配信予定とのことです。

      詳しくはこちら  ⇒  http://www.rinkeiken.org/pdf/simpo.pdf

      栃木県 国産人工乾燥木材出荷量 全国2位

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        下野新聞 2013年8月16日付け 参照

        建築用木材製品は、寸法の狂いや割れを防ぐ目的で、人工的に乾燥されたものが主流となっています。全国の人工乾燥出荷は、以下の通り。(県は農水省の木材統計で公表されている人工乾燥材出荷量に対し、県ごとの国産材率を乗じて、国産材の人工乾燥材出荷量を算出した。 )

               2011    2012   
        宮崎   17万8千  15万2千

        栃木   14万5千  15万

        大分   12万3千  13万6千

        栃木県の国産木材の人工乾燥材出荷量は2012年、15万立方メートルで2年連続の全国2位となり、1位の宮崎県に肉薄していることが15日までに、県林業振興課のまとめで分かった。宮崎県は15万2千立方メートルで、2千立方メートル差まで迫った。同課は「県内の業者が乾燥材の良さを理解し、乾燥機の導入に努力している結果だろう」と分析している。

         弊社の本社所在地である栃木県は、北関東に存在する優良な木材資源を背景に全国有数の製材品生産県です。九州、東北など豊富な森林資源を控える生産県のなかで全国2位の実績は、これを裏付けるものとなりました。


        群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に螢函璽札鵑紹介されました。

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           群馬銀行さま提供の「ビジネスジャーナル」に螢函璽札鵑紹介されました。http://www.gunmabank.co.jp/info/movie/ (群馬銀行HPより)

          ここでは、2013年5月10日に群馬テレビにて放映されたダイジェスト版を2013年9月30日まで視聴することができます。

          国産材製材の螢函璽札鵑呂匹鵑焚饉辧と興味があるかた是非、ご覧ください!

          北海道江別市にバイオマス発電25MW発電王子グリーンソース

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            王子グリーンソース蝓焚子ホールディングスの100%子会社)はHP上で、北海道江別市に静岡富士宮市、宮崎日南市に続く第3番目の発電施設の建設を発表した。
             発電能力は、25MW。総工費85億円、売上高40億円、2015年7月稼働を予定しているとのこと。

            同社では、既に、静岡県富士宮市、宮崎県日南市にバイオマス発電施設の計画を発表しており、合わせて3基目の計画となった。

            山林活用ドットコムの試算では、年間30万鼎ら35万鼎稜確舛鮠暖颪垢詒電施設となる見込みです。
            発表によると、北海道の山林未利用材を主な燃料とすることから、森林資源が仮に300t/ha存在すると仮定すると、全伐を行う山林が年間約1000ha必要となります。さすが、北海道にスケールだと感心しました。

            同社のホームページによると、今後も発電事業の拡大を図り、事業構造の転換を推進するとなっております。発電施設近隣の山林所有者の方注目です。 
             

            宮崎県林業センター 独自システム開発 スギ苗木90%超根付く

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              宮崎新聞 2013年7月30日付け 参照

              戦後の拡大造林期は、やはりその当時木材需要が大幅に増加することが見込まれ、将来の財産形成の目的で莫大な面積で植林が行われていました。木材価格の低迷により、植林が一向に進みません。木材は、国際商品です。外材との競争力をつけるためには、やはりその生産コストを下げる必要があるのです。

              林業県宮崎は、林業が厳しい状況に置かれる中、県林業技術センター(美郷町、森房光所長)においてスギの育苗システム「Mスターコンテナ」を独自に開発し、普及を進めている。根の部分を樹脂シートで巻いて損傷を回避することで、畑で栽培する従来の育苗方法と比べ植栽後に根付く確率は格段に向上。このため追加植栽が少なく、林家の大幅なコスト削減が期待されており、本県独自の技術として発信していくとのことです。

              森林は、循環型資源として極めて合理的な資源です。切る⇒植える という循環を形成するためには、やはり植林は重要な事業です。宮崎県林業技術センター様の取り組みに期待します。

              気仙沼地域エネルギー開発 発電施設建設始まる

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                読売新聞 2013年7月26日付け 要旨

                 
                 気仙沼市の「気仙沼地域エネルギー開発」(高橋正樹社長)が25日、発電施設となるプラントの建設に着手したと発表した。間伐材などを使った木質バイオマスを燃料とした再生可能エネルギーで、同社は来年3月の稼働を目標にしており、木材の調達を進めるとともに、今後、電力会社への売電を始める予定とのこと。
                 プラントは同市の沿岸部に建設予定で、年間8000〜1万トンの木材を使い、800キロ・ワットの発電能力を持つ。一般家庭約1700世帯分に相当する電気を供給することができ、東北電力に対し、1キロ・ワットあたり32〜24円で売電する。
                 また、発電と同時に発生する熱は、プラントからパイプを設置して近くのホテル2軒の温泉や空調設備に供給する。

                 同社は既に市内の林業家から1トンあたり6000円での木材買い取りを始めており、約1000トンを調達済み。半額を市内の仮設商店街など約180店舗で利用可能な地域通貨で支払うことで、地元経済への貢献も目指す。今後は地元の森林組合などからも大規模な購入を予定している。

                 総事業費は約18億円で、半額近くが林野庁の補助金で賄われる見通し。

                 会社名に地域という言葉が入っていることが特徴です。地域の資源を利用し、エネルギーを生み出し、地域通貨を活用して経済を活性化させる。ここで重要なのが、地域にある資源を地域で循環させる要になるのが発電施設である点です。エネルギー利用は、安定した需要を生み出す。さらに、熱供給まですることでその利用率が高めている。最近計画が発表される施設のなかでも小規模な利用施設であることも注目です。 この様な事例が成功し、各地で同様の事例が誕生することが極めて重要であると山林活用ドットコムでは考えています。

                 ここに、山林所有者が山林を担保に参画できるようなスタイルが生まれると、ヨーロッパの先進事例に負けない数少ない事例になるのではないでしょうか?
                 

                 


                山林活用ドットコム 山林登録 71件 3585haに

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                   山林活用ドットコムをスタートして本日7月28日でお陰様で1年を迎えました。

                  この間、多くの山林所有者の方々からお話しを聞くことが出来ました。本当に小規模な所有者0.1haから1000haもの山林を所有される法人の方まで実に様々でした。当HPを通じて幾度もお伝えしておりますが、その多くの方々がその山林が資産として評価できず、売却を希望される方が際立って多いという事実です。やはり、相続税の基礎控除額が近い将来減額されるなどのご心配もあり、この際手放したいとのお気持ちが強いようです。ご相談して頂いた山林を弊社において全て買い取らさせて頂くことは、もちろん不可能なのですが、まずは継続して情報を提供させて頂くことを目標に今年一年、山林のご登録をお願いして参りました。 登録者数71件 面積3,585haとなりました。ご協力頂いた方々にこの場をお借りして御礼申し上げます。今後とも様々な情報をお届けして参りたいと考えています!!有難うございました。

                   

                  山林相続後、境界不明。林業衰退で関心が薄れる(穂の国森林探偵事務所)

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                     中日新聞 2013年7月29日付け

                    山林活用ドットコムには、多くの山林所有者の方からご相談頂きます。中日新聞さまの記事で、私たちも直面する、山林の敷地境界が不明確であるという問題を取り上げた記事を発見しました。

                    林業が衰退し、関心が薄れてしまっており、山林を相続してもその敷地境界が分からないのです。

                     国土交通省の一昨年の調査結果によると(全国の大都市で、居住地以外に森林を所有する人360名からの回答)、78%は森林を放置。18%は相続時に何の手続きもしていなかった。「所在の把握が難しい森林の所有者は約十六万人に上るとみられる」とする。

                     また、森林法が改正され、相続や売買などで森林の土地を新たに取得した場合は市町村に届け出ることが義務づけられたが、改正後で施行前に行われたこの調査では、九割近い人が知らなかった。国交省と農林水産省はパンフレットや解説書を作り、相続時の届け出や登記、土地活用の意思表示をするよう啓発している。(なお、法務省によると、相続や売買などによる登記は任意)

                    これほどまでに、多くの山林所有者の方の山林への関心が薄れてしまっているのが現実かもしれません。

                     そのようななか、NPO法人「穂の国森林探偵事務所」は、お父様の山林を相続し、残された手描きの地図や写真を手掛かりに森林を歩き、衛星利用測位システム(GPS)を使って緯度・経度で境界の仮くいの位置を記録し、地理情報システム(GIS)で地図と重ねて見せた。手描きの地図と公図の形は違う部分があり、生えている木の年代の違いを手掛かりにした。
                     山林所有者の方が支払った調査費用は一ヘクタールで八万円くらい。NPO法人は今まで山主七十人ほどの境界画定を行った。同法人の高橋理事は、「相続しても登記の手続きをしていない森林も多く、隣の山主たちを探すのは大変。得られた情報を地域で共有できるシステムが必要だと思う」と話す。

                     敷地境界の問題は、近年関係者の多くから大きな課題として指摘されています。やはり、山林の価値が増しその関心を高めることなしに抜本的に解決することは出来のではないでしょうか?国の政策においてもこれらを積極的に促進する制度が必要です。


                    京都丹波地域の木質バイオマスの活用検討始まる

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                      京都新聞 2013年7月26日付け

                      京都丹波地域は、府全体の28%をしめる森林面積が9万4580ha。有数の林業地なのですが、木材価格の低迷を受け、切り捨てたまま山林に残されており、この木質バイオマス資源を有効に活用するための検討が始まったようです。

                      7月24日、中川重年氏(京都学園大特任教授)が座長を務める「京都丹波地域木質バイオマス活用検討会議」が発足。林業関係者、行政関係者11名で構成。間伐材や木くずなどの木質資源の供給から消費に至る流れについて検討を重ねるとのこと。

                      さらに、亀岡市で木質ペレット燃料を扱う七谷川木材工業社が「地元旅館はペレットボイラーを導入し、燃料費削減に成功した。需要面から考えるべきだ」と指摘。府内のベンチャー企業は「間伐材などを活用した輸送用荷台を新開発した。樹皮や枝、葉も使える」と先進例の紹介などが発表された。

                      地域の資源を地域が活用する。このような、地域主導の活動がバイオマス利用には必要不可欠です。豊富な京都の森林資源の活用を目指した検討会の活動に注目です。
                       

                       



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