山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

宮崎県林業センター 独自システム開発 スギ苗木90%超根付く

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    宮崎新聞 2013年7月30日付け 参照

    戦後の拡大造林期は、やはりその当時木材需要が大幅に増加することが見込まれ、将来の財産形成の目的で莫大な面積で植林が行われていました。木材価格の低迷により、植林が一向に進みません。木材は、国際商品です。外材との競争力をつけるためには、やはりその生産コストを下げる必要があるのです。

    林業県宮崎は、林業が厳しい状況に置かれる中、県林業技術センター(美郷町、森房光所長)においてスギの育苗システム「Mスターコンテナ」を独自に開発し、普及を進めている。根の部分を樹脂シートで巻いて損傷を回避することで、畑で栽培する従来の育苗方法と比べ植栽後に根付く確率は格段に向上。このため追加植栽が少なく、林家の大幅なコスト削減が期待されており、本県独自の技術として発信していくとのことです。

    森林は、循環型資源として極めて合理的な資源です。切る⇒植える という循環を形成するためには、やはり植林は重要な事業です。宮崎県林業技術センター様の取り組みに期待します。

    気仙沼地域エネルギー開発 発電施設建設始まる

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      読売新聞 2013年7月26日付け 要旨

       
       気仙沼市の「気仙沼地域エネルギー開発」(高橋正樹社長)が25日、発電施設となるプラントの建設に着手したと発表した。間伐材などを使った木質バイオマスを燃料とした再生可能エネルギーで、同社は来年3月の稼働を目標にしており、木材の調達を進めるとともに、今後、電力会社への売電を始める予定とのこと。
       プラントは同市の沿岸部に建設予定で、年間8000〜1万トンの木材を使い、800キロ・ワットの発電能力を持つ。一般家庭約1700世帯分に相当する電気を供給することができ、東北電力に対し、1キロ・ワットあたり32〜24円で売電する。
       また、発電と同時に発生する熱は、プラントからパイプを設置して近くのホテル2軒の温泉や空調設備に供給する。

       同社は既に市内の林業家から1トンあたり6000円での木材買い取りを始めており、約1000トンを調達済み。半額を市内の仮設商店街など約180店舗で利用可能な地域通貨で支払うことで、地元経済への貢献も目指す。今後は地元の森林組合などからも大規模な購入を予定している。

       総事業費は約18億円で、半額近くが林野庁の補助金で賄われる見通し。

       会社名に地域という言葉が入っていることが特徴です。地域の資源を利用し、エネルギーを生み出し、地域通貨を活用して経済を活性化させる。ここで重要なのが、地域にある資源を地域で循環させる要になるのが発電施設である点です。エネルギー利用は、安定した需要を生み出す。さらに、熱供給まですることでその利用率が高めている。最近計画が発表される施設のなかでも小規模な利用施設であることも注目です。 この様な事例が成功し、各地で同様の事例が誕生することが極めて重要であると山林活用ドットコムでは考えています。

       ここに、山林所有者が山林を担保に参画できるようなスタイルが生まれると、ヨーロッパの先進事例に負けない数少ない事例になるのではないでしょうか?
       

       


      山林活用ドットコム 山林登録 71件 3585haに

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         山林活用ドットコムをスタートして本日7月28日でお陰様で1年を迎えました。

        この間、多くの山林所有者の方々からお話しを聞くことが出来ました。本当に小規模な所有者0.1haから1000haもの山林を所有される法人の方まで実に様々でした。当HPを通じて幾度もお伝えしておりますが、その多くの方々がその山林が資産として評価できず、売却を希望される方が際立って多いという事実です。やはり、相続税の基礎控除額が近い将来減額されるなどのご心配もあり、この際手放したいとのお気持ちが強いようです。ご相談して頂いた山林を弊社において全て買い取らさせて頂くことは、もちろん不可能なのですが、まずは継続して情報を提供させて頂くことを目標に今年一年、山林のご登録をお願いして参りました。 登録者数71件 面積3,585haとなりました。ご協力頂いた方々にこの場をお借りして御礼申し上げます。今後とも様々な情報をお届けして参りたいと考えています!!有難うございました。

         

        山林相続後、境界不明。林業衰退で関心が薄れる(穂の国森林探偵事務所)

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           中日新聞 2013年7月29日付け

          山林活用ドットコムには、多くの山林所有者の方からご相談頂きます。中日新聞さまの記事で、私たちも直面する、山林の敷地境界が不明確であるという問題を取り上げた記事を発見しました。

          林業が衰退し、関心が薄れてしまっており、山林を相続してもその敷地境界が分からないのです。

           国土交通省の一昨年の調査結果によると(全国の大都市で、居住地以外に森林を所有する人360名からの回答)、78%は森林を放置。18%は相続時に何の手続きもしていなかった。「所在の把握が難しい森林の所有者は約十六万人に上るとみられる」とする。

           また、森林法が改正され、相続や売買などで森林の土地を新たに取得した場合は市町村に届け出ることが義務づけられたが、改正後で施行前に行われたこの調査では、九割近い人が知らなかった。国交省と農林水産省はパンフレットや解説書を作り、相続時の届け出や登記、土地活用の意思表示をするよう啓発している。(なお、法務省によると、相続や売買などによる登記は任意)

          これほどまでに、多くの山林所有者の方の山林への関心が薄れてしまっているのが現実かもしれません。

           そのようななか、NPO法人「穂の国森林探偵事務所」は、お父様の山林を相続し、残された手描きの地図や写真を手掛かりに森林を歩き、衛星利用測位システム(GPS)を使って緯度・経度で境界の仮くいの位置を記録し、地理情報システム(GIS)で地図と重ねて見せた。手描きの地図と公図の形は違う部分があり、生えている木の年代の違いを手掛かりにした。
           山林所有者の方が支払った調査費用は一ヘクタールで八万円くらい。NPO法人は今まで山主七十人ほどの境界画定を行った。同法人の高橋理事は、「相続しても登記の手続きをしていない森林も多く、隣の山主たちを探すのは大変。得られた情報を地域で共有できるシステムが必要だと思う」と話す。

           敷地境界の問題は、近年関係者の多くから大きな課題として指摘されています。やはり、山林の価値が増しその関心を高めることなしに抜本的に解決することは出来のではないでしょうか?国の政策においてもこれらを積極的に促進する制度が必要です。


          京都丹波地域の木質バイオマスの活用検討始まる

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            京都新聞 2013年7月26日付け

            京都丹波地域は、府全体の28%をしめる森林面積が9万4580ha。有数の林業地なのですが、木材価格の低迷を受け、切り捨てたまま山林に残されており、この木質バイオマス資源を有効に活用するための検討が始まったようです。

            7月24日、中川重年氏(京都学園大特任教授)が座長を務める「京都丹波地域木質バイオマス活用検討会議」が発足。林業関係者、行政関係者11名で構成。間伐材や木くずなどの木質資源の供給から消費に至る流れについて検討を重ねるとのこと。

            さらに、亀岡市で木質ペレット燃料を扱う七谷川木材工業社が「地元旅館はペレットボイラーを導入し、燃料費削減に成功した。需要面から考えるべきだ」と指摘。府内のベンチャー企業は「間伐材などを活用した輸送用荷台を新開発した。樹皮や枝、葉も使える」と先進例の紹介などが発表された。

            地域の資源を地域が活用する。このような、地域主導の活動がバイオマス利用には必要不可欠です。豊富な京都の森林資源の活用を目指した検討会の活動に注目です。
             

             


            日本林業経営者協会(林経協) 流通・需要拡大部会 参加

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               昨日 2013年7月19日 東京 にて 日本林業経営者協会(林経協)の流通・需要拡大部会に参加させて頂きました。

              弊社社長より、「国産材製材の現状と山林活用の必要性」をテーマに発表させて頂きました。

              以下内容を抜粋

              現在の国産材利用は、森林資源一部しか活用しておらず、今後は、ヨーロッパの事例にもあるように低質材から良質材まですべての木材を総合利用することが重要であること。森林資源もあり、円安、木材利用ポイント、再生可能エネルギー固定買取制度等の需要を喚起する条件もそろって来ているにも係わらず、未だ国産材需要の拡大に至っていない原因(ボトルネック)は、それらをつなぐ原木供給の不安定さや国産材の生産能力が問題となっていること。これらを解決する目的で、弊社としては木材製材施設と、バイオマス利用施設(発電所、熱供給施設)を設置しすべての森林資源を利用できる体制を整えていること。すべてを利用できることで、木材資源が集まり、付加価値をつけることで山へ還元できる部分が多くなるという好循環を目指していること。

              以上のような内容でお話を進めさせて頂ました。

              参加されたいるメンバーの方々は、日本を代表する山林所有者の方でした。おおむね私どもがお話する内容は、皆様共感頂けたと感じました。

              議論の中で、原木の安定供給に不安があるとの指摘も有りましたが、協定販売などの仕組みをどんどん取り入れることがこれらを解決する糸口であるとの共通の認識が得られました。


              空飛ぶ「森林スキャナー」樹種や本数を丸裸に 住友林業さま

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                日本経済新聞WEB版 2013/07/17

                日本経済新聞WEB版で面白い記事を発見しました。

                 住友林業は、航空写真とレーザー測量の技術を組み合わせ、樹種や樹高、立木本数、蓄積材積を高精度に測定する技術を開発されたとのこと。日本には世界有数の森林資源が存在すると言われていますが、その実態は、机上とどの程度差があるのかは不明な点が多いと思います。このような技術が早く実績を積まれ日本の森林資源の賦存量を精度よく解析して頂きたいものです。また、この技術が開発されたきっかけも注目すべきではないでしょうか?林業で最近有名な、北海道下川町の林業システム革新事業の事業者に選定されたことを受けて開発されたとのことです。このような確信的な技術を地方の行政がきっかけを作ったことの意義は大きいと感じました。

                 日本の山林の航空写真(空中写真)を一度拝見したことがあります。山林の中にいてもその差は分からないのですが、空からの写真を見ることで、その樹種、林齢の違い⇒境界が分かるなど、得られる情報は結構多いと感じたことがあります。

                 林野庁のHPで、空中写真(デジタルデータ)の入手方法が掲載されています。山林所有者の方で興味がおありの方は、入手されてみては!?

                                            ↓

                http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kutyu_syasin/index.html


                木材が金属やプラスチックの代わりに!?「暮らしを変える魔法の木」

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                  平成25年6月30日 TBSテレビ 放送の「夢の扉+」にて
                  http://www.tbs.co.jp/yumetobi-plus/future/

                  流動成型という技術をつかって、木材を金属やプラスチックのように工業製品の素材として利用できる可能性のあることが紹介された。

                  技術者は、産業技術総合研究所の金山公三さん
                  金属加工の専門家であった、金山さんは20年前、上司のからの依頼を受けて 「金属の次の最先端の素材」を研究することに。そこでたどり着いたのがなんと「木材」。最先端とは、ある意味、真逆な素材に目を付け、だれも考えなかった「流動成型」を探し当てた。

                  番組の中で、金山さん自身が語るように、若い頃とは違った、謙虚な姿勢が、印象的だった。研究者として純粋に一つの可能性に魅了され夢中で追及する気持ちが伝わって来るようだった。

                  この技術は、木材をそのまま加工することで自由に成型出来ることが特徴です。実用化に向けた実験がアルミサッシで有名な「立山アルミ」 さまで進められているとのこと。山林活用ドットコムでも注目してまいります。

                   このような技術が将来実現できれば、木材の利用用途が大きく広がり、山の資源が大いに活用されるでしょう。



                  山林売却のお問合せ(上半期)

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                     早いもので、本年も半分が過ぎようとしています。
                    上半期において、主に山林売却のご依頼が目的のお問合せを和多く頂きました。一例をご紹介します。

                    <エリア>    <面積>     <樹種>     <売却希望の理由>」   
                     埼玉県       0.6ha        スギ・ヒノキ     相続・価値が無い
                     長野県       20ha          雑木が主      資産としての価値なく処分したい。
                     長野県        4ha        赤松・カラマツ    間伐を実施してもお金にならない
                     中部地方      70ha          スギ・ヒノキ     相続税の対策
                     甲信地方      40ha            ヒノキ   固定資産税を払うだけで資産として魅力がない
                     岩手県       不明        不明        相続税が心配
                     山梨県        1ha          スギ・ヒノキ     相続税対策で余分な資産は処分したい
                     福島県       27ha             不明        相続したばかりだが、処分したい
                     東北地方      99ha         スギ        法人所有・県公造林資産価値なし
                     山梨県        5ha          スギ・ヒノキ     子どもに相続させたくない
                     愛知県       10ha          スギ・ヒノキ  固定資産税の支払いのみで資産価値なし
                      三重県       0.4ha      ヒノキ        固定資産税払うばかり
                     栃木県       0.3ha            不明        山林の境界も不明確。売却したい
                     

                     特徴的なのは、やはり、ご自分の山林または、ご両親の山林の将来の相続に対するご不安からのお問い合わせと資産価値が無いとの判断からの売却希望が多いことでした。年齢的には、70歳代、と40〜50歳代からのお問い合わせが圧倒的です。また、半分以上のお問い合わせが所有山林と現住所が離れていらっしゃる状況であることは想定外でした。資産としての価値を見出すことが出来ず、個々の山林所有者のかたが、その処分先を求めれらているそんな印象を強く感じます。また、山林の面積が小規模(5ha以下)の方々からも多数お問合せ頂きます(5ha未満の山林所有者は、国内の民有林の約20%程度)。山林活用ドットコムでは、ご希望があれば山林の規模に関わらず、簡単なアドバイスをさせて頂いております(もちろん無料です)。

                     山林を活用するためには、やはりその需要先を確保することが重要です。さらに、材価が低迷している現在では、個別に小規模での伐採⇒搬出をしても経費倒れしてしまう・・。 山をまとめ⇒需要先と結ぶことが極めて重要です。どうぞ、ご遠慮なく所有する山林をご登録ください。情報を発信させて頂きます。
                    http://sanrin-katsuyo.com/sanrin-entry/index.html 

                    群馬県 分収林の61%が解約予定

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                      読売新聞オンライン 平成25年6月26日付け 参照

                      群馬県の林業公社の情報です。公社では、 5107ヘクタールの民有林について土地所有者と1492件の分収林契約を結んでいた。しかし、木材価格の下落で含み損が推定161億円に上ることが判明。負債整理の一環として、所有者との解約を進めてきたとのこと。来年3月に解散を予定している林業公社を巡り、公社が管理する契約全体の61%が解約の予定だという。解約に応じた所有者には、適切な維持管理のため県内の各森林組合への管理委託を勧めるとのこと。

                      解約に際して公社が所有者から受け取れる立ち木評価額は6億144万円。所有者が解約に応じたか応じる見込みの917件のうち、立ち木評価額のある分収林は301件、計1億1907万円分で、ほぼ全額を回収済みだという。

                       同公社は11年4月、民事再生法による法的整理を開始。県と日本政策金融公庫から計167億円の借入金があったが、県が108億円を債権放棄するなどして負債を整理した。



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