山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

山口県に山林現場視察

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    山口県にある製材業を営んでいらっしゃる企業を訪問。

    伐採はベテランにお願いし、グラップルで木寄せを行い、ハーベスターやプロセッサーで丸太を玉切りし、フォワダーでトラックに積み込み出来る道路脇まで搬出する。この山は、地元の行政区より共有林の立木伐採買取を請負した現場。山の仕事の請負は、信頼が無ければ続けられない。一班3名程度で、それぞれ上記の重機を駆使して、4班が年間を通じて活動し、その他外部にお願いしながら年間40,000m3の伐採を達成している実績は素晴らしい。

     


    山口にて

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      山林伐採事業を積極的に行っている、山口県のある木材事業者を訪ね、宇部までやってきました。

      偶然市内の居酒屋さんで知り合った青年と意気投合。なんと、栃木県のお隣り、福島のご出身。弊社の事業を説明する事になり(飲んでも仕事の話をしちゃう悪い癖)、いつもの「国土の68%は山。この資源を生かさないては無い!雇用を生み、エネルギーを自給し・・・」。聞くところによると、福島県内に山を所有されているとの事。やはり、山についてはこれまで全く関心が無かったとおっしゃっていました。笑い話として、「もしよかったら、正月休みにご家族とお話をされ、山を売って下さい!その前に、山林活用HPで山林登録を!」とお話をして別れました。気持ちの良い青年でした。偶然知り合った青年(市内某有名企業にお勤め)に、我々の話しに面白いですね!と言ってもらったことがうれしく。ほろ酔い気分でブログ更新です。もっと知ってもらいたい!と我ながら思います。


      林業を成長産業へ  農林水産業全体に改革を行い、若者が将来夢や希望を持てる農林水産新時代を切り開く

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        政府与党は、2024年 民有林の森林整備を目的とした新税「森林環境税」を導入する方針。
        政府は8日総理大臣官邸で、「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合の中で、林業を成長産業にするため、管理が難しくなっている民有林の管理権を、市町村が仲立ちする形で、意欲のある事業者に委託する仕組みを新たに設けることを打ち出しました。

        安倍首相は、会合で、「改訂されたプランに沿い、次期通常国会に関連法案を提出し、改革を確実に具体化していく。安倍内閣は農林水産業全体にわたって改革を展開し、若者が将来に夢や希望を持てる農林水産新時代を切りひらいていく」と述べられたとの事。

         

        普段通りすがりに見る山林、視点を変えると手つかずの資源が眠っている事を我々は既に気付いている。若者に夢を! 出来る事はまだまだあると山林ドットコムは考えます!


        バイオマスホフ大多喜のオープン

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          木の駅「バイオマスホフ大多喜」がオープン

          株式会社トーセンは千葉県大多喜町に「バイオマスホフ大多喜」を落成し営業を始めました。

           

          「ホフ」とは何ぞや??

           私どももよく理解できていないんですが・・・ドイツ語らしいですよ。

           どうやらガソリンスタンド的なものを指す単語らしいとのことで、察するに資源の貯蔵庫・集積基地的な

           施設と考えますのでご理解願います。

           

           千葉県には収穫期を迎えた森林資源が豊富に有りますが、これを伐採して販売するという流れが滞っていると感じます。

           その根拠の一つとして・・・あくまで単純な計算ですが・・・

           千葉県の蓄積量÷年間搬出量=27,360千㎥÷68千㎥=400年

           つまり、このままだとせっかく育てた森林の循環が400年先の25世紀まで掛かるという数字です。

           (因みに栃木110年、茨木90年、林業先進国のオーストリアが何と55年です)

           400年間放置された森林は・・・想像を絶します。

           

           なぜ、こんな状況になったのか?

           言わずもがなですが、伐ってもお金にならないからですよね。

           売ろうにも市場は遠いし、安いしでは誰も伐ろうとは思いませんね。

           

           さて、私どもが「バイオマスホフ大多喜」を拠点に何をしようとしているのかと言いますと・・

           現在私どもは千葉県内の国有林22ha約12,000㎥を買取り、伐採をしております。

           これを「ホフ」に集めて選別し、良材は製材用として県外の自社工場に輸送し、悪い材はチップ化して

           発電所や熱利用施設の燃料に使うつもりでおり、伐った木をすべて使うという方針の下に運営を始めたところです。

           今後は、これと平行して民有林からの買取もさせて頂きたいと考えており、林家の方には「山の木はお金になる」

           という実績を作っていきたいと思います。

           

           私どもは本年、大多喜のほかに群馬と山形に「ホフ」をオープンしました。

           いづれも木材の販売先が遠く流通の滞っている地域です。

           ガソリンスタンドが無ければ車は動きません、木材も同じですが「ホフ」を拠点に動くはずです。

           少量の流れ(木材)が「ホフ」に集まり、大きな流れとなって川下へと送られるシステムを構築したいと思います。

           そんなで・・・正直、材が欲しいものですから宜しくお願いいたします。

           

           千葉での伐採・搬出は容易ではありません・・・

           次回、そんなところを綴りたいと思います。(岡 康)

           

           お問合せ先

           バイオマスホフ大多喜

           TEL0470-62-6655 (平日9時〜16時) 受付 石坂

           県北木材協同組合 那珂川工場

           TEL0287-93-0611 (平日8時〜17時) 担当 岡

           ホフです

           

           


          Yahoo!ニュースにあった。 知ってる?森林環境税の使い道 

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            森林ジャーナリストの田中敦夫さんの記事がヤフーニュースに載っていた。

            山林活用ドットコムが驚いたのは、

            ヤフー担当者がこのテーマを切り抜いたこと。

            森林環境税の活発な議論を望みたい!


            森林環境税 2018年度税制改正で創設検討

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              自民党税制調査会において、2つの新税の創設が検討されている。

              「観光促進税」「森林環境税」何れも一人当たり、1000円を徴収し、それぞれ約400億円と約620億円で主な用途は観光資源の整備や案内板の多言語対応、森林の間伐、林道整備などである。

              森林環境税における、課題は、財源の無駄遣いの可能性、同様の税を導入している自治体は二重課税、森林面積の小さい都市部の受益が少ないなどとの事。 出典 2017年11月23日 SankeiBizより

              平成29年4月林野庁発行の「森林環境税(仮称)の検討状況について」を検索した。

              基本的な考えは、森林吸収原対策として木質バイオマスのエネルギー利用やマテリアル利用は有効である。これを促進する為には、市町村の果たす役割が重要であると言うもの。森林環境税の特筆すべき点は、木材の有効活用により、環境を守る(CO2を削減する)と同時に、国土に投資する道を開くものであると思う。環境にやさしいので税金を使います。以上!で終わる時代は終わった。木材市場は2000億円と言われる。ここに600億円もの投資をすれば、大きなインパクトを与える事になる。切っては植える、切っては植えるという循環の呼び水となる事を期待したい。市町村の求められる役割は大きい。生かされる税金の在り方を山林活用ドットコムではウオッチし続けたい。


              「どうする?実家の始末」 NHKあさイチで山について取り上げられる。

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                うちの家内と、NHKでみた番組の話になった。

                「どうする?実家の始末」

                人気番組NHK「あさイチ」で、生きて行く上でいつかは必ずぶつかる、親や実家の財産をどうするのか?という問題を分かり安く扱った内容のようであった。

                人は、年を取り寿命を全うして人生を終える。この過程で、「ピンピンコロリ」が理想であるが、多くの場合そうはならない。家内は、ケアマネージャーの仕事を通じて人の終末期に立ち会うことが多く、身近な話題として番組を見たという。

                空家の維持にも年間、固定資産税などもろもろあって、数十万掛るとの事。「納得」

                番組の提案は、元気なうちに、「家族信託」を行うというもの。親が加齢とともに認知症となることは、今では珍しい事ではない。親名義のものは、例え、子であっても簡単に処分が出来ないのだ。

                そうなってからでは遅い。 言われてみれば「納得」。

                私の担当する、山や山林についても、番組で紹介されたようだ。

                人気漫才師のノブさん(千鳥)は、実は私と同郷の岡山だ。 ご実家の山があり、支障となる木を伐採しようとしても、境界線が分からず地元の森林組合でも解決できなかったとの事。

                番組では、解決策の例として山主を探し出して、地道に境界線を確定させる様子が紹介されていた。

                山の境界の問題は、認知症以前の問題で、元気であっても分からなくなってしまう例は本当に多い。

                我々に出来る事はなにか?

                その山を見させて頂き、付近一帯の山に価値があるのであれば山林売買や活用のご提案を近隣の方にもお声掛けを行い、境界確定に時間を割く動機づけをさせて頂く事でしょう。 やはり地道な作業かもしれない。

                 

                年末年始、実家に家族が集まるのを機会に「爺ちゃんの山」について、話題を広げてみては如何でしょうか?

                 

                 

                 

                 

                 

                 


                人口減少社会

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                   「人口減社会 地域の活力育てよう」  AGARA 紀伊民報 2013年11月13日付

                  和歌山県の県の人口減少が止まらない。こんな記事が目に付いた。10月1日現在の推計は前年より8129人少ない97万9354人で18年連続の減少。ピークの1982年から11万167人も減ったという。

                  印象的だったのは、自然減少が転出超過による社会減の約2倍であるという事実。(1年間で少子高齢化による自然減は5624人、転出超過による社会減は2505人。とくに自然減は拡大傾向にあり、統計のある1967年以降最多。)

                  人口減少の原因は様々である。しかし、もっとも重要なのは、その地域に雇用があるかなしかだ。雇用が無い⇒生産年齢人口が流出→少子化→人口減少このような負の循環が生まれてしまう。しかし、今では決して珍しい事ではなく、全国の地方県はどこも同じような傾向ではないだろうか?

                   田辺市も例外ではない。2005年の合併時に8万5667人だった人口は、9月30日現在で7万9748人。この8年間に5919人減った。

                   真砂充敏市長は「森林資源を最大限に活用し、山村を元気にしたい。デザイン性で商品価値を高めるとともに、木材の新たな活用法を求めたい」とビジョンを語る。

                   全国には参考になる事例がある。高知県大豊町(人口約4500人)は、官民協働で今年8月に四国最大級の製材能力を持つ製材工場を稼働させた。これまでは、原木を切り出すまでの事業が主流だったが、地元で製材・加工することで、競争力や地元への経済効果を高めようとしている。

                   岡山県真庭市(約4万9千人)は、官民協働で間伐材など木質バイオマスを燃料とする発電会社を設立した。出力は木質バイオマスで国内最大の1万キロワット。15年4月の稼働を目指している。未利用資源の活用と地域の雇用拡大につながると注目されている。

                   地元にある資源を生かす。今あるものをベースに基盤を整える。他に依存しないで済むところから出発することが自立への第一歩かもしれない。

                  森づくり県民税の有効活用

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                    各地で「森づくり環境税」なるものの税が徴収され活用されている。

                    長野県では、 1人あたり年間500円、およそ6億5千万円の税収。
                    栃木県では、 1人あたり年間700円、法人に7%上乗せおよそ8億4千万円の税収。

                     長野県では、森林づくり県民税を活用した施策について、地域住民の意見をきくみんなで支える森林づくり上伊那地域協議会において、10月30日、伊那市と南箕輪村で現地調査が行われた。
                     このうち、知的障害者の就労支援をしている、伊那市西箕輪のアンサンブル伊那では、森林税を使って県内で間伐されたヒノキで、畳のベッドの枠組みを作り、松川町の施設で作られた畳とセットで畳ベッドとして販売している。(伊那谷ねっと 10月9日付)

                     一方、栃木県では、同様の「森づくり県民税」が施行されておりその認知度について調査された。
                    栃木県下野新聞11月10日の朝刊によると、「森づくり県民税知らない53.9%」という見出しの記事が掲載された。
                     森づくり県民税は荒廃が進む県内奥山林や里山林の再生を図ることなどが目的。この税収により、県は15年以上手入れがされていないスギ、ヒノキの奥山林や、荒廃している里山林を整備する。小中学校に間伐材で作った机やいすを配布し、普及啓発もしている。

                     「知らない」との回答は08年度は55・7%、10年度は56・0%、12年度は56・5%。本年度は導入6年目だが、依然として認知度は苦戦している。

                     貴重な税金であるが、自らが納めている税金の用途にあまり認識が無いようだ。一人当たり数百円であればその負担も少ないので気にならないのだろう。しかし、塵も積もればで年間数億円という大きな財源となる。その財源を生かして、森林資源を適切に活用する起爆剤にしていくよう、県民一人一人が注目し、意見を述べることで、その効果を大きく発揮することも可能だと思う。

                    「グリーン発電大分」 大分県日田市にバイオマス発電完工

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                      毎日新聞 2013年11月09日付け 大分 地方版 全国で山林の未利用材を燃料として活用するバイオマス発電施設「グリーン発電大分」(5700KW)が大分県日田市天瀬町に11月8日完成した。未利用材専焼の発電施設としては「グリーン発電会津」に次いで2例目となる。  森林整備や雇用増大にも一役買うことが期待されており、森山社長は、FITを利用し未利用材に付加価値を付け、日田モデルとなるようにしたいと、意気込みを語った。  「グリーン発電大分は、半径50キロ圏から集めた未利用材が中心で、製材くずなども一部利用する。専用の破砕機で縦横5センチ以下のチップにし、乾燥させてボイラーで燃焼。蒸気でタービンを回して発電する。発電規模は5700キロワット。所内使用分を除いた5000キロワットを、固定価格買い取り制度(FIT)で売電する。総事業費は約21億円で、県から約8億円の補助を受ける。年間売り上げは10億円を見込む。」


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