「木の駅PJ」とは?
2009年岐阜県恵那市で始まった社会実験で「山の手入れで地域を元気に」をスローガンにスタートしました。
一般の方々が山林や屋敷林などに放置されている残材を木の駅に運び込み、地域の頑張っている商店だけで使える「地域通貨券」
をもらう。
それを使うことにより地元商店街の活性化を図り、山側の収益を町内だけで循環させるという二重の経済効果と
森林環境整備とを目的とした試みです。
今回の「木の駅PJおおたき」の実証実験の目的ですが、
先ず、地域の木材が山・里山からバイオマスホフ大多喜に運び込んでくる流れができるのか。
どれだけの方々に参加してもらえるのか?期待できる経済効果は等々・・・を今年度中に実証し、翌年度には
本格的に動き出せればと考えております。
「木の駅PJ」先行地、栃木県那珂川町の例
那珂川町の「木の駅PJ」は平成26年の実証実験後発足し、現在の登録者数122名・出荷量900〜1,000t/年で
今年度も実施中です。
地域振興券「森の恵み」発行金額約4,800,000円/年で約20店舗で使用されております。
また、「森の恵み」は商店同士でも使いまわせる工夫をしており最大3倍(14,000,000円/年)の効果が期待できます。
今年度の木材買取価格は5,000円/t(通常買取り価格+町補助金+トーセン出荷奨励金+森林組合寄付+商工会寄付)ですが
那珂川町の商店は全て小規模店ですが、テレビやパソコンが20年振りに売れたとか羽毛布団が何組も売れているとかの
喜びの声が聞こえてきます。
30余年にわたる林業衰退は手付かずの放置林を増やしつつあり、荒れた林には倒木や立ち枯れ木が多く目に付きます。
これらの材は、やがては朽ちて温暖化ガスを発生させるし、豪雨時には流出して川を堰き止めて大きな被害をもたらす原因にも
なるのです。
昨今の豪雨災害は大規模化しており、ニュースでは林地崩落と木材流出の映像が繰り返し流されてます。
これこそ国難だし、森林の健全化は待った無しと誰もが思っています。
この「木の駅PJ」が防災を担うとは申しませんが、これを機にみんなの意識が森林にも向けられたら良いなと思います。
これまでの林業は木材を建築用材として売ることにより成立ってきました。
つまり製材できない材(細材・曲がり・黒心・くされ)は価値が無いものとされ林地に放置されてきました。
「木の駅PJ」はこうした価値の無いとされてきた木材に、熱利用という新たな利用価値を見い出したから生まれた事業です。
町内に豊富にある資源を熱として利用する、また冷やすという熱交換の技術も確立している時代です。
新たなエネルギーを上手に使える方法を模索していきたいと考えてます。
それには、何としても実証実験の成果を欲します。
ご理解のうえご協力願える方、または詳細等のお問合せは小田代の大多喜ホフにご連絡願います。
TEL2470-62-6655(平日9時〜16時)
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とりわけ大多喜はよく降るし寒いし、おまけに積雪まであるとは・・・
私ども北関東人のイメージでは「房総には年中花が咲いてる」暖かいところだと思ってました・・無知ですね。
そんなで伐採現場は田んぼの様相で作業に支障をきたしており、効率の低下を招いております。
どうせ寒いなら一日中凍っていてくれたほうが有難いのですが・・・
(寒冷地ではずっと凍っているので車が埋ることなく作業出来ます)
もう一つ作業に支障をきたしているものは岩盤です。
伐採現場では林内に運搬用の作業道を入れる訳ですが、これがまた岩に阻まれてます。
昔ならそり(橇)を引いて丸太を運び出したのですが、現代林業ではどうしても機械を入れなければなりません。
この作業道の開設に大きな労力が掛かります。
効率低下+労力=大きな経費
経費の増加は木材価格の低迷と相まって山林所有者さんの所得を減らすし、赤字にもなってしまいます。
赤字では誰も伐ろうとは思いませんよね。
千葉県を含め木材生産が低迷している地域の共通点は林道・作業道の不足です。
実際に作業をしてみると道造りに掛かる経費が大きなウエイトを占めており、結局これが山林所有者さんの
負担になってくる訳です。
私ども業者が立木を買うにあたって注視するのは道の有無です。作業道が入るか否かが肝です。
「林業には作業道が必須です」
売る方、買う方とも林道・作業道が重要です。
ですから道を造りましょう放置林まで延ばしましょう。
しかし個々で開設するには負担が大き過ぎます。
補助金を上手に使っての整備をしましょう。
補助金を活用して作業効率を高めてこそ、売れる山お金になる森林ができると考えてます。
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そのうちの40%が製材工場向けの材として群馬・栃木へと出荷されております。
そして残りの60%は・・・
残りの60%は製材には使えない材で、これまでは山に捨て置かれていたものですが、
これをバイオマス発電や熱ボイラーの燃料として利用します。
そうする事により、整備の遅れた森林にも価値を見い出せることが可能になったと考えております。
さて、今回初めて「バイオマスホフ大多喜」からバイオマス燃料を出荷をしました。
写真はトラックハッカーでの粉砕と積込の様子です。
このトラックハッカーは、林業先進国ではあたり前に見られるものらしいですが日本国内では初めての車です。
粉砕機と投入機と回送車を一体化したもので、小規模な作業に最適な優れものです。
トラックハッカーは大多喜を含め、各地の「ホフ」や山土場を移動しながら作業を続けております。
前にオーストリアで小規模な地域熱利用施設を見学したことがあります。
集落に熱ボイラーが設置されており、そこに集落の人たちが木材(製材工場が買わない悪い材)を運んできます。
集まった材はトラックハッカーによりチップ化され熱ボイラーの燃料に使われます。
その熱がパイプを通じ集落各戸に送られ、家庭の暖房に使われております。
もちろん各家庭は暖房費を施設に支払う訳ですが、そのお金は最終的に木材を持ってきた集落の人たちに回ります。
見事な地産地消です、エネルギーもお金も資源も地域で循環していることに目からうろこです。
日本は世界有数の森林国、課題は多くとも目指すは森林の再生と循環と地産地消!!
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伐採はベテランにお願いし、グラップルで木寄せを行い、ハーベスターやプロセッサーで丸太を玉切りし、フォワダーでトラックに積み込み出来る道路脇まで搬出する。この山は、地元の行政区より共有林の立木伐採買取を請負した現場。山の仕事の請負は、信頼が無ければ続けられない。一班3名程度で、それぞれ上記の重機を駆使して、4班が年間を通じて活動し、その他外部にお願いしながら年間40,000m3の伐採を達成している実績は素晴らしい。
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偶然市内の居酒屋さんで知り合った青年と意気投合。なんと、栃木県のお隣り、福島のご出身。弊社の事業を説明する事になり(飲んでも仕事の話をしちゃう悪い癖)、いつもの「国土の68%は山。この資源を生かさないては無い!雇用を生み、エネルギーを自給し・・・」。聞くところによると、福島県内に山を所有されているとの事。やはり、山についてはこれまで全く関心が無かったとおっしゃっていました。笑い話として、「もしよかったら、正月休みにご家族とお話をされ、山を売って下さい!その前に、山林活用HPで山林登録を!」とお話をして別れました。気持ちの良い青年でした。偶然知り合った青年(市内某有名企業にお勤め)に、我々の話しに面白いですね!と言ってもらったことがうれしく。ほろ酔い気分でブログ更新です。もっと知ってもらいたい!と我ながら思います。
]]>安倍首相は、会合で、「改訂されたプランに沿い、次期通常国会に関連法案を提出し、改革を確実に具体化していく。安倍内閣は農林水産業全体にわたって改革を展開し、若者が将来に夢や希望を持てる農林水産新時代を切りひらいていく」と述べられたとの事。
普段通りすがりに見る山林、視点を変えると手つかずの資源が眠っている事を我々は既に気付いている。若者に夢を! 出来る事はまだまだあると山林ドットコムは考えます!
]]>株式会社トーセンは千葉県大多喜町に「バイオマスホフ大多喜」を落成し営業を始めました。
「ホフ」とは何ぞや??
私どももよく理解できていないんですが・・・ドイツ語らしいですよ。
どうやらガソリンスタンド的なものを指す単語らしいとのことで、察するに資源の貯蔵庫・集積基地的な
施設と考えますのでご理解願います。
千葉県には収穫期を迎えた森林資源が豊富に有りますが、これを伐採して販売するという流れが滞っていると感じます。
その根拠の一つとして・・・あくまで単純な計算ですが・・・
千葉県の蓄積量÷年間搬出量=27,360千㎥÷68千㎥=400年
つまり、このままだとせっかく育てた森林の循環が400年先の25世紀まで掛かるという数字です。
(因みに栃木110年、茨木90年、林業先進国のオーストリアが何と55年です)
400年間放置された森林は・・・想像を絶します。
なぜ、こんな状況になったのか?
言わずもがなですが、伐ってもお金にならないからですよね。
売ろうにも市場は遠いし、安いしでは誰も伐ろうとは思いませんね。
さて、私どもが「バイオマスホフ大多喜」を拠点に何をしようとしているのかと言いますと・・
現在私どもは千葉県内の国有林22ha約12,000㎥を買取り、伐採をしております。
これを「ホフ」に集めて選別し、良材は製材用として県外の自社工場に輸送し、悪い材はチップ化して
発電所や熱利用施設の燃料に使うつもりでおり、伐った木をすべて使うという方針の下に運営を始めたところです。
今後は、これと平行して民有林からの買取もさせて頂きたいと考えており、林家の方には「山の木はお金になる」
という実績を作っていきたいと思います。
私どもは本年、大多喜のほかに群馬と山形に「ホフ」をオープンしました。
いづれも木材の販売先が遠く流通の滞っている地域です。
ガソリンスタンドが無ければ車は動きません、木材も同じですが「ホフ」を拠点に動くはずです。
少量の流れ(木材)が「ホフ」に集まり、大きな流れとなって川下へと送られるシステムを構築したいと思います。
そんなで・・・正直、材が欲しいものですから宜しくお願いいたします。
千葉での伐採・搬出は容易ではありません・・・
次回、そんなところを綴りたいと思います。(岡 康)
お問合せ先
バイオマスホフ大多喜
TEL0470-62-6655 (平日9時〜16時) 受付 石坂
県北木材協同組合 那珂川工場
TEL0287-93-0611 (平日8時〜17時) 担当 岡
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山林活用ドットコムが驚いたのは、
ヤフー担当者がこのテーマを切り抜いたこと。
森林環境税の活発な議論を望みたい!
]]>「観光促進税」「森林環境税」何れも一人当たり、1000円を徴収し、それぞれ約400億円と約620億円で主な用途は観光資源の整備や案内板の多言語対応、森林の間伐、林道整備などである。
森林環境税における、課題は、財源の無駄遣いの可能性、同様の税を導入している自治体は二重課税、森林面積の小さい都市部の受益が少ないなどとの事。 出典 2017年11月23日 SankeiBizより
平成29年4月林野庁発行の「森林環境税(仮称)の検討状況について」を検索した。
基本的な考えは、森林吸収原対策として木質バイオマスのエネルギー利用やマテリアル利用は有効である。これを促進する為には、市町村の果たす役割が重要であると言うもの。森林環境税の特筆すべき点は、木材の有効活用により、環境を守る(CO2を削減する)と同時に、国土に投資する道を開くものであると思う。環境にやさしいので税金を使います。以上!で終わる時代は終わった。木材市場は2000億円と言われる。ここに600億円もの投資をすれば、大きなインパクトを与える事になる。切っては植える、切っては植えるという循環の呼び水となる事を期待したい。市町村の求められる役割は大きい。生かされる税金の在り方を山林活用ドットコムではウオッチし続けたい。
]]>「どうする?実家の始末」
人気番組NHK「あさイチ」で、生きて行く上でいつかは必ずぶつかる、親や実家の財産をどうするのか?という問題を分かり安く扱った内容のようであった。
人は、年を取り寿命を全うして人生を終える。この過程で、「ピンピンコロリ」が理想であるが、多くの場合そうはならない。家内は、ケアマネージャーの仕事を通じて人の終末期に立ち会うことが多く、身近な話題として番組を見たという。
空家の維持にも年間、固定資産税などもろもろあって、数十万掛るとの事。「納得」
番組の提案は、元気なうちに、「家族信託」を行うというもの。親が加齢とともに認知症となることは、今では珍しい事ではない。親名義のものは、例え、子であっても簡単に処分が出来ないのだ。
そうなってからでは遅い。 言われてみれば「納得」。
私の担当する、山や山林についても、番組で紹介されたようだ。
人気漫才師のノブさん(千鳥)は、実は私と同郷の岡山だ。 ご実家の山があり、支障となる木を伐採しようとしても、境界線が分からず地元の森林組合でも解決できなかったとの事。
番組では、解決策の例として山主を探し出して、地道に境界線を確定させる様子が紹介されていた。
山の境界の問題は、認知症以前の問題で、元気であっても分からなくなってしまう例は本当に多い。
我々に出来る事はなにか?
その山を見させて頂き、付近一帯の山に価値があるのであれば山林売買や活用のご提案を近隣の方にもお声掛けを行い、境界確定に時間を割く動機づけをさせて頂く事でしょう。 やはり地道な作業かもしれない。
年末年始、実家に家族が集まるのを機会に「爺ちゃんの山」について、話題を広げてみては如何でしょうか?
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弊社の本社所在地である栃木県は、北関東に存在する優良な木材資源を背景に全国有数の製材品生産県です。九州、東北など豊富な森林資源を控える生産県のなかで全国2位の実績は、これを裏付けるものとなりました。
]]>同社は既に市内の林業家から1トンあたり6000円での木材買い取りを始めており、約1000トンを調達済み。半額を市内の仮設商店街など約180店舗で利用可能な地域通貨で支払うことで、地元経済への貢献も目指す。今後は地元の森林組合などからも大規模な購入を予定している。
総事業費は約18億円で、半額近くが林野庁の補助金で賄われる見通し。
会社名に地域という言葉が入っていることが特徴です。地域の資源を利用し、エネルギーを生み出し、地域通貨を活用して経済を活性化させる。ここで重要なのが、地域にある資源を地域で循環させる要になるのが発電施設である点です。エネルギー利用は、安定した需要を生み出す。さらに、熱供給まですることでその利用率が高めている。最近計画が発表される施設のなかでも小規模な利用施設であることも注目です。 この様な事例が成功し、各地で同様の事例が誕生することが極めて重要であると山林活用ドットコムでは考えています。
ここに、山林所有者が山林を担保に参画できるようなスタイルが生まれると、ヨーロッパの先進事例に負けない数少ない事例になるのではないでしょうか?
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敷地境界の問題は、近年関係者の多くから大きな課題として指摘されています。やはり、山林の価値が増しその関心を高めることなしに抜本的に解決することは出来のではないでしょうか?国の政策においてもこれらを積極的に促進する制度が必要です。
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日本経済新聞WEB版 2013/07/17
日本経済新聞WEB版で面白い記事を発見しました。
住友林業は、航空写真とレーザー測量の技術を組み合わせ、樹種や樹高、立木本数、蓄積材積を高精度に測定する技術を開発されたとのこと。日本には世界有数の森林資源が存在すると言われていますが、その実態は、机上とどの程度差があるのかは不明な点が多いと思います。このような技術が早く実績を積まれ日本の森林資源の賦存量を精度よく解析して頂きたいものです。また、この技術が開発されたきっかけも注目すべきではないでしょうか?林業で最近有名な、北海道下川町の林業システム革新事業の事業者に選定されたことを受けて開発されたとのことです。このような確信的な技術を地方の行政がきっかけを作ったことの意義は大きいと感じました。
日本の山林の航空写真(空中写真)を一度拝見したことがあります。山林の中にいてもその差は分からないのですが、空からの写真を見ることで、その樹種、林齢の違い⇒境界が分かるなど、得られる情報は結構多いと感じたことがあります。
林野庁のHPで、空中写真(デジタルデータ)の入手方法が掲載されています。山林所有者の方で興味がおありの方は、入手されてみては!?
↓
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kutyu_syasin/index.html
解約に際して公社が所有者から受け取れる立ち木評価額は6億144万円。所有者が解約に応じたか応じる見込みの917件のうち、立ち木評価額のある分収林は301件、計1億1907万円分で、ほぼ全額を回収済みだという。
同公社は11年4月、民事再生法による法的整理を開始。県と日本政策金融公庫から計167億円の借入金があったが、県が108億円を債権放棄するなどして負債を整理した。
]]> センターは、地権者と契約した山に植林し、育てた木を伐採した収益を地権者と分け合う「分収造林事業」を実施した。育林にかかる経費は県と日本政策金融公庫から借り入れたが、国産材の価格の大幅下落で収支見通しが悪化。未払いの利息を含めた借入金残高は県から339億円、公庫から129億円の計468億円に上る。県は昨年12月、事業を続けても返済のめどがつかないと判断。法的整理する方針を固めていた。
全国の「分収育林事業」が同様の結末を迎えている。このニュースを見るたびに、なんとかこの資源を再度見直して積極的な活用が出来ないものかと考えてしまいます。
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同ボイラは、木質燃料に対応したボイラで世界有数の実績を持つポリテクニック社(オーストリア)製で、生木チップや樹皮などの木質燃料をボイラで燃焼して得られる熱源を利用し温水や熱水、蒸気として回収するシステム。
金山町は、建築材料として全国に出荷されているブランド杉「金山杉」の産地。今回、町内の製材業者から購入した生木チップと樹皮を燃料に使用することで、町内における循環型リサイクルシステムの構築に貢献するとともに、回収された熱源は、ホットハウスカムロの暖房や温水給湯に利用される。
]]> 4月10日、エ・ビジョン(名古屋市千種区 豊田通商の子会社) が、出力10,000KW以上のバイオマス発電所を島根県江津市に計画していることが明らかとなった。(地元自治体関係者)
関係者によると江津地域拠点工業団地内に計画しうており、2015年稼動を目指しているとのこと。売電収入年間24億円、建設費は40億円程度の見込み。
地元の山林に放置された枝や切り株をチップ化し有効活用し森林の保全につなげると地元関係者。
弊社独自に試算すると、林地の未利用材を仮に100%利用すると仮定すると生トンベースで年間20万トン程度(おおよそ20万m3)の燃料が必要となります。これらの資源を活用できれば国産材製材最大級の工場が誕生するに等しい数字となります。この数字を2年間で達成することは決して容易ではないと想像しますが(10トンチップ車 30台/日)、地域貢献度は極めて大きいものとなるでしょう。
島根県の森林所有者の方、注目です。
発電出力は一時間五千キロワットで、一万世帯分の電力使用量に相当する。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づいて売電を行い、年間11億円の収入を見込んでいる。総事業費29億円、森林整備にもつながる為、県が9億8千万円を補助する。伊藤勇社長「未利用間伐材を有効活用したい」談。
岐阜県では、加茂郡の川辺木質バイオマス発電施設がありますが、再生可能エネルギー固定買取制度を利用した、未利用木材専焼バイオマス発電施設の計画は初の計画です。岐阜県の山林所有者のかた注目です。
栃木県県議会2月通常会議は29日、最終本会議を開き、解散する県森林整備公社の借金を肩代わりするための2013年度補正予算案と、同公社に対する約22億6千万円の債権放棄など追加7議案を、原案通り全会一致で可決し、閉会した。
全国の森林整備公社で解散が続いています。
森林整備公社とは、1958年の分収育林特別措置法により、各自治体が林業公社や造林公社の名称で60年代から70年代にかけて設立した団体です。山林の土地所有者に代わり借入金で造林→育林し、伐期経過後に木材で得られた収入を所有者と分ける仕組み。材価の低迷と人件費の高騰等によって公社の債務が増大してしまっている。(コトバンク参照)
まだ、栃木県の場合は負債額が少ないほうではないでしょうか。 まとまった、山林を維持管理、造林事業を手掛けており、その資産を活用できないことは、大変残念なことです。価値を見いだせない山林資産累計 2137ha。なんとか生かす道はないものでしょうか?
10年間勤めた東京の外資系証券会社を辞め、熊本・阿蘇の高森町に一家5人で移ってきた池田さんは次のような経験を語る。
ある日、暖房用のまきを割っていた池田さんに、近所のおばあさんがこう話しかけた。
「昔もよその国が油ばやらんて言うて、慌ててまきに戻った時代のあった。見ときなっせ。いつかまた同じことの起こるけん。今の人は、なんでんすぐ買うてきて、なーんも辛抱せんけんね」
日本は化石燃料などエネルギー源の多くを中東など海外から買う。その額は、12年には24兆円にのぼり、輸入総額の3分の1を占めるそうだ。新興国の台頭でエネルギー価格は高騰し、資源の奪い合いは年々激しさを増す。おばあさんの言葉は杞憂(きゆう)とは言い切れない。
「自分たちでエネルギーを作れば、中東などに流れる24兆円のうち、半分、4分の1でも国内に回るようになる。そうすれば、地域にとって大きなチャンスになる」。
「千葉エコ・エネルギー」の馬上丈司社長は言う・・・・。
全く同感です。便利さゆえに、私たちは「お金にものを言わせ」結果的に、他者に依存した生活を送っているのではないでしょうか?灯台元暗し・・。 今あるものを工夫すれば、まだまだチャンスはある。そう思います。
「旭・木の駅プロジェクト」は愛知県豊田市旭地区で今冬、四期目を迎えた。約四十人の山主が間伐材の出荷に取り組んでいる。 以下要約抜粋
各地で木の駅のアドバイザーを務めるNPO法人「地域再生機構」(岐阜市)の丹羽健司さん(59)は「規格をあまり気にせず農産物を道の駅に出荷するように、気軽に山から木を出荷できるようにして、素人山主に森へ目を向けてほしかった」と話す。一つの木の駅は一中学校区が原則で、地域通貨は大型スーパーではなく地域の商店で使う。
「過疎で自分の住む所に自信がなくなっていた。木の駅が始まって、自分が動いて環境が良くなり、自信が付いた。過疎だけど、もう一回元気になろう、その方が楽しい、と思える」と山主の一人。椙山女学園大の谷口功准教授(社会学)は「木の駅によって、自治が生まれる可能性がある」と評価する・・・。
森さんの体験記にもあるように、ドイツやスイスのシンプルだが自信に満ちた生活は、まさにこの自治がキーワードではないでしょうか?他に依存していないから自信がある。日本人は、生活の多くを知らず知らずのうちに他に依存していたのではないでしょうか? だから、日本人はこんなに豊かなであるのに「自信がない」そう思えてなりません。
岩手日報 2013年2月21日 付け
小寺信良(こでら のぶよし)氏
映像系エンジニア/アナリスト。テレビ番組の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャルなどを手がけたのち、CGアーティストとして独立。そのユニークな文章と鋭いツッコミが人気を博し、さまざまな媒体で執筆活動を行っている。
Twitterアカウントは@Nob_Kodera