山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

森林環境税 2018年度税制改正で創設検討

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    自民党税制調査会において、2つの新税の創設が検討されている。

    「観光促進税」「森林環境税」何れも一人当たり、1000円を徴収し、それぞれ約400億円と約620億円で主な用途は観光資源の整備や案内板の多言語対応、森林の間伐、林道整備などである。

    森林環境税における、課題は、財源の無駄遣いの可能性、同様の税を導入している自治体は二重課税、森林面積の小さい都市部の受益が少ないなどとの事。 出典 2017年11月23日 SankeiBizより

    平成29年4月林野庁発行の「森林環境税(仮称)の検討状況について」を検索した。

    基本的な考えは、森林吸収原対策として木質バイオマスのエネルギー利用やマテリアル利用は有効である。これを促進する為には、市町村の果たす役割が重要であると言うもの。森林環境税の特筆すべき点は、木材の有効活用により、環境を守る(CO2を削減する)と同時に、国土に投資する道を開くものであると思う。環境にやさしいので税金を使います。以上!で終わる時代は終わった。木材市場は2000億円と言われる。ここに600億円もの投資をすれば、大きなインパクトを与える事になる。切っては植える、切っては植えるという循環の呼び水となる事を期待したい。市町村の求められる役割は大きい。生かされる税金の在り方を山林活用ドットコムではウオッチし続けたい。


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