山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

林業を成長産業へ  農林水産業全体に改革を行い、若者が将来夢や希望を持てる農林水産新時代を切り開く

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    政府与党は、2024年 民有林の森林整備を目的とした新税「森林環境税」を導入する方針。
    政府は8日総理大臣官邸で、「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合の中で、林業を成長産業にするため、管理が難しくなっている民有林の管理権を、市町村が仲立ちする形で、意欲のある事業者に委託する仕組みを新たに設けることを打ち出しました。

    安倍首相は、会合で、「改訂されたプランに沿い、次期通常国会に関連法案を提出し、改革を確実に具体化していく。安倍内閣は農林水産業全体にわたって改革を展開し、若者が将来に夢や希望を持てる農林水産新時代を切りひらいていく」と述べられたとの事。

     

    普段通りすがりに見る山林、視点を変えると手つかずの資源が眠っている事を我々は既に気付いている。若者に夢を! 出来る事はまだまだあると山林ドットコムは考えます!


    森林環境税 2018年度税制改正で創設検討

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      自民党税制調査会において、2つの新税の創設が検討されている。

      「観光促進税」「森林環境税」何れも一人当たり、1000円を徴収し、それぞれ約400億円と約620億円で主な用途は観光資源の整備や案内板の多言語対応、森林の間伐、林道整備などである。

      森林環境税における、課題は、財源の無駄遣いの可能性、同様の税を導入している自治体は二重課税、森林面積の小さい都市部の受益が少ないなどとの事。 出典 2017年11月23日 SankeiBizより

      平成29年4月林野庁発行の「森林環境税(仮称)の検討状況について」を検索した。

      基本的な考えは、森林吸収原対策として木質バイオマスのエネルギー利用やマテリアル利用は有効である。これを促進する為には、市町村の果たす役割が重要であると言うもの。森林環境税の特筆すべき点は、木材の有効活用により、環境を守る(CO2を削減する)と同時に、国土に投資する道を開くものであると思う。環境にやさしいので税金を使います。以上!で終わる時代は終わった。木材市場は2000億円と言われる。ここに600億円もの投資をすれば、大きなインパクトを与える事になる。切っては植える、切っては植えるという循環の呼び水となる事を期待したい。市町村の求められる役割は大きい。生かされる税金の在り方を山林活用ドットコムではウオッチし続けたい。


      「グリーン発電大分」 大分県日田市にバイオマス発電完工

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        毎日新聞 2013年11月09日付け 大分 地方版 全国で山林の未利用材を燃料として活用するバイオマス発電施設「グリーン発電大分」(5700KW)が大分県日田市天瀬町に11月8日完成した。未利用材専焼の発電施設としては「グリーン発電会津」に次いで2例目となる。  森林整備や雇用増大にも一役買うことが期待されており、森山社長は、FITを利用し未利用材に付加価値を付け、日田モデルとなるようにしたいと、意気込みを語った。  「グリーン発電大分は、半径50キロ圏から集めた未利用材が中心で、製材くずなども一部利用する。専用の破砕機で縦横5センチ以下のチップにし、乾燥させてボイラーで燃焼。蒸気でタービンを回して発電する。発電規模は5700キロワット。所内使用分を除いた5000キロワットを、固定価格買い取り制度(FIT)で売電する。総事業費は約21億円で、県から約8億円の補助を受ける。年間売り上げは10億円を見込む。」

        九州の原木 輸出活況

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          産経ニュース 2013年10月9日付け 九州の原木(主に低質材)の輸出が伸びている。 産経ニュースに、「全国の8割丸太特需に沸く九州 対中輸出好調」との記事が掲載されたいました。 中国や台湾で木材不足が表面化していることに加え、アベノミクスによる円安効果も後押ししている格好。 輸出量の8割を占める九州は、広い森林面積とロケーションを背景に輸出を伸ばしている。 大分県内でH21年設立された「すぎ丸太等海外輸出促進協議会」の事務局によると「引き合いがひっきりなしで、注文に間に合わない」とのこと。大分、佐伯両港から輸出される丸太の量は、昨年7834m3であったが、今年は、7月までにすでに12600m3に達するという。今後は、大分県としてもさらに付加価値のつく木材加工製品の輸出にも力を入れるとのこと。  長年低迷が続いた木材産業に新たな兆し。人口減少が続く国内市場は、長期的には減少は避けれない。圧倒的な人口を抱える中国の市場に対して、日本の森林資源が見直される時期が来ても不思議ではないのかもしれまん。

          群馬県「あがつま森林育成事業協同組合」 チップ工場建設計画

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            読売新聞 (ヨミウリオンライン)より抜粋参照 平成25年8月29日 付け

            群馬県には、オリックスグループの吾妻木質バイオマス発電所がすでに運転中です。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した発電施設は、安定した需要が生まれます。完成すれば発電所から約8キロ辰竜離にとなるチップ工場が計画されています。記事によると、吾妻郡内を中心に森林組合や林業者から一日当り50トンの未利用材を調達し、燃料としての製造するとのこと。同町の中沢恒喜町長は「林地残材の利用にメドが立てば、林業振興や森林整備につながる」と歓迎している。
             木材チップ製造工場は、同町植栗の0・7ヘクタールの土地に今年中にも建設予定で、総事業費は約5500万円。同町は同組合に対し、町企業立地促進条例に基づき、事業費のうち1000万円と、3年間の固定資産税相当額を補助する方針だ。同組合は、県の「林業県ぐんま確立対策事業」の補助金申請も検討している。

            「あがつま森林育成事業協同組合」東吾妻町の林業者や建設業者で組織(入江勝郎理事長)

             吾妻郡内の山林所有者の方は、注目です。燃料利用として安定した需要を背景に、山林を集約化し、計画的に伐採を行い、補助制度を活用しながら間伐と同時に林道を導入する。面白い取り組みが期待されます。山林活用ドットコムでは、このような事例を積極的に作っていきたいと考えております。このエリアの山林所有者の方、山林の買取、売買はもとより管理委託などなんでもご相談下さい。皆様のご登録お待ちしております。


            山林のご登録はこちら!! ⇒  http://sanrin-katsuyo.com/sanrin-entry/index.html

            栃木県 国産人工乾燥木材出荷量 全国2位

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              下野新聞 2013年8月16日付け 参照

              建築用木材製品は、寸法の狂いや割れを防ぐ目的で、人工的に乾燥されたものが主流となっています。全国の人工乾燥出荷は、以下の通り。(県は農水省の木材統計で公表されている人工乾燥材出荷量に対し、県ごとの国産材率を乗じて、国産材の人工乾燥材出荷量を算出した。 )

                     2011    2012   
              宮崎   17万8千  15万2千

              栃木   14万5千  15万

              大分   12万3千  13万6千

              栃木県の国産木材の人工乾燥材出荷量は2012年、15万立方メートルで2年連続の全国2位となり、1位の宮崎県に肉薄していることが15日までに、県林業振興課のまとめで分かった。宮崎県は15万2千立方メートルで、2千立方メートル差まで迫った。同課は「県内の業者が乾燥材の良さを理解し、乾燥機の導入に努力している結果だろう」と分析している。

               弊社の本社所在地である栃木県は、北関東に存在する優良な木材資源を背景に全国有数の製材品生産県です。九州、東北など豊富な森林資源を控える生産県のなかで全国2位の実績は、これを裏付けるものとなりました。


              宮崎県林業センター 独自システム開発 スギ苗木90%超根付く

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                宮崎新聞 2013年7月30日付け 参照

                戦後の拡大造林期は、やはりその当時木材需要が大幅に増加することが見込まれ、将来の財産形成の目的で莫大な面積で植林が行われていました。木材価格の低迷により、植林が一向に進みません。木材は、国際商品です。外材との競争力をつけるためには、やはりその生産コストを下げる必要があるのです。

                林業県宮崎は、林業が厳しい状況に置かれる中、県林業技術センター(美郷町、森房光所長)においてスギの育苗システム「Mスターコンテナ」を独自に開発し、普及を進めている。根の部分を樹脂シートで巻いて損傷を回避することで、畑で栽培する従来の育苗方法と比べ植栽後に根付く確率は格段に向上。このため追加植栽が少なく、林家の大幅なコスト削減が期待されており、本県独自の技術として発信していくとのことです。

                森林は、循環型資源として極めて合理的な資源です。切る⇒植える という循環を形成するためには、やはり植林は重要な事業です。宮崎県林業技術センター様の取り組みに期待します。

                山林相続後、境界不明。林業衰退で関心が薄れる(穂の国森林探偵事務所)

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                   中日新聞 2013年7月29日付け

                  山林活用ドットコムには、多くの山林所有者の方からご相談頂きます。中日新聞さまの記事で、私たちも直面する、山林の敷地境界が不明確であるという問題を取り上げた記事を発見しました。

                  林業が衰退し、関心が薄れてしまっており、山林を相続してもその敷地境界が分からないのです。

                   国土交通省の一昨年の調査結果によると(全国の大都市で、居住地以外に森林を所有する人360名からの回答)、78%は森林を放置。18%は相続時に何の手続きもしていなかった。「所在の把握が難しい森林の所有者は約十六万人に上るとみられる」とする。

                   また、森林法が改正され、相続や売買などで森林の土地を新たに取得した場合は市町村に届け出ることが義務づけられたが、改正後で施行前に行われたこの調査では、九割近い人が知らなかった。国交省と農林水産省はパンフレットや解説書を作り、相続時の届け出や登記、土地活用の意思表示をするよう啓発している。(なお、法務省によると、相続や売買などによる登記は任意)

                  これほどまでに、多くの山林所有者の方の山林への関心が薄れてしまっているのが現実かもしれません。

                   そのようななか、NPO法人「穂の国森林探偵事務所」は、お父様の山林を相続し、残された手描きの地図や写真を手掛かりに森林を歩き、衛星利用測位システム(GPS)を使って緯度・経度で境界の仮くいの位置を記録し、地理情報システム(GIS)で地図と重ねて見せた。手描きの地図と公図の形は違う部分があり、生えている木の年代の違いを手掛かりにした。
                   山林所有者の方が支払った調査費用は一ヘクタールで八万円くらい。NPO法人は今まで山主七十人ほどの境界画定を行った。同法人の高橋理事は、「相続しても登記の手続きをしていない森林も多く、隣の山主たちを探すのは大変。得られた情報を地域で共有できるシステムが必要だと思う」と話す。

                   敷地境界の問題は、近年関係者の多くから大きな課題として指摘されています。やはり、山林の価値が増しその関心を高めることなしに抜本的に解決することは出来のではないでしょうか?国の政策においてもこれらを積極的に促進する制度が必要です。


                  京都丹波地域の木質バイオマスの活用検討始まる

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                    京都新聞 2013年7月26日付け

                    京都丹波地域は、府全体の28%をしめる森林面積が9万4580ha。有数の林業地なのですが、木材価格の低迷を受け、切り捨てたまま山林に残されており、この木質バイオマス資源を有効に活用するための検討が始まったようです。

                    7月24日、中川重年氏(京都学園大特任教授)が座長を務める「京都丹波地域木質バイオマス活用検討会議」が発足。林業関係者、行政関係者11名で構成。間伐材や木くずなどの木質資源の供給から消費に至る流れについて検討を重ねるとのこと。

                    さらに、亀岡市で木質ペレット燃料を扱う七谷川木材工業社が「地元旅館はペレットボイラーを導入し、燃料費削減に成功した。需要面から考えるべきだ」と指摘。府内のベンチャー企業は「間伐材などを活用した輸送用荷台を新開発した。樹皮や枝、葉も使える」と先進例の紹介などが発表された。

                    地域の資源を地域が活用する。このような、地域主導の活動がバイオマス利用には必要不可欠です。豊富な京都の森林資源の活用を目指した検討会の活動に注目です。
                     

                     


                    空飛ぶ「森林スキャナー」樹種や本数を丸裸に 住友林業さま

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                      日本経済新聞WEB版 2013/07/17

                      日本経済新聞WEB版で面白い記事を発見しました。

                       住友林業は、航空写真とレーザー測量の技術を組み合わせ、樹種や樹高、立木本数、蓄積材積を高精度に測定する技術を開発されたとのこと。日本には世界有数の森林資源が存在すると言われていますが、その実態は、机上とどの程度差があるのかは不明な点が多いと思います。このような技術が早く実績を積まれ日本の森林資源の賦存量を精度よく解析して頂きたいものです。また、この技術が開発されたきっかけも注目すべきではないでしょうか?林業で最近有名な、北海道下川町の林業システム革新事業の事業者に選定されたことを受けて開発されたとのことです。このような確信的な技術を地方の行政がきっかけを作ったことの意義は大きいと感じました。

                       日本の山林の航空写真(空中写真)を一度拝見したことがあります。山林の中にいてもその差は分からないのですが、空からの写真を見ることで、その樹種、林齢の違い⇒境界が分かるなど、得られる情報は結構多いと感じたことがあります。

                       林野庁のHPで、空中写真(デジタルデータ)の入手方法が掲載されています。山林所有者の方で興味がおありの方は、入手されてみては!?

                                                  ↓

                      http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kutyu_syasin/index.html



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