山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

茨城県 間伐材利用促進 温浴施設や発電利用へ

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     茨城新聞   2013年4月8日付け

    茨城県では、間伐材を有効に活用する目的で民間事業者などを支援し、平成25年度 木材チップ加工の事業化に乗り出す。チップは、温浴施設やバイオマス発電施設の燃料として活用を目指す。茨城県によると県北地域3か所にチップ加工施設の設置を支援すると同時に、県北山間地にある温浴施設などのボイラーの改修費用を補助し需要先を確保すると同時に、同じく県北地域の工業団地内に設置予定のバイオマス発電事業者への燃料販売も見込んでいる。

    県内は、林業の採算悪化や林業従事者の高齢化などで森林の荒廃が進み、間伐が必要な面積は2012年度で8000haに上るとのこと。これらの取り組みによって森林機能の再生も期待できるとのこと。

    木材を利用する施設を整備し、木材の安定した需要を作り出すことが重要です。

    茨城県での取り組みに期待したいです。

    栃木県 森林整備公社の債権22億円 放棄  県議会で可決

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       県、森林整備公社の債権22億円を放棄 県議会で可決した。
                             (下野新聞 2013年3月30日付)

       栃木県県議会2月通常会議は29日、最終本会議を開き、解散する県森林整備公社の借金を肩代わりするための2013年度補正予算案と、同公社に対する約22億6千万円の債権放棄など追加7議案を、原案通り全会一致で可決し、閉会した。

      全国の森林整備公社で解散が続いています。
      森林整備公社とは、1958年の分収育林特別措置法により、各自治体が林業公社や造林公社の名称で60年代から70年代にかけて設立した団体です。山林の土地所有者に代わり借入金で造林→育林し、伐期経過後に木材で得られた収入を所有者と分ける仕組み。材価の低迷と人件費の高騰等によって公社の債務が増大してしまっている。(コトバンク参照)

       まだ、栃木県の場合は負債額が少ないほうではないでしょうか。 まとまった、山林を維持管理、造林事業を手掛けており、その資産を活用できないことは、大変残念なことです。価値を見いだせない山林資産累計 2137ha。なんとか生かす道はないものでしょうか? 

       

      エネルギーを自前で・・・・

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        毎日新聞 東京朝刊 2013年3月24日付 で共感できる記事を見つけました。

        以下要約です。

         2年前の福島原発事故は、日本人のエネルギー感を変えた。再生可能エネルギーを利用する動きは未来に何をもたらすのであろう。

         10年間勤めた東京の外資系証券会社を辞め、熊本・阿蘇の高森町に一家5人で移ってきた池田さんは次のような経験を語る。
          
         ある日、暖房用のまきを割っていた池田さんに、近所のおばあさんがこう話しかけた。

         「昔もよその国が油ばやらんて言うて、慌ててまきに戻った時代のあった。見ときなっせ。いつかまた同じことの起こるけん。今の人は、なんでんすぐ買うてきて、なーんも辛抱せんけんね」

         日本は化石燃料などエネルギー源の多くを中東など海外から買う。その額は、12年には24兆円にのぼり、輸入総額の3分の1を占めるそうだ。新興国の台頭でエネルギー価格は高騰し、資源の奪い合いは年々激しさを増す。おばあさんの言葉は杞憂(きゆう)とは言い切れない。

         「自分たちでエネルギーを作れば、中東などに流れる24兆円のうち、半分、4分の1でも国内に回るようになる。そうすれば、地域にとって大きなチャンスになる」。

         「千葉エコ・エネルギー」の馬上丈司社長は言う・・・・。

         全く同感です。便利さゆえに、私たちは「お金にものを言わせ」結果的に、他者に依存した生活を送っているのではないでしょうか?灯台元暗し・・。 今あるものを工夫すれば、まだまだチャンスはある。そう思います。


        「木の駅」広がる 間伐材持込み地域通貨と交換

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          東京新聞 2013年3月18日付け で 当ブログでも度々ご紹介している丹羽健司先生の「木の駅」プロジェクトの記事を発見しました。 また、3月上旬「木の駅サミット」にて、これまた当ブログでご紹介した森大顕さんのドイツ・スイスの報告があったようです。
          http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=50

          「旭・木の駅プロジェクト」は愛知県豊田市旭地区で今冬、四期目を迎えた。約四十人の山主が間伐材の出荷に取り組んでいる。 以下要約抜粋

           木の駅は二〇〇九年、岐阜県恵那市で始まった。その後三年間で鳥取、長野県など全国約三十カ所に増えた。規格に合わない、量が集まらないなどの理由で間伐しても山に捨てられていた木材を、実行委員会などが相場より少し高い価格の地域通貨で買い取る。

           各地で木の駅のアドバイザーを務めるNPO法人「地域再生機構」(岐阜市)の丹羽健司さん(59)は「規格をあまり気にせず農産物を道の駅に出荷するように、気軽に山から木を出荷できるようにして、素人山主に森へ目を向けてほしかった」と話す。一つの木の駅は一中学校区が原則で、地域通貨は大型スーパーではなく地域の商店で使う。

           「過疎で自分の住む所に自信がなくなっていた。木の駅が始まって、自分が動いて環境が良くなり、自信が付いた。過疎だけど、もう一回元気になろう、その方が楽しい、と思える」と山主の一人。椙山女学園大の谷口功准教授(社会学)は「木の駅によって、自治が生まれる可能性がある」と評価する・・・。

           森さんの体験記にもあるように、ドイツやスイスのシンプルだが自信に満ちた生活は、まさにこの自治がキーワードではないでしょうか?他に依存していないから自信がある。日本人は、生活の多くを知らず知らずのうちに他に依存していたのではないでしょうか? だから、日本人はこんなに豊かなであるのに「自信がない」そう思えてなりません。

           三月上旬、旭地区で「木の駅サミット」が開かれ、秋田から島根まで七県十五の木の駅の運営者らが参加した。昨年は恵那市で開かれ、二回目。
           地域再生機構の森大顕理事(30)は、一〜二月に視察したまきボイラーの先進地であるドイツ、スイスなど欧州について報告した。ドイツのレッテンバッハ村では木の駅のように、自分で切った木材を持ち込むと地域通貨が支払われる仕組みを始め、自分で生産した乳製品など酪農にも広がり、人口増加の起爆剤になったと紹介。一方で「まきなど、燃やす利用法だけではなく、より付加価値の高い利用法も考えましょう」と呼び掛けた・・・。

          やはり、燃やすだけではもったいない。その通りだと思います・・・。

          三重県伊賀市  未利用木材買取事業はじまる(マルタピア協業組合)  

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             毎日新聞 2013年02月10日 地方版 

             三重県では、木材価格が低迷するなか、2014年松坂市でバイオマス発電http://info.sanrin-katsuyo.com/?eid=22を開始する。
             事業主体「伊賀地域木質バイオマス利用推進協議会」(三重県、伊賀市、名張市、マルタピア)は、伊賀地域で伐採されたスギ、ヒノキを対象に1立方?あたり3500円で買い取る事業を始めた。(2月9日) 軽トラ1台で1500円〜2000円ほどになるが、この日マルタピアには、23台分約22立方?の間伐材があつまった。
             協議会によると、この地域で間伐が行われているのは約800ヘクタールであるが、間伐材として利用されているのは僅かに6%程度。県平均の約半分程度で大半は山林に放置されているとのこと。

             
             個人の山林所有者の方が、お小遣い稼ぎに山に放置するしかない未利用木材を軽トラで集め、サテライト的な燃料集積地を形成する。この軽トラ方式は、大規模ではないが、誰でも気軽に参加できる点がメリット。地域に直接、お金が落ちるこの仕組みに、再生可能エネルギー固定買取制度が柔軟に対応できれば良いと思う。目的は、森林資源をどうやって生かせるかである。


             
             
             

            「森で働く」若者に林業就職人気

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               昭和50年に約18万人いた林業従事者は、平成17年には約4万7千人まで減少した。しかし、最近は環境に関心を持ち、「森林(もり)の仕事」に魅力を感じる若年層が増え始めている。背景には国などが手厚い研修制度を設けたことが功を奏しているようだ。林業従事者のうち35歳未満の割合はH2年には8%だったが、H17年には13%と増加している。
               
               
              (産経ニュース2013年2月7日)

              研修制度は以下のとおり。

              ○全国森林組合連合会 「緑の雇用」研修制度
               まず本格採用の前に3か月の「トライアル雇用」に参加。採用後「フォレストワーカー(林業作業士」研修」を受けることができる。期間は3年間。その間国から給与が支給される。

              ○厚生省「林業就業支援事業」
                
               林業の現状などを理解してもらうため、全国各地での職場見学のほか、約20日間の日程で座学や本格的な実地講習も行われ、チェーンソーと刈り払い機の取り扱いに関する資格などが取得できる。「林業就業支援講習(無料)」

              「重労働で危険と隣あわせ」というイメージが強い、林業の世界。高齢化が進み担い手の不足はまだまだ大きな課題です。再生可能エネルギー固定買取制度の施行により生まれる木材の利用施設(発電所等)は年間数万立方メートルから10万立方メートルの原料を利用する施設です。全国でこのような気運が高まっている一方、重要性をますます高めてくる分テーマが、だれが木材を山から出すのか?です。若手がどんどん入ってこられるような、業界にする方策は今後ますます重要と考えます。
               

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