山林担当者より〜山林活用ドットコムの現場担当者ブログ

人口減少社会

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     「人口減社会 地域の活力育てよう」  AGARA 紀伊民報 2013年11月13日付

    和歌山県の県の人口減少が止まらない。こんな記事が目に付いた。10月1日現在の推計は前年より8129人少ない97万9354人で18年連続の減少。ピークの1982年から11万167人も減ったという。

    印象的だったのは、自然減少が転出超過による社会減の約2倍であるという事実。(1年間で少子高齢化による自然減は5624人、転出超過による社会減は2505人。とくに自然減は拡大傾向にあり、統計のある1967年以降最多。)

    人口減少の原因は様々である。しかし、もっとも重要なのは、その地域に雇用があるかなしかだ。雇用が無い⇒生産年齢人口が流出→少子化→人口減少このような負の循環が生まれてしまう。しかし、今では決して珍しい事ではなく、全国の地方県はどこも同じような傾向ではないだろうか?

     田辺市も例外ではない。2005年の合併時に8万5667人だった人口は、9月30日現在で7万9748人。この8年間に5919人減った。

     真砂充敏市長は「森林資源を最大限に活用し、山村を元気にしたい。デザイン性で商品価値を高めるとともに、木材の新たな活用法を求めたい」とビジョンを語る。

     全国には参考になる事例がある。高知県大豊町(人口約4500人)は、官民協働で今年8月に四国最大級の製材能力を持つ製材工場を稼働させた。これまでは、原木を切り出すまでの事業が主流だったが、地元で製材・加工することで、競争力や地元への経済効果を高めようとしている。

     岡山県真庭市(約4万9千人)は、官民協働で間伐材など木質バイオマスを燃料とする発電会社を設立した。出力は木質バイオマスで国内最大の1万キロワット。15年4月の稼働を目指している。未利用資源の活用と地域の雇用拡大につながると注目されている。

     地元にある資源を生かす。今あるものをベースに基盤を整える。他に依存しないで済むところから出発することが自立への第一歩かもしれない。

    森づくり県民税の有効活用

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      各地で「森づくり環境税」なるものの税が徴収され活用されている。

      長野県では、 1人あたり年間500円、およそ6億5千万円の税収。
      栃木県では、 1人あたり年間700円、法人に7%上乗せおよそ8億4千万円の税収。

       長野県では、森林づくり県民税を活用した施策について、地域住民の意見をきくみんなで支える森林づくり上伊那地域協議会において、10月30日、伊那市と南箕輪村で現地調査が行われた。
       このうち、知的障害者の就労支援をしている、伊那市西箕輪のアンサンブル伊那では、森林税を使って県内で間伐されたヒノキで、畳のベッドの枠組みを作り、松川町の施設で作られた畳とセットで畳ベッドとして販売している。(伊那谷ねっと 10月9日付)

       一方、栃木県では、同様の「森づくり県民税」が施行されておりその認知度について調査された。
      栃木県下野新聞11月10日の朝刊によると、「森づくり県民税知らない53.9%」という見出しの記事が掲載された。
       森づくり県民税は荒廃が進む県内奥山林や里山林の再生を図ることなどが目的。この税収により、県は15年以上手入れがされていないスギ、ヒノキの奥山林や、荒廃している里山林を整備する。小中学校に間伐材で作った机やいすを配布し、普及啓発もしている。

       「知らない」との回答は08年度は55・7%、10年度は56・0%、12年度は56・5%。本年度は導入6年目だが、依然として認知度は苦戦している。

       貴重な税金であるが、自らが納めている税金の用途にあまり認識が無いようだ。一人当たり数百円であればその負担も少ないので気にならないのだろう。しかし、塵も積もればで年間数億円という大きな財源となる。その財源を生かして、森林資源を適切に活用する起爆剤にしていくよう、県民一人一人が注目し、意見を述べることで、その効果を大きく発揮することも可能だと思う。

      「グリーン発電大分」 大分県日田市にバイオマス発電完工

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        毎日新聞 2013年11月09日付け 大分 地方版 全国で山林の未利用材を燃料として活用するバイオマス発電施設「グリーン発電大分」(5700KW)が大分県日田市天瀬町に11月8日完成した。未利用材専焼の発電施設としては「グリーン発電会津」に次いで2例目となる。  森林整備や雇用増大にも一役買うことが期待されており、森山社長は、FITを利用し未利用材に付加価値を付け、日田モデルとなるようにしたいと、意気込みを語った。  「グリーン発電大分は、半径50キロ圏から集めた未利用材が中心で、製材くずなども一部利用する。専用の破砕機で縦横5センチ以下のチップにし、乾燥させてボイラーで燃焼。蒸気でタービンを回して発電する。発電規模は5700キロワット。所内使用分を除いた5000キロワットを、固定価格買い取り制度(FIT)で売電する。総事業費は約21億円で、県から約8億円の補助を受ける。年間売り上げは10億円を見込む。」

        九州の原木 輸出活況

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          産経ニュース 2013年10月9日付け 九州の原木(主に低質材)の輸出が伸びている。 産経ニュースに、「全国の8割丸太特需に沸く九州 対中輸出好調」との記事が掲載されたいました。 中国や台湾で木材不足が表面化していることに加え、アベノミクスによる円安効果も後押ししている格好。 輸出量の8割を占める九州は、広い森林面積とロケーションを背景に輸出を伸ばしている。 大分県内でH21年設立された「すぎ丸太等海外輸出促進協議会」の事務局によると「引き合いがひっきりなしで、注文に間に合わない」とのこと。大分、佐伯両港から輸出される丸太の量は、昨年7834m3であったが、今年は、7月までにすでに12600m3に達するという。今後は、大分県としてもさらに付加価値のつく木材加工製品の輸出にも力を入れるとのこと。  長年低迷が続いた木材産業に新たな兆し。人口減少が続く国内市場は、長期的には減少は避けれない。圧倒的な人口を抱える中国の市場に対して、日本の森林資源が見直される時期が来ても不思議ではないのかもしれまん。

          所有している山林を活用する(先人の苦労を無にしないために)

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            最近の山林所有者の方のお問い合わせに変化が現れています。

            これまでは、山林活用ドットコム通じて山林登録を頂くほとんどが、山林を売却したい方からのご登録でした。しかし、最近、山林の経営を継続したい方からのお問い合わせが増加しています。

             関東のある山林所有者の方から山林のご登録を頂くとともに、次のようなコメントを添えて頂きました。

            「昨年、担当者の方にご来足願い、主要な所有林を見ていただきました。ありがとうございました。
            今年度、国・県の事業を導入し近々、森林組合の手によってスギ・ヒノキ林の大間伐に入ります。発展のチャンスにしたいと思っていますが、お知恵を下さい。山林活用ドットコムは、勇気を与えてくれます。・・・」

            こちらの方は、80haの山林を所有される方のコメントです。 山林の買取もさることながら、山林をこれからも活用したいとおっしゃって頂くことが、何よりの励みとなります。

             また、別の方からは、メールマガジンのご登録と共にコメント頂きました。

            「当方は、1000haの共有林の管理の事務局をしています。私有の山林(数町歩)のオーナーでもあります。先人の苦労を無にしないためにも、継続的な山林活用を探っています。」

             思わずガッツポーズです。まさに、この思いなのではないでしょうか?先人達が投入したエネルギーはすざまじいものがあると思います。そのエネルギープラス、太陽エネルギーを備蓄している森林資源を継続的に活用しない手はありません。現実は、簡単なことではないかも知れませんが、あと少しのところまで来ている気がしてなりません。皆様とともに考えて参りたいと思います。

            群馬県「あがつま森林育成事業協同組合」 チップ工場建設計画

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              読売新聞 (ヨミウリオンライン)より抜粋参照 平成25年8月29日 付け

              群馬県には、オリックスグループの吾妻木質バイオマス発電所がすでに運転中です。再生可能エネルギー固定買取制度を利用した発電施設は、安定した需要が生まれます。完成すれば発電所から約8キロ辰竜離にとなるチップ工場が計画されています。記事によると、吾妻郡内を中心に森林組合や林業者から一日当り50トンの未利用材を調達し、燃料としての製造するとのこと。同町の中沢恒喜町長は「林地残材の利用にメドが立てば、林業振興や森林整備につながる」と歓迎している。
               木材チップ製造工場は、同町植栗の0・7ヘクタールの土地に今年中にも建設予定で、総事業費は約5500万円。同町は同組合に対し、町企業立地促進条例に基づき、事業費のうち1000万円と、3年間の固定資産税相当額を補助する方針だ。同組合は、県の「林業県ぐんま確立対策事業」の補助金申請も検討している。

              「あがつま森林育成事業協同組合」東吾妻町の林業者や建設業者で組織(入江勝郎理事長)

               吾妻郡内の山林所有者の方は、注目です。燃料利用として安定した需要を背景に、山林を集約化し、計画的に伐採を行い、補助制度を活用しながら間伐と同時に林道を導入する。面白い取り組みが期待されます。山林活用ドットコムでは、このような事例を積極的に作っていきたいと考えております。このエリアの山林所有者の方、山林の買取、売買はもとより管理委託などなんでもご相談下さい。皆様のご登録お待ちしております。


              山林のご登録はこちら!! ⇒  http://sanrin-katsuyo.com/sanrin-entry/index.html

              「国産材ルネサンス」シンポジウム 東大弥生講堂 一条ホール9月28日(土)開催

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                平成25年9月28日 (土) 午後1時30分から
                 東大弥生講堂 一条ホールにて「国産材ルネサンス」シンポジウムが開催されます。

                弊社社長 東泉清壽が (一財)日本木材総合情報センター理事の武田八郎氏、螳太工務店代表取締役の安成信次氏とともに、国産材を取り巻く需給構造から市場形成などについて報告を行う予定。 後半は、螢哀蝓璽鵐泪狢緝充萃役の川畑理子氏が国産材の需要と供給をつなぐ仕事について」をテーマに報告されたのち、パネルディスカッションで総合討論を行う予定。

                当日の模様は、ユーチューブにて配信予定とのことです。

                詳しくはこちら  ⇒  http://www.rinkeiken.org/pdf/simpo.pdf

                栃木県 国産人工乾燥木材出荷量 全国2位

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                  下野新聞 2013年8月16日付け 参照

                  建築用木材製品は、寸法の狂いや割れを防ぐ目的で、人工的に乾燥されたものが主流となっています。全国の人工乾燥出荷は、以下の通り。(県は農水省の木材統計で公表されている人工乾燥材出荷量に対し、県ごとの国産材率を乗じて、国産材の人工乾燥材出荷量を算出した。 )

                         2011    2012   
                  宮崎   17万8千  15万2千

                  栃木   14万5千  15万

                  大分   12万3千  13万6千

                  栃木県の国産木材の人工乾燥材出荷量は2012年、15万立方メートルで2年連続の全国2位となり、1位の宮崎県に肉薄していることが15日までに、県林業振興課のまとめで分かった。宮崎県は15万2千立方メートルで、2千立方メートル差まで迫った。同課は「県内の業者が乾燥材の良さを理解し、乾燥機の導入に努力している結果だろう」と分析している。

                   弊社の本社所在地である栃木県は、北関東に存在する優良な木材資源を背景に全国有数の製材品生産県です。九州、東北など豊富な森林資源を控える生産県のなかで全国2位の実績は、これを裏付けるものとなりました。


                  群馬テレビ「ビジネスジャーナル」に螢函璽札鵑紹介されました。

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                     群馬銀行さま提供の「ビジネスジャーナル」に螢函璽札鵑紹介されました。http://www.gunmabank.co.jp/info/movie/ (群馬銀行HPより)

                    ここでは、2013年5月10日に群馬テレビにて放映されたダイジェスト版を2013年9月30日まで視聴することができます。

                    国産材製材の螢函璽札鵑呂匹鵑焚饉辧と興味があるかた是非、ご覧ください!

                    北海道江別市にバイオマス発電25MW発電王子グリーンソース

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                      王子グリーンソース蝓焚子ホールディングスの100%子会社)はHP上で、北海道江別市に静岡富士宮市、宮崎日南市に続く第3番目の発電施設の建設を発表した。
                       発電能力は、25MW。総工費85億円、売上高40億円、2015年7月稼働を予定しているとのこと。

                      同社では、既に、静岡県富士宮市、宮崎県日南市にバイオマス発電施設の計画を発表しており、合わせて3基目の計画となった。

                      山林活用ドットコムの試算では、年間30万鼎ら35万鼎稜確舛鮠暖颪垢詒電施設となる見込みです。
                      発表によると、北海道の山林未利用材を主な燃料とすることから、森林資源が仮に300t/ha存在すると仮定すると、全伐を行う山林が年間約1000ha必要となります。さすが、北海道にスケールだと感心しました。

                      同社のホームページによると、今後も発電事業の拡大を図り、事業構造の転換を推進するとなっております。発電施設近隣の山林所有者の方注目です。 
                       


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